久保田豊

第43回衆議院商工委員会第35号

○久保田議員私も実は、中小企業の問題が日本の産業構造全体を高度化するというか、近代化するためにぜひそのレベル・アップが必要だと思うんです。それはまあ御承知の通りですね。日本で親会社というのは八千幾らある。中小企業は、製造工業だけで見ても二十二万ある。そうすれば、大体製造工業の半分がそうなんですよ。ですからこれがレベル・アップしなければ対外的な競争のできないことは明らかなんです。ところが、いままでの経過では、ある親会社については、自分の…

第43回衆議院商工委員会第35号

○久保田議員その次はひとつ石橋さんと竹内さんにお伺いしますが、いま中小企業対策のうちで一番重点は、結節点をですね、要するにこれを強化するということ、もっと言葉をかえて言えば、いわゆる限界中小企業というものを強化することだと、こういうまあ御意見、それを具体化してみると、石橋さんの御意見だと、今のように大体取引なり生産の規模が大きくなった段階では、資本金一億ということまでしたほうがいいじゃないか、こういう御意見だったようにとるわけですが、…

第43回衆議院商工委員会第35号

○久保田（豊）議員もう一点、特に森本さんにお伺いをいたしますが、つまり零細製造業ないしは零細商業というやつですね、これはいろいろ今のお考えの中にも、これは社会保障的な意味で取り上げた方がいい、それを強くしなきゃいかぬという意見と、産業政策としてなり、あるいは経済政策として取り上げなきゃならぬ、こういう御意見と、両方いろいろあって、それのミックスしたものが適当じゃないかというのが今日の御意見のようです。ただ、問題は、こういう零細企業とい…

第43回衆議院商工委員会第35号

○久保田（豊）議員最後に藤田先生にちょっとお伺いしますが、あなたのさっきのお話の中に、中小企業のいま一番困難をしておる労働問題の解決の一つの方向として、中小企業と、労働組合と、学校教育というものを、これは結びつけ方は非常にむずかしいが、これはやっぱり統一、統合したような国の施策というものがぜひ必要だというような御意見があったように思うんです。それはどういう内容か、もう少し具体的なお考えがあればお聞きをしたいと思うんですが。

日本社会党1963/06/07

第43回衆議院商工委員会第34号

○久保田（豊）委員この際資料をお願いしておきます。少しめんどうですが、控えていただきたい。第一、国、政府機関並びに政府関係団体、会社等、それから地方団体、そういうものが年々出しておる物資並びにサービスの受注量、発注量を、大分けでよろしゅうございますから、物資はどういう物資とか、あるいはサービスはどういう物資ということと、それを受けておるほうの受注者が大企業であるか、中小企業であるか、これも大分けでけっこうです。これの最近のものを出し…

第43回衆議院商工委員会第31号

○久保田（豊）委員きょうは理事会の約束もあるので、ちょっとだめ押しの意味で重要な点を三点だけお伺いをして、質疑を終了させたいと思います。その第一点は、いままでの質疑の中で明らかにならなかった点でありますが、貿易自由化による肥料の輸入自由化の問題、特に硫安ないしは尿素については、政府はこの二法が存続しておる間はやらないという意思か。あるいはその後においてはどうするのか。肥料関係だけは、特にア系肥料については三十九年の七月まで、この二法…

第43回衆議院商工委員会第31号

○久保田（豊）委員今度の法案全体は、形はきわめて事務的なようでありますけれども、これは当然肥料二法並びに肥料二法を土台とする現在の肥料政策というものに、根本的に決定的な影響を与えるものだと私は思う。そういうふうな重要なものであるにかかわらず、しかも、その方向というのは、政府が何と否定しようとも、これは肥料二法改廃の方向であります。ここに出ておるものは、現在の肥料二法をあくまでも存続していこうという体制でないことは明らかであります。これ…

第43回衆議院商工委員会第31号

○久保田（豊）委員もう一度お伺いしますが、来年七月で肥料二法が切れるとしまして、いままでのような形でないにしましても、どういう政策を立てるにも相当の金のかかる仕事です。政府が、握りきんたまで一つも金を出さぬ。そして肥料政策を新しく肥料二法の処理と同時にやれといっても、これはできる相談ではありません、したがって、どうしても予算の編成期前に政府が政策を立てなければ、七月までに何とかやれるからといっておっては、もう手おくれであります。予算も…

第43回衆議院商工委員会第31号

○久保田（豊）委員これで約束の時間が切れますから、もうこれ以上は追及しませんけれども、いまのお話でも、はたして大臣の腹の中には、まだ少なくとも来年度予算編成までにはっきりした形にして予算化しなければいかぬという考えがあるか。それには、この問題のいままでの経過と複雑さから見て、とにかくいまから始めても、そう簡単に間に合うものじゃない。この点についてのはっきりしたお答えがない。私は、当然予算編成前に決定すべきものだと思う。そうして肥料審議…

