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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
1,879 件
直近の所属会派
—
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1963/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,879 件中 20 件を表示
通商産業事務官(石炭局長)1963/02/19

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○中野政府委員 それでは昨年の十二月十二日の予算委員会の答弁をさっそく調べまして、調査した上でお答えしたいと思います。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/19

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○中野政府委員 今御指摘がありましたように、鉱山保安の臨時措置法によりまして買い上げる場合の基準と、合理化法によりまして整理交付金の対象になる場合と、基準が違っておりまして、今まではそういうことはなかったのですが、最近二、三、トン六百円以下の評価になるというケースが出てきておることは、お説の通りでございます。こういう場合につきましては、できるだけ実情に合うように運用をやらせるようにはいたしておりますが、やはり一定の事業団の買い上げの基準…

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/19

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○中野政府委員 買い上げにあたっての算定のやり方等につきましては、いろいろな考え方があることは確かだと思います。しかし今までずっとこの方式でやってきておりますし、われわれとしてほかに今いい方式も見つかりませんので、従来の方式を踏襲しておるわけでございまして、今御指摘がありましたように、過去の事態に対する将来の利益というようなものを放棄するわけでございますので、これを炭量と坑道というようなもので評価をして買い上げておるわけでありまして、私…

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/19

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○中野政府委員 今御指摘がありましたような輸送の点等を入れたらどうかということも、なるほどごもっともな点があるように思いますが、しからばそれを実際に算定する場合にどういうふうに計算をするかというようなことについて、非常に恣意的に陥るおそれもありますので、できるだけ客観的な基準をつくって、公平にやるように運用をいたしておるわけであります。いろいろ御批判の点は承っておきたいと思います。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/19

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○中野政府委員 われわれもできるだけ公正妥当な買い上げの基準というものを常に研究いたしておりますので、今先生が御指摘になりましたような点も、今後重要な材料として研究さしていただきたいと思います。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/19

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○中野政府委員 今御質問の点について、誤解があるといけないと思いますので、有沢調査団の答申を正確に読み上げて、その解釈を申し上げたいと私は思います。 最初に書いてございますように、今先生がお読みになったその前のところでございますが、「個々の炭鉱における閉山および合理化は、企業の責任であり、これらは、自主的に決定さるべきものである。」ということでございまして、審議会は個々の山の合理化、閉山を取り上げるわけではございませんで、ここに書いてご…

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/19

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○中野政府委員 今御指摘になったような問題はいろいろあると思いますが、ただ三十七年度につきましては、御承知のように経過年次でございまして、来たる二十五日の審議会の総会において、この答申案に基づく改組をやりまして、二十六日に合理化部会、雇用部会の合同部会というものをやってきめたいと思います。三十八年度につきましては、今のところでは四月中、年度当初にはワクと方向というものが決定をいたしますから、それに従って各社が、特に大手は閉山なり合理化を…

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/19

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○中野政府委員 今御指摘のような場合におきまして、これはあくまで企業の問題、あるいは労使の問題でございますので、一々そういう問題に政府が介入するというわけにいかないと思いますが、ただ非常な行き過ぎがありますれば、われわれの行政指導力の範囲内において注意はしたいと思います。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/19

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○中野政府委員 御指摘のような場合におきまして、経営の行き過ぎがありますれば、われわれとして十分注意をしたいと思います。

通商産業省石炭局長1963/02/15

第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第2号

○政府委員(中野正一君) 補足説明をいたします。 お手元に一枚紙で、「石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正について」、「石炭鉱山保安臨時措置法の一部改正について」という刷りものがあると思いますが、これに従いまして御説明申し上げます。 ちょっと条文が、大臣から御説明がありましたように、現在は石炭鉱業合理化臨時措置法、石炭鉱山保安臨時措置法におきまして、閉山、買い上げになります山から出ます離職者に対しまして、賃金の三十日分の離職金を支給してお…

通商産業省石炭局長1963/02/15

第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第2号

○政府委員(中野正一君) わかりました。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○中野政府委員 今審議会のお話が出ましたが、新しい審議会、すなわち今度の有沢調査団の答申及び昨年の十一月二十九日の石炭政策大綱に基づく新しい審議会、すなわち改組強化された審議会を近く発足させたいということで、今その準備に大わらわでございます。新しく今度は合理化部会、それから雇用部会というものをつくりまして、ここに整備計画、またこれに伴う再就職計画というものを御審議願う。二月の下旬にやりたい。といいますのは、三十七年度というのは、御承知の…

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○中野政府委員 実は、たとえば労働大臣が再就職計画をつくってそれを新しい審議会に諮問するというような規定は、近くそういう法律の改正案を、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正案を出します。もうすでに閣議決定になっておりますが、これはまだ法律の審議中でございますので、三十七年度の分については、閣議決定の趣旨に沿って、改組はいたしますが、再就職計画は、まだ法律が通っておりませんから、そのものを審議会にかけるわけにはいきません。しかし実際上は雇用…

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○中野政府委員 おっしゃる通りでございます。ただ法律を今度改正いたしましても審議会の性格はやはり諮問機関でございますので、そういう意味の性格は変わりません。ただ私が申し上げましたのは、三十七年度については経過年次でございまして、労働大臣が諮問するとか、そういう規定は現在ございませんので、便法として実際上閣議決定の趣旨に沿ってやりたいということでございます。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○中野政府委員 審議会には三十七年度の再就職計画は、合理化整備計画と一緒に出します。出して十分審議をしていただく。そして石炭閣僚会議はこれはまた別個の問題でございまして、そういう問題について重要な事項は、石炭閣僚会議で十分御審議願うということになると思います。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○中野政府委員 おっしゃる通りでございまして、石炭閣僚会議で再就職計画については、三十七年度につきましてももちろんそういたします。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○中野政府委員 今先生がおっしゃいましたのは、今度の産炭地振興事業団で一月の十五日までに受けつけた誘致の申し込み、そのうちから非常に零細なものとか、あるいは離職者はあまり使わないというようなものは落としまして、それが会社数で百六になりまして、所要資金が約三十三億五千万円、そのうちで十億ばかりを事業団に期待をする、こういうことで、これだけは早くやってやろうということでさっそく審査をいたしまして、現在銀行の窓口で審査を願っておるわけです。そ…

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○中野政府委員 正確に申し上げるために、後刻資料で提出したいと思います。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/08

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○中野政府委員 合理化事業団の買い上げに伴う整理人員でございますが、三十七年度が一万二千名、これは先般労働大臣がお答えになったかと思います。それから三十八年度は、四百七十万トンの閉山に見合う分が約一万四千名と推定をしております。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/08

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○中野政府委員 昭和三十七年度につきましては、対策を要する離職者の数は、閉山と合理化両方でございますが、約三万一千名と推定をいたしております。昭和三十八年度の分につきましては、目下いろいろ資料を検討中でございまして、これを十分検討した上で、審議会にかけるまでにこの数字をきちんとしたい、こういうふうに考えております。