久保田豊
会議録に記録された「久保田豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,866 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,866 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 商工委員会 第30号
○久保田（豊）委員 これで一応質問を中止しますけれども、どうも今度の法案は、私は、当然この輸出赤字の処理をこういう形でやる以上は、少なくともこれの裏づけをして、その半分の合理化計画は出しておるわけですから、その合理化計画の一番ポイントをぼやかして、そうしてあとはどうするか、これから研究しますという態度で、赤字の処理だけ出してくるというこの態度は、政府としては全く政治的に無責任であると思う。少なくともこういう法案を出す以上は、はっきりこの…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○久保田（豊）委員 関連して。これは大臣にお聞きしますが、これは非常に重要な問題を含んでおると思うのです。そういうのは、こういう地方自治体が、いわばこの構想は、最後は、公共性よりも、むしろ利益をはかる会社です。そういうものにどんどん出すということは、地方自治法の二条から出てくるかということが第一点。いまの製鉄会社に出すとかなんとかいうことは、このごろ至るところにそういうことをやっている。うまくいっている際はいいにしても、それでも問題があ…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○久保田（豊）委員 いま私の質問しているのと焦点が違う。地方自治体なり国なりが、いわゆる民間企業に対して金を出して悪いということはないわけです。しかし、それは公益性というものを考えて、ちゃんと出し方の形がきまっておるわけです。出資ということについては、地方自治法にはっきりした規定はありません。この出資をする場合に、こういうふうな、将来は民間に移すんだ、要するに、採算ベース、商業ベースに乗せるんだ、そういうものに出資という形で乗せることが…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○久保田（豊）委員 いまの点は、はっきりした法的な規定なり何なりをせずに、運用、運用という、その運用が、非常にある意味においては危険を持っているわけです。公金を扱うのですから、実際問題の運用というところに逃げるところに危険性があるわけです。うまくいったときも問題が起こる。たとえば地方自治体の持っている株の処分をどうします。この会社がうまくいって、一株千円なら千円で受けたものが二千円も三千円もするという場合の株をどうするかというようなこと…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○久保田（豊）委員 問題は、公共事業という範囲ですね。これはいまのようなあれからいくと、地方の産業を盛んにして、それによって一般のあれということになれば、これは一般的になるわけなんだね。しかし、公共事業という以上は、――それはどんな私企業といえども、その私企業が盛んになって、その地方の人が、たとえば就職の点、あるいは仕事がよけいになるだろうという点で利益を受けることは、これは当然ですよ。そういう場合に、無制限に出資ができるというものじゃ…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○久保田（豊）委員 地方議会の判定にまかせる、これはちょっとおかしいじゃないか。なるほど、それは確かに民主主義だから、地方議会の判定にまかせるといえば、一つの言いわけにはなる。しかし、ほかのいろいろな国の事務なり地方行政の専務は、大体においてそういった議会の判定をする場合の基準というものを間違いのないように示して、そうしてそのワクの範囲をこえて判定をするという基準がないのです。その基準が、公共事業というようなことで、そして地方住民の利益…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○久保田（豊）委員 あなたの見解をひとつ聞きたいのですが、なるべく公共事業の範囲というものを中央が規制をしないで、地方自治体の議会の議決にまかせる、そのほうがいいと思うというなら、私はこれはおかしいと思う。それなら、すべて自治体に対してもそうしたらいいじゃないか。そういうほんとうの自治を生かすというなら、そうしたらいい。ところが、そうではなくて、ほかの仕事については、ほとんど中央の統制というか、ワクというか、そういったものが強くて、地方…
第43回 衆議院 商工委員会 第27号
○久保田（豊）委員 いまの問題に関連して。私は、いまの法律解釈、いま答弁であれば、この法案を通す必要はないのです。しかし、実際はそうはいかないのです。そこで、あとは通産省の行政方針をどう調整するか、大臣のはっきりした保障がなければいけませんよ。その点はどうなんですか。問題は二点です。公共事業というものに対する――これだけではありませんけれども、私はこれは通産省と自治省だけできまるものではないと思う。ほかの関係のものもたくさんあります。自…
第43回 衆議院 商工委員会 第26号
