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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
1,879 件
直近の所属会派
—
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1963/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,879 件中 20 件を表示
通商産業事務官(石炭局長)1963/02/28

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○中野政府委員 これは各社からも、大手についてはいろいろ事情を聞いておりますし、それから今事業団に申し込んでおるのは、相当部分が中小だろうと思いますが、その中小のものにつきましては、いよいよ経営が行き詰まってから申し込むというようなものがございまして、先生の御心配になったように、実際につぶれてしまって賃金も払えないというようなものは、むしろ早く処置をしてあげなければいかぬと、われわれ——先生方もそう思っておられると思いますが、そういうケ…

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/28

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○中野政府委員 審議会に必要な資料を整備して十分御審議をお願いしたわけでございまして、今先生がおっしゃったように、四百四十万トン程度で打ち切るというようなことは考えておりません。そのときの申し込みの状況、各社の整備計画の状況等も十分にらみ合わせまして、審議会に資料を出して御審議を願うわけであります。それをオーバーしたときにはどうするか、足りないときはどうするか、それはそのときに十分検討した上で、政府の原案というものを一つつくって、その上…

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/28

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○中野政府委員 今ちょっと数字を持ち合わせておりませんけれども、先ほどの御質問のように、閉山規模は四百四十万トン。それから出てくる離職者に対する離職金、それから整備資金については、これは合理化の方もありまして、またこれは市中調達等がどの程度できるかという見込み等がございますので、なかなか計算はむずかしいと思いますが、一応今のところは六十億の財投を掲げておるわけであります。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/27

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○中野政府委員 昨年十一月二十九日に石炭対策大綱が決定を見ましたときに、電力用炭の長期引取につきましては閣議決定になっておりまして、電力業界九電力の引取数量は三十八年度が二千五十万トン、四十二年度が二千五百五十万トン、四十五年度が三千万トンを目標として、その確保をはかるということになっております。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/27

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○中野政府委員 この閣議決定で数字が載っておりません三十九年度から四十一年度までにつきましては、そのつど年次別の計画を毎年電力業界と話し合いをして決定するということになっております。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/27

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○中野政府委員 先ほど申し上げましたように、毎年の年次別計画につきましては、そのつど政府が中に入りまして、電力業界あるいは石炭業界との話し合いで決定をするというふうに了解しております。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/22

第43回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号

○中野政府委員 お答えいたします。 今先生から御指摘のように、産炭地域における石炭産業の衰退に伴いまして、地元産業に非常な影響を与えて参りますので、産炭地振興については、先般次官会議の連絡会議でも取り上げ、またきょう新聞発表になっていると思いますが、閣議でも官房長官からお話が出まして、早急に産炭地振興計画の全体の計画を進めなければいかぬじゃないか、こういうことになっております。これは御承知のように、産炭地域振興臨時措置法というものがあり…

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/22

第43回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号

○中野政府委員 御指摘の産炭地域振興事業団の機能の拡充なり、あるいは事業団の弾力的な運用等によりまして、産炭地振興、単なる工業だけでなくて、それ以外の分野にもいろいろ考えていくべきだという点は、かねがねこれはいろいろの御要望があるわけであります。来年度につきましては、御承知のように、ボタ山処理事業を事業団の業務範囲の中に入れまして、これは今先生が言われたのと少し違うかと思いますが、いわゆるボタ山を切りくずして、土地造成とか鉱害の復旧に充…

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/19

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○中野政府委員 後ほど資料を御配付申し上げますが、ちょっと口頭で申し上げますと、昭和三十五年の九月から三十八年の一月末までの買収炭鉱の離職金の受給者の勤続年数でございますが、三年未満の者が全体の四七%、五年未満の者が全体の二〇%、七年未満の者が一二%、十年未満の者が九%、十五年未満の者が八%、十五年から二十年までの者が三%、二十年以上が全体の一%ということになっておりまして、全体の一人あたりの平均賃金は五百三十八万円何がしということの実…

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/19

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○中野政府委員 現在考えておりまする政令の内容及び通産省令の内容でございますが、まず最初の「政令で定める場合」といいますのは、離職者が解雇されたとき受ける退職金の額が三十万円に達しない場合、または退職金がない場合を考えております.勤続年数に応じまして「通産省令で定める金額」というようになっておりますが、これにつきましては、勤続年数が三年未満の場合は加算金額は一万五千円、三年以上五年未満につきましては加算金額が二万円、五年以上十年未満につ…

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/19

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○中野政府委員 お説のような場合も、離職金は出ることになっております。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/19

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○中野政府委員 石炭鉱山整理交付金の対象になる山につきましては租鉱権の場合であっても、租鉱から離職される方には出ることになっております。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/19

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○中野政府委員 その通りでございます。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/19

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○中野政府委員 お説のような場合につきましては、石炭鉱山整理交付金の対象になる場合に限定をされますので、さらによく研究した上で正確にお答えしたいと思います。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/19

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○中野政府委員 問題が非常に微妙でございますので、担当の責任者をすぐ呼びまして正確に御返答申し上げます。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/19

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○中野政府委員 石炭鉱山整理交付金をもらって山を締めて、そこから出る離職者に対しては、離職金が出るわけでございます。今のは三十五条の七の運用解釈の問題だと思いますので、今大臣が御答弁になりましたように、出てきた事例に応じて適宜ケース・バイ・ケースで処理したいというふうに考えております。なお離職金がもらえる者には、今度の法律が通りますれば、もちろん加算金が全部もらえるわけでございます。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/19

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○中野政府委員 これは合理化法の三十五条の七に、はっきり条件が書いてございます。この条件に合致するかどうか、それを出てきた事例に応じて十分審査して、できるだけ整理交付金の対象にしてやることが実際に適合しておりますので、そういう意味合いで運用して参りたいということを申し上げているわけでございます。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/19

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○中野政府委員 その通りでございます。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/19

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○中野政府委員 三十五条の七の今多賀谷先生がお読みになりました石炭の採掘及びこれに附属する選炭その他の業務に、交付金の交付の申請の日前三月以上引き続き従事していた鉱山労働者ということの解釈は、在籍の、いわゆるその山の使用人というふうに今まで解釈いたして運用いたしております。

通商産業事務官(石炭局長)1963/02/19

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○中野政府委員 今御質問のようなケースにつきましては、その法律の解釈と従来の運用の問題でございますので、十分過去の実例等もよく調査をいたしました上で御答弁申し上げたいと思います。