久保亘
会議録に記録された「久保亘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,924 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛15 件
- こども・子育て11 件
- 経済安保2 件
- 農業2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査会42 件・42%
- 文教科学委員会33 件・33%
- 財政金融委員会20 件・20%
- 憲法調査会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 7,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 文教委員会 第7号
○久保亘君 私は、ただいま議題になっております国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党並びに民社党の提案にかかる修正案について御説明申し上げます。 修正案の案文はお手元に配付しておりますので、省略いたします。 修正案の趣旨は、本法律案の施行期日を「公布の日」に改める、これに伴う在学年数の計算について必要な経過措置を定めようとするものであります。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久保亘君 私は九十日間の備蓄の問題についてお尋ねしたいと思いますが、通産省が石油備蓄強化対策の中で強調をされておりますことの一つに、石油備蓄に要するコストについては国民経済全体、すなわち国民一人一人がいわば経済的な安全に対する一種の保険料として負担すべきものである。このような主張をされておりますが、備蓄を業とすること、つまりＣＴＳというのは企業として成立するのかどうか、その辺はどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久保亘君 デッドストックの部分というものが、今日でも六十日備蓄ということで、備蓄会社にはデッドストックの部分があるわけでしょう。それを考慮に入れて企業として出荷する原油の価格というのは決まっていっているんじゃありませんか。
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久保亘君 そうすれば九十日備蓄の場合でも、当然企業として原油の価格がかなり安定したものであるならば、計画的に一定の利潤を上げながら備蓄会社を企業として運営できる、こういうふうに私は思うんです。だから、いま九十日備蓄の計画がまだ政府において法律としても決定をしていませんし、具体的な計画はもちろんできていないにもかかわらず、石油企業の方はきわめて積極的に政府のかなり思い切った投融資、財政援助を見込みながら備蓄基地の建設について計画を始めて…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久保亘君 通産省としても、環境庁のいま述べられたような考え方を十分考慮に置いて、新たに考えられる九十日備蓄の基地建設についてはその場所を決定されていくというふうに考えてよろしゅうございますか。
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久保亘君 次に、これらの備蓄基地を計画いたします企業が現地に説明をいたします場合には、大体こういうものを計画していきますときには過疎で困っている地域などに入っていくわけでありまして、そのときに地元のメリットということで雇用力、税収、この両面で積極的な説明をされるようであります。それで私は通産省にお尋ねしてみたいと思いますのは、備蓄会社というものが地元にもたらす雇用メリット及び税収の面から見た経済的な地元のメリットというのは、大体どうい…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久保亘君 そうすると、雇用メリットという面では、大体基本になります人員を配置しました後は貯蔵トン数が大きくなりましてもそれほどふえていかない。そうなりますと、三百万キロで下請を含めて二百名程度ということになりますれば、仮に一千五百万キロリットルという巨大なものをつくりましても五百名以上というようなことは考えられないのではないかと思うのですが、それは大体そういうことでございますか。
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久保亘君 アジア石油の方は、地元には雇用力千七百名という説明をされたようでありまして、こういうのは非常に過疎に悩んでおります地元に対して過大なメリットを宣伝をすることによって、立地難であります石油企業の受け入れを容易にしようとする企業側の配慮のあらわれではないかという感じがいたします。こういうようなやり方で出てまいりますと、やはり地元としてはどうしてもこういう問題に対しては企業側の信頼というものが、公害や事故の問題の前にまず信頼感とい…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久保亘君 そういう規模の問題と同時に、備蓄基地を含めて石油企業の場合には立地上の多くの問題が今日発生をしておるわけでありますが、それにもかかわらず、九十日備蓄がＩＥＡの加盟国としての義務の面からも、また資源外交の上からも、今日、国策的なものになっていくような感じを持っているわけでありますけれども、そういうような立場では、通産省としては、備蓄基地の規模とか立地について直接政府がこのことにタッチされていくつもりなのか、それとも企業に備蓄の…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久保亘君 それでは近く通産省としては備蓄計画についての具体的な内容を石油企業側と合意の上発表をされる段取りになってくると思うのですけれども、年次別の立地計画と企業別の備蓄義務づけ量の計画はいつごろお立てになるおつもりですか。
