中橋敬次郎
会議録に記録された「中橋敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,390 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1975/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会57 件・57%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○中橋政府委員 勤労学生控除につきましての引き上げも、他と権衡をとりながら考えたわけでございまするが、その結果、五十年の改正後は、おっしゃいますように所得では四十六万円になりますけれども、大抵勤労学生でございまするから給与の形が多うございますので、給与の収入にいたせば九十六万円までは課税にならないということになりますから、月額で申せば大体八万円でございまするので、学生としてはかなりの給与水準ではないかというようなことでこの金額にした次第…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○中橋政府委員 もちろん横並びも考えましたけれども、もう一つは、昨年の給与所得控除の改正で給与所得控除の最低限が五十万円になりましたものですから、そういう観点から申しますと、給与の収入では九十六万円まで勤労学生であれば課税にならないわけですので、大体この程度でいいのではないかというふうに考えております。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○中橋政府委員 印紙税と申しますのは、実は、取引におきまして、いろいろ作成、交付されます文書に張っていただくことによって、納められる税金でございます。そこで、実は他の税目と違いまして、いわば税務官署がほとんどそれにタッチしない間に自発的に納税者から納付していただくというところに、非常に簡便な利点があるわけでございます。と同時に、またそれはそういう性質のものでございますから、納税者の全くの自発的な遵法精神というのに期待をしておりますので、…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○中橋政府委員 結果といたしますれば、金額が大きくなればなるほど税負担がふえるというシステムでございませんから、いまおっしゃいましたような結果は避けがたいと思っております。ただ、先ほど来申し上げておりますように、印紙税というような性格から申しまして、上限をどんどん上げまして、それに対応する一応の階級定額税制を立てるということも、決して不可能ではございませんけれども、それにはやはりこの税の性格から言って限度がございますので、この程度の最高…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○中橋政府委員 印紙税だけについて着目いたせば、おそらくいまおっしゃいましたとおりでございます。ただ、税制といいますものは印紙税だけではございませんで、いろんな税制でもって、負担をできるだけ担税力に合わせるということにいたしている次第でございまして、いまおっしゃいましたように、印紙税というのは確かに第一次的な納税のものでございますけれども、その後には、たとえば、おっしゃいますように、非常に大きな利益を上げればまた法人税でそれを追求すると…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○中橋政府委員 仮に今回、相続税、贈与税につきまして改正なかりせば、五十年度におきましては五千七十億円の収入が見込まれます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○中橋政府委員 改正前の五千七十億円の収入見込みが、改正後によりますと四千四百五十億円になるという見込みでございます。したがいまして、減税は六百二十億円ということになります。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○中橋政府委員 結論から申せば、高い固定資産税を払いながら農業を続けるということが困難なところがあると思います。それはむしろ固定資産税の方では、農地の宅地化を促進しておることから言いまして、そういう政策をとっておるんだろうと思います。 今回の措置につきましては、また御質問がございましたらそのときにお答えしたいと思います。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○中橋政府委員 補足して御説明さしていただきますが、私が申し上げるまでもなく、今回の農地につきましての相続税の納税猶予の制度は、農業という点に着目をしておりますが、その場合に、ちょっと先ほど武藤委員がおっしゃいましたように、農業の収益ということから今回の相続税の納税猶予制度というのが設けられたわけではございません。そこがちょっと違うと思うのですけれども、今回設けましたのは、相続が起こりましたときに、その農地についての評価で、それが先ほど…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○中橋政府委員 市街化区域内におきます農地というのは、たとえば国の政策として、それではある一定期間たった後では、そこに農地の存在を許さないというような政策が強力にとられるならば、また今回の農地に関します相続税の納税猶予制度についても、恐らく別の考え方が導入されただろうと思います。