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日本社会党衆議院
総発言数
1,344
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1956/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会53 件・53%
  • 予算委員会23 件・23%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会14 件・14%
  • 建設委員会3 件・3%
  • オリンピック東京大会準備促進特別委員会3 件・3%
  • 予算委員会公聴会3 件・3%

※ 全 1,344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,344 20 を表示
日本社会党1956/05/10

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号

○中村高一君 ちょっと今の早川君の答弁に補足しておきたいのですが、今早川次官の答弁によりますと、内閣の選挙制度調査会で答申を出して、その答申に基いてやったのだから突如ではないというのですが、内閣の調査会の内容を見ればわかるのでありますが、だんだんだんだんそこへ持っていくような形に調査会ができておるのであります。たとえば、委員の顔ぶれを見ましても、もうほとんどが小選挙区の促進会を作っておる諸君が大部分です。あとわずかに社会党とか労働組合の…

日本社会党1956/05/10

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号

○中村高一君 連座制の強化が政府ではもう限度にきているという御答弁でありまして、果して日本の選挙法が連座制の強化について限度にきているかどうかは、これはわれわれも十分に検討をいたしているのでありますが、私たちは決して限度にきているとは見ておらないのであります。それは、選挙の現実を見ますればわかる通り、選挙違反の件数が、衆議院議員の総選挙におきまして、いつも三万とか四万台とかいうような選挙違反がとにかくあります現実を見たとき、やはり連座制…

日本社会党1956/05/07

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第28号

○中村高一君 今社会党の提案いたしました選挙粛正を目的といたしましまする改正案について御質問があったのでございますが、政府で今度小選挙区に関する法案を提出いたしまして、最も重要であるといわれまする点について依然として抜け穴が非常に多いのは、まことにわれわれは遺憾だと思っておるのでありまして、小選挙区制を実施しなくとも、現在の選挙法でも、もっと選挙法を厳重にして、そうして国民の選挙公正をもう少し確保できるような訓練をいたしていかなければな…

日本社会党1956/04/12

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号

○中村(高)委員 選挙は政策によって行われますという御趣旨はまことにごもっともでありまして、いやしくも政党の選挙を戦うのでありまするからそれぞれ、各党とも、選挙に臨みましては、国民に対する一つの公約を決定いたしまして、これに基いて選挙戦を戦い、どの党の主張が正しいかを決定することが選挙戦の大遂な意味だとわれわれも理解するのでありまして、われわれの改正案にお遂ましても、もちろんそういうことについての趣旨は同感でありまして、内容におきまして…

日本社会党1956/04/12

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号

○中村(高)委員 われわれも、選挙について、罰則だけを強化して、それで選挙民を威嚇するようなやり方で、選挙の進歩を求めるということは無理だと思っておるのであります。罰則などを厳重にしないでりつぱな選挙が行われるように、日本の選挙が進歩をしてくれば、まことにけつこうなのでありまして、そういう点については、理想にお遂ましては三田村委員の御意見と同様でございますが、実際は、まことに残念でありまするけれども、そう至っておらない実情は、三田村、委…

日本社会党1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○中村(高)委員 一事不再議に社会党の案がなるかというきわめて重要な御質問でありまして、これは、政府案と同じようりに、一事不再議の問題についてはわれわれも非常に疑点があると思っておるのでありまして、太田長官のただいまのお答えによりましても、政府案としてもこれはいわゆる憲法上の一事不再議の原則に該当するかどうかということについては、まだ議論が十分に尽されておらないし、解決もされておらない問題だと私は思うのでありますが、政府案がわれわれの解…

日本社会党1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○中村(高)委員 これは、政府案が出ますることがわかって、その点の欠点を補充する意味でこういうものを私たちは出したのでありまするが、一事不再議になるかどうかということについての議論については大いに疑いがあるし、もし私たちはこれが一事不再議に該当するならば、政府案というものはこれどころの問題ではなくして、われわれの方は一つの条項だけでありますけれども、これがもし該当するならば、政府案はほとんど全部が一事不再議に該当するのでありますから、も…

日本社会党1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○中村(高)委員 これは政府が答弁するような意味でありまするならば、全然一事不再議にはならないのです。政府が言うように、形式の上において違うならば全部違うのだとしまするならば、私たちの方はほとんど該当しないのでありまするけれども、われわれは、法案の内容において重なるようなものを提出することがいけないという、そういう原則論からいたしまするならば、われわれの方も該当する。だから政府案もわれわれの方も両方とも撤回をするということであれば、これ…

日本社会党1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○中村(高)委員 われわれは、今私が申し上げましたような立会演説会の開催については疑問の点があるから、場合によるならばこの条項を削ることも、われわれは自由にできるのですから、この点につきましては、ただ一つだけあるいは一事不再議に該当するような点があるから、率直に申し上げて、いつでもこの点は削除しても、その他の点については問題ないということを申し上げておるのであります。