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久保亘君 すでに五十年度末には七十日備蓄を達成しようというのが通産省の方針でしょう。そうすると、五十年末に七十日のデッドストックに当たる備蓄をやろうということになれば、そのために必要な施設、設備に直ちに取りかからなければ間に合わないでしょう。現在の原油の備蓄設備でもって七十日の備蓄は可能なわけですか。
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久保亘君 結局完全な意味での備蓄というものが現在のタンクの総量の何％に当たるのか、その辺はいろいろ見方にもよるだろうと思うんですが、現状の施設、設備でもって七十日分のストックが可能であるということになれば、二十日分の純然たる上積みの設備というのはそんなに巨大なものをつくらなくてもよいじゃないですか。そして貯油率の操作等によって九十日のデッドストックが可能であるということならば、私はそんなに膨大な設備を計画しなくてもいい。むしろ膨大な備…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久保亘君 いや、私がお聞きしたいのは、国民の一人一人の経済的な安全保障のために、保険金のようなつもりで九十日備蓄のコストを国民は負担せよというのが通産省の方針でしょう。そういう説明でしょう。それならば、経済的な安全保障として備蓄コストを負担させられたのならば、その安全保障を政府にやってもらわにゃ困るんです、国家に。その安全保障というのは、石油製品の安定した供給と、安定した価格による供給ですよ。そのことに対する保障は何でなさいますかと聞…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久保亘君 まあ余りよくわかりませんが、ここで通産大臣にちょっとお尋ねしますが、最近石油企業の経営者の間で一部に石油国営論があります。この石油国営論というものについてどういうふうにお考えになっておりますか。また、今日その九十日備蓄計画が、法律に基づいて、国が資金の非常に多くの部分を負担しながら罰則を科して企業に義務づけていくというやり方で、しかも部分的に政府自身も備蓄の企業に参加をしていく、こういうような形でやられている場合に、これはあ…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久保亘君 まあ、経営そのものが直ちに国営ということではなくても、いま石油というものが単にエネルギーというような問題だけではなくて、国民生活の中の非常に大きな部分を占めているということで、国がある部門で直接管理をしていこうというような立場を今度の備蓄計画の中で出しておられるわけでありますから、そうなってまいりますと、少なくとも原油の輸入、それから確保ということについて国が責任を持っていく、こういうことになっていけば、国の責任でプールをし…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久保亘君 また最初の問題に返りますが、大体石油九十日備蓄に関していま通産省が鋭意その作業を進められておる段階で、私どもがその具体的な計画を知ることができませんので、中身についていまここでさらに突っ込んだ議論をすることが非常にむずかしいんでありますが、現在石油企業によって日本列島の各地に巨大な備蓄基地や製油所が計画をされておるものについて、これは九十日備蓄計画と直接結びついて通産省との協議の上になされているものではなくて、それはあくまで…
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久保亘君 そうすると、政府の側から特定の場所について直ちに石油備蓄基地として協力をするようにと、こういうような働きかけが行われることはないと考えてよろしゅうございますか。
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久保亘君 最後に、通産省の、この資源エネルギー庁の出されております資料の中に、石油備蓄施設安全対策調査費等補助金の交付というのがあります。これが五億円計画されてるんです。この補助金は一件五千万、こういうことのようなんで、五億円計画されているということは、十カ所この石油備蓄基地をつくるという考え方に基づくものですか。
第75回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○久保亘君 そうすると、都道府県に対して補助金が出されるということでありますが、それはその都道府県のどこかに政府が備蓄会社の立地を計画した場合に行われるわけですね。政府がそのような計画をその都道府県に持たない場合にはこれはあり得ない、そして、その受け取った都道府県は、この備蓄基地の安全対策調査をやってその五千万の金を使った結果、その安全対策調査に基づいて断ることができる、そのようなふうに理解してよろしゅうございますか。
第75回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○久保亘君 それでは最初に、三菱石油水島製油所の事故原因調査委員会の調査結果はどういうふうになっているか、お尋ねいたします。