第43回衆議院商工委員会第31号

○久保田（豊）委員ちょっと私もそれにつけ加えておきます。いま板川委員から申しましたことは、単に肥料法案だけではない。きのう、おとといから出されました金属鉱業等安定臨時措置法案についてもそうです。これもたった二つ、提案理由の説明書と要綱というこの二つだけです。これで審議しろ、こういうのが、すべて最近の通産省のやり方です。政府全般はどうか知らぬが、こういうことでもって審議はできませんよ。だから、肥料だけでなく、大臣はひとつ部下を督励して、…

第43回衆議院商工委員会第30号

○久保田（豊）委員ひとつ大臣に大事な点をお伺いいたしたいと思うのですが、この法案は、ちょっと見るときわめて事務的な法案のようでありますけれども、実はその内包しておりまする意義は、日本の化学工業全体にとりましてももちろんそうでありますが、また、農業の立場からも非常に重要な問題であり、また同時に、日本の輸出ないしは貿易という観点から見ても、非常に重要な内容を持っておると思いますので、そういう基本の問題について、お伺いをいたしたいと思うわけ…

第43回衆議院商工委員会第30号

○久保田（豊）委員その点の法律的ないろいろの問題等がありますけれども、時間がありませんから次へ移りますが、そこで問題は、今度はいまのような法律上の措置を講ずると同時に、それと並行して、従来のいわゆる硫安合理化資金のうち、つまり合理化資金として設備投資をした借金のうち、百三億ですか、百二億ですか、これを借りかえをする。しかも六分五厘の開銀特別融資でもって借りかえをする。さらにもう一つは、合理化資金に昨年八十億つけたわけですが、さらにそれ…

第43回衆議院商工委員会第30号

○久保田（豊）委員どうも大臣は非常に楽観しておるようですが、私どもは、そう楽観はできないのじゃないか、こう思うのです。そこで少し事務的なこと、これは事務当局のほうでけっこうですが、私どもの聞いた範囲では、まず二百十五億のいわゆる売り掛け金、そのうちのほんとうの実損分、つまり回収不能分というものは幾らになるのかということが問題になる。つまり今度は輸出会社から各会社へ戻すものは、二百十五億をそのまま戻して、これをいわゆる回収不能見込み額…

第43回衆議院商工委員会第30号

○久保田（豊）委員もう一点事務当局に聞きますと、そうすると、七十三億が実質上の回収不能額だ。これが各会社の回収不能額として計上されるわけですか。

第43回衆議院商工委員会第30号

○久保田（豊）委員そうしますと、実質上埋めるのは、百二十五億をかりに埋めるということになりますね。そうすると、あとの百億というのは、やはりずっと会社の経理面に残っていくわけですか。会社の十年後の経理面においてはどうなんですか。

第43回衆議院商工委員会第30号

○久保田（豊）委員そうすると、どうもそこがわからないのですが、二百十五億は、繰り延べ債権として会社の帳簿にずっと残っておるわけですね。年々均等分割をやっているから、二十億ずつはやっていくわけです。それはそうなんです。ところが、実質にこの借りかえあるいは租税特別措置等によって埋めていくものは、二十何億はないわけですね、大体において。その半分くらいしかないわけです。かりにどの程度あるかわからぬが、それには足りないわけです。それだけが実際に…

第43回衆議院商工委員会第30号

○久保田（豊）委員それは大体われわれも想像できるのだが、そうすると、帳簿上落とす金額と、実際の収益でもって、メリットでもって埋めていく金額とは、当然違うわけですね。それをどうして合わせるのですか。そうすると、要するに大体十年間に均等償却する額というのは、一応の標準の額になるから、二十一億五千万円、これだけずつ年々均等で消していくということになりますね。その二十一億五千万円というのは、実質上のメリットとからの価格を加えたものを各社が落と…

第43回衆議院商工委員会第30号

○久保田（豊）委員それでは、いまのことはよくまだわからないところがありますが、結局は、帳簿上は十分の一ずつ均等償却をやっていく。これはメリットがあるなしにかかわらず、事実上落としていく、こういうことですわ。そうすると、あとは、メリットは別にこれは見なければわからないということですね。

第43回衆議院商工委員会第30号

○久保田（豊）委員そうしますと、そこで問題は、実質上のメリットなり何なりは、百二十五億なら百二十五億、これだけ落とせばいいとして、この百三億の借りかえと租税特別措置等によるあれによって、実際にこの百二十五億に相当する、要するに利益というものが、ほんとうの実質赤字というものが落ちていくという勘定になるわけですか。それはどういうことになるかといえば、これは結局そうなれば、大体において百二十五億を実際返還しなければならぬといえば、一年につい…