日本社会党1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○中村(高)委員 これは社会党全委員賛成者になっておるのであります。

日本社会党1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○中村(高)委員 社会党で提案をいたしましたのは、さきに選挙制度調査会で問題になりました答申があるのでありますが、この答申の中にも、あるいは議論の中にも、選挙の公正確保をしなければ、小選挙区制を実施することは非常に危険であるということからして、もし小選挙区制を提案するような場合には、選挙の公正確保に関するいろいろの条項が付帯せられまして、その条項を政府が提案する場合に取り上げなければならないのだということが議論をされておるのであります。…

日本社会党1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○中村(高)委員 それでは、答弁の、連座のところだけ切りをつけまして、あとはまた次回に御質問を受けて御答弁申し上げます。 第三者の選挙違反の場合が、今までの選挙法の中から、いつも連座から除外をされておったのでありますけれども、これは非常に大きな欠点でありまして、先ほど説明を申し上げましたときに例を申し上げましたが、たとえば百名近い運動員が違反をやって、それでも候補者が何にも関係ないということでは、選挙の取締りなどというものは意味のないも…

日本社会党1956/04/03

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号

○中村(高)委員 提案をいたしましたのは独自の立場であるけれども、提案した動機は、あまりに政府案というものが一方的で、区割りなんかばかりに熱を上げた法案であって、欠点があるから、これはわれわれとして……。

日本社会党1956/03/26

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

○中村(高)委員 ただいま本委員会に付託されました政治資金規正法の一部を改正する法律案について、その提案理由を御説明申し上げます。 政治資金規正法は、すでに前の議会のときにも論議をいたして参った問題でありますが、昭和二十九年の国会が混乱をいたしました直後の五党の会議に取り上げられまして、当時、国会の混乱の跡始末をせなければならないということから、各党が集まりまして、いかにしたならば、国会の権威を高め、また政党の内容を刷新いたしまして国民…

日本社会党1956/03/23

24衆議院 議院運営委員会 第28号

○中村(高)委員 太田さんにちょっとお聞きしたいのです。先ほど、中選挙区制が小選挙区制に今度は変るから、趣旨において違ってくるという御説明でありましたが、小選挙区になると、区制の問題とか、選挙区審査会を作るとかいう特殊の問題のあることは、わかるのですけれども、そういうことに関係のない、選挙運動に関する規定というもののあることは、おわかりになりますか。小選挙区、中選挙区に関係なしに、選挙運動の一般の規定のあることを……。

日本社会党1956/03/23

24衆議院 議院運営委員会 第28号

○中村(高)委員 中選挙区とか、小選挙区とか、大選挙区とかに関係なく、たとえば演説会に関するものとか、ポスターに関するものとか、立会演説などというものは、中選挙区であろうと、小選挙区であろうと、そういうことに関係なしにある規定がたくさんある。そういうものは、必ずしも小選挙区制だから、それにみんな右へならえということはないですよ。たとえば連座制の強化とか、選挙違反に対する取締りの規定などというものは、小選挙区になっても、中選挙区でも、大選…

日本社会党1956/03/23

24衆議院 議院運営委員会 第28号

○中村(高)委員 ただ、そういう議論をしておると、議論が分れてしまいますから、具体的事実について、法制局長官でもいいが、そういうことならば、こういう規定がある。経歴放送をするという場合に、この前の参議院の方から出されました法律では、衆議院は十回、参議院は五回というふうに、二つに分けております。それを今度の法律では、また一本にするということになっておりますけれども、これは同一内容に対する法案と見ることはできませんか。

日本社会党1956/03/23

24衆議院 議院運営委員会 第28号

○中村(高)委員 それを今度は、衆議院の十回を除くというのですから——経歴放送という条項の中で、参議院の方の前に通っておる方は、衆議院と、衆議院以外のものと区別しておる。今度は衆議院だけを削るというのだから、同じ内容を入れたり、削ったりしておる。それでも一体、同一内容と言えませんか。

日本社会党1956/03/23

24衆議院 議院運営委員会 第28号

○中村(高)委員 そんなことはないのですけれども、もう一つ聞いておきますが、立会演説会について、この前の修正では、天災その他の特別の場合は立会演説会を除外するという。それを今度は全部を除外するという。立会演説会にもワクがあって、この前のときは一つのワクの中の一部を除外する。今度はその一部も含んだ全部をやめるというのですから、同じ立会演説会のことについて、同一内容について提案されておるじゃないか。そういう点については……。

日本社会党1956/03/23

24衆議院 議院運営委員会 第28号

○中村(高)委員 同じ議会で何度でも——たとえば選挙法改正というようなものを、何度でも提出するということがあり得るのですか。