○久保田（豊）委員 時間がありませんから、要点だけ具体的にお聞きをいたしますので、ひとつはっきりお答えをいただきたいと思う。 第一は、この法案の具体化されたいわゆる具体的な活動の姿というものが、中小企業対策としては規模があまりに小さ過ぎるのじゃないか、そういうふうに考えられるわけです。これによると、大体政府の出資が、ことし六億だ、これを基準にして、地方公共団体から同額、民間から同額、したがって全部で十八億という資本金で、東京、大阪、名古…
第43回 衆議院 商工委員会 第26号
○久保田（豊）委員 まあ一応いまのお話を要約すれば、とにかくもらった予算の範囲で一応発足しようじゃないか、結局の点はそういうことになると思うのですけれども、それならそれで、ここの第三条の四項に、特に六億円をこえないという限度をきめておるわけでありますけれども、将来ふやし得るものなら、ここらの法文は何とかひとつ別の形に変わらぬのか。つまりこういう点をもっとはっきり——国の積極的な態度をこういうところにはっきり出していく必要があるのじゃない…
第43回 衆議院 商工委員会 第26号
○久保田（豊）委員 そうすると、第三条の四項は年々変えていく、こういうわけですね。修正をしていこう、こういうわけですね。
第43回 衆議院 商工委員会 第26号
○久保田（豊）委員 そういうかまえが、私は、乗っかっていく人は不安だということを言っているわけです。本気に取りかかれないということを言っているわけです。しかし、これ以上言ってもしようがありませんから、ほかの問題に移ります。 そこで、この構想によりますと、大体資本金が五百万円以上五千万円までのもの、一万ちょっとですね。一億までのものを入れて約一万一千です。これの製造業をやる。そのうちでどういう業種をやるかということは、政令で規定をするとい…
第43回 衆議院 商工委員会 第26号
○久保田（豊）委員 当然そういうことに私はなると思うが、そこでその問題も突っ込んで話したいのですが、それはあと回しにしまして、その次にお伺いしたいのは、これからそういうものを育成していくわけですね。それはまず、この法案によって一応の自己資本の充実をして——自己資本の充実だけですべてのあれがかなうわけじゃありませんから、これを一つの呼び水といいますか、一つのささえにして、他人資本なり何なりで、要するに企業を近代化していくというか、生産高を…
第43回 衆議院 商工委員会 第26号
○久保田（豊）委員 それは、大企業との関係はそうだが、そういう企業というものは、機種別ないしは業態別にそれじゃどのくらいの企業規模なり生産規模を持つものか。あるいはその企業規模、生産規模の安定をさせるには、その中における、要するに自己資本と他人資本が——理想をいえばいろいろある。しかし、いまのところでは、自己資本というものは非常に少なくて、二十何％他人資本が多い。大企業の方も、自己資本は三十何％。これは日本全体の産業の欠点ですけれども、…
第43回 衆議院 商工委員会 第26号
○久保田（豊）委員 いまの収益率の問題についてはあとでまた触れますけれども、大体そういう点は、政府としてはもう少し具体的に持たなければ、こういう投資育成会社に対するほんとうの指導の基準というものは立っていかないように思うわけです。ですから、たとえば生産規模の問題にいたしましても、いまのようなお話の中で、具体的に業種別にどの程度のものを持たしたらいいかということは、いろんな要因がありますから、そう簡単にはきまらないと思います。しかし、そう…
第43回 衆議院 商工委員会 第26号
○久保田（豊）委員 その点は、私はやはりはっきりすることが一番大事だというふうに思うのです。国の政策として指導していくという立場からいけば、その問題を抜きにしてはなかなかうまくいかないのじゃないかというように思いますので、これは単なる言いわけではなくて、具体的にひとつ進めてもらいたいと思います。 そこで次の問題ですが、今度は非常に具体的な問題に入りますけれども、この会社の資本構成についてひとつお聞きしておきたいと思います。 これで見ると…
第43回 衆議院 商工委員会 第26号
○久保田（豊）委員 そこで、それらのそれぞれについてお聞きしますが、この法案によりますと、大体四条によって、公庫出資つまり政府出資に対しては、ある意味において非常な優先権が与えられておるわけですね。利益金がある場合には、まっ先にいわゆる株式の消却をしろということが第一。それから第二には、利益金が消却してなお余りがある場合には、いわゆる配当をしろ、こういうととですね。それから第三には、配当が十分でなかった場合には、あとはやはり配当分だけは…
第43回 衆議院 商工委員会 第26号
○久保田（豊）委員 それじゃ確かめておきますがね、元本の消却ですが、これは額面消却だということですね。これを取得するときは、必ずしも額面どおりじゃない。ですから、もっと高く買う場合もあるわけでしょう。どうなんですか、この点は。
第43回 衆議院 商工委員会 第26号
○久保田（豊）委員 確かめておきますが、そうすると、要するに利益がなければ消却もせぬでいい、こういうことですね。その消却しない分は、ある年度はしなくてもいい。当初はできないですからね。それはやはり消却なり配当分は、六分五厘なら六分五厘まではあとまた埋めるわけでしょう。どうなんですか。
第43回 衆議院 商工委員会 第26号
○久保田（豊）委員 それで公庫出資はわかりました。 そこで、その次に聞くのは、これには要するに地方公共団体の出資というのがあるわけですね。これは法律的にはどういう条文に基づいてこれができるのですか。というのは、この点については、実は私も勉強不十分でよくわからぬのだが、とにかく地方財政法にも、地方自治法にも、こういう会社は、ある意味においては公益性を持っている、しかし、ある意味においては営利会社だ、利益を目標にした会社だ、これに対する出資…