それはもちろん方向としては、いま武藤委員がおっしゃいましたのと違った方向だろうと私は思いますけれども、それは別といたしまして、現在、国として、いまの市街化区域内…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○中橋政府委員 そういう考えを推し進めますれば、もうわずかの期間に宅地化するということでございますれば、相続税の課税をいたします場合の評価は、宅地として評価せざるを得ないのでございます。それを、やがて宅地になるから、その農業を存続するという期間をもっと短くして、今回の新しい制度を適用をしろと言われることは、今回の新しい制度の趣旨と全く反することでございます。 したがいまして、いわば農業を半永久的に継続しますという最小限度の年限としていま…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○中橋政府委員 御提案の、たとえば地方公共団体にその農地が売られるという場合におきましても、そのときの価格といいますのは宅地として買い取られるわけでございます。それが相続のときよりかなり近い間にそういう事態が起こるということでございますれば、やはり相続税の課税というのは、そのときの近傍類地の宅地の価格、しかもそれをすぐさま持ってきておるのではございません。かなりしんしゃくして持ってきておりますけれども、やはり宅地並みの評価をいたしまして…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○中橋政府委員 農地につきましては、いわゆる農業投資価格というのを見出しまして、そこまでの部分に当たる相続税を即納していただく、そのときに納めていただくという形になるわけでございます。 ただ問題は、おっしゃいましすように、もう近々宅地になる、しかもそれは地方公共団体に買い取られるといいましても、やはり宅地並みの高い価格で買い取られるわけでございます。それが予想されるわけでございまするから、そういう近い機会に宅地として買い取られるようなも…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○中橋政府委員 農業投資価格といいますのは、いわゆる宅地含みというのを排除した価格でございます。ただ、近々宅地として売られるような農地ということでございますれば、そういう価格で一応その場合に相続税を課税いたしておりまして、それから、いわゆる宅地含みの評価でいたしましたその間の部分というものを、十年たったとか、近々のうちに農地が宅地になるということでそれを免税するわけにはまいらない。今回の制度の趣旨といいますのは、ずうっと農業をやりますと…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○中橋政府委員 算定の方式はそのとおりでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○中橋政府委員 毎年の課税実績としましては、そういう分類をいたしておりませんので恐縮ですが、ごく最近でございますと、四十六年分につきましてそういう方面から別に実態調査をした例がございます。 それによりますと、全国で相続税の課税を受けました者のうちで農家はその三割に当たっております。その農家のうちで、市街化区域内にありますものが四八％、市街化調整区域にございますものが三五・八％、こういうことになっております。 なお、つけ加えますと、持って…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○中橋政府委員 確かに、一つの土地につきましての評価が区々に分かれておるということは、理解を得るのにいろいろむずかしい点があることは同感でございます。ただ、一つには、やはり土地の評価というのは非常にむずかしい問題でございまして、そういう評価の専門家の間においてすら具体的には数字はかなり分かれるものでございます。それからもう一つ、本来、評価の目的はいろいろ違っておりますから、なおさら私はこの数字に違いが出てくるのだろうと思います。 固定資…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○中橋政府委員 租税はやはり担税力に対しまして課税し、所要の財源を確保するということでございますが、担税力は何かということになりますと、税源でございます。税源は所得か財産でございまして、財産についてその担税力を指標として課税をいたしますものの一番大きなものは相続税でございます。 それで、ある程度の規模の財産になればそこに担税力を見出し、相続税をかけ、あわせまして財産の再配分ということも意図しておるというものでございます。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○中橋政府委員 今回の相続税の改正は、先ほどもお話がございましたように、一つはいわゆる物価調整の面がございます。一つはいまおっしゃいますように、優遇という実質的な問題とすれば、私は配偶者に対する配慮であろうと思っております。 それで、第一のいわゆる物価調整という意味で、ここ数年来の地価その他の上昇というものに対しまして、今回はむしろそれに調整するという観点で課税最低限の引き上げなり税率の緩和というのを御提案申し上げておるつもりでございま…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○中橋政府委員 いまお示しの数字はそのとおりでございます。 ただ、課税最低限を、配偶者控除に当たるものを除外されまして五倍というふうにおっしゃいましたけれども、一般的にはやはり配偶者というのは相続人の中に入っておるのが通例でございます。今回の改正で、確かにいわゆる課税最低限の中には配偶者控除というものの考え方は配慮することにお願いをしておりますけれども、基本的には通常の数の相続人がありました場合の課税最低限というのは、四十一年度には一千…