中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 それならばおかしいじゃないですか。それならば、中小企業金融公庫と国民金融公庫ははずしたらよいじゃないですか、どうですか。それをはずさないで入れておいて、運用でこういたします、そんなばかな話はないですよ。こういう重要な法律案を提案して御答弁になる以上は、もう少し責任を持った見識のある態度でないと困りますよ。
第43回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 こういう制度をおつくりになるということは、目的にあるように、設備の近代化、高度化、そして国際競争力に負けないようにするということですね。相当な設備が興ってくるのです。そうなってくると、この資金は将来ともに相当大きいものになっていくであろう、こう考えるわけです。ところが、先ほど長官の御答弁では、一般の融資に対するしわ寄せが起こってこないかという私の質問に対しては、政府金融機関はこれを適用しないのだから、そういう心配は要り…
第43回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 それでは、質問の準備もありませんが、中小企業の問題に対して、政務次官並びに長官に質問をいたします。 中小企業基本法案を今度お出しになりましたが、この中小企業の範囲というものを、従来の一千万円以下、従業員三百人以下というのを、五千万円以下、こういうことに範囲を拡大されたわけですが、中小企業の範疇に入るものがどの程度あるかということは、産業別、業種別にいろいろ統計は出ておりますが、統計によってまちまちな点がありますので、こ…
第43回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 そうすると、範囲を拡大をすることによって、どの程度数が加わって参りますか。
第43回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 そうすると、今中小企業基本法の関連法として六つ出しておられますが、あとどの程度お出しになりますか。それからまた、どのような法律案を準備しておられますか。
第43回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 近く出される用意があるものは、どのぐらいの件数か。どのような法律案をお出しになる御予定か。
第43回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 そのお出しになろうと考えておられる法律は、どの程度の件数になりますか。
第43回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 どうも今のお話は、出し方によっては五十本にも六十本にもなる、あるいはしぼり方によれば二十本になる。それは法律というものは、異質のものを一本にするわけにはいきません。そうとうふを小さく切ってそれぞれだれかに配給するような、そういうわけにもいかない。大体あなた方のような専門家は、見識を持っておられるわけですから、どの程度が中小企業に必要かということから、私は、その本数あるいは法律の内容というものは出てくると思う。そこで与党…
第43回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 三月十六日に中小企業の問題について国会討論会がありまして、その際に官房長官も御出席であります。田中伊三次さん、井出一太郎さんも御出席になりました。そして、この中小企業基本法について、確信のある——まあ私どもから見ますと、きわめてでたらめな討論でありました。しかし、言葉はきわめて確信のある討論をしておられた。その中に、六十本という法律案を出すのだ、はっきりこれは明言された。今長官が御答弁になったような、そういうあいまいな…
第43回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 今長官が御答弁になったようなことではないのです。今出ている法律は、これは御答弁がなくたって、国民みんな知っています。中小企業は、もちろん自分の死活の問題ですから、どういう法律だということは知っているし、その法律のよしあしということもよくわかっているのです。その放送討論会では、社会党の北山さん、下中さんが出席して、自民党、政府の基本法は宣言規定だ、こういうことで、これではいかない、もっときめのこまかいものでなければならな…
第43回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 長官は放送討論会をお聞きになりましたか。
第43回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 お聞きになっていれば、ああいう御答弁はないと私は思うのです。政務次官はうなづいておられるから、多分お聞きになったのだろうと思います。私も、非常に中小企業の内容に触れた放送討論会でしたから・熱心に実は聞いたわけであります。それで、頭があまりよくないからメモしているのですが、私が長官の御答弁のようなことじゃないのだと言っているのは、社会党の下平代議士が、政府の中小企業基本法には中身がない、抽象的で具体性がない、こういう指摘…
第43回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 長官がいろいろ弁解をしておられますが、そのことを私はいろいろ申しません。放送討論会では、ただいま長官が弁解したようなものではなく、きわめて確信のある態度で終始された。首藤先生がおられるので、実は首藤先生に御質問ができれば非常に幸いですが、首藤先生のようなまじめな人であると、もう少し国民の前に、中小企業の専門家ですし、正確な考え方が明らかにされたんじゃないか、こう思います。しかし、いやしくも、国会討論会の場であれだけの明…
第43回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 いろいろ答弁がありましたが、私はどうしても納得が参りません。中小企業の一般質問であれば、続いて質問が続けられます。しかし、少なくとも今議題になっているのは、提案されておる法律案を中心としての質問、こういう形になっております。そうなって参りますと、ただいま長官から御答弁がございましたような、財政金融上の重要な問題というものもあります。また、いろいろと放送討論会の内容に対して私が指摘したのに対して、あるいは四十あるいは五十…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中村（重）委員長代理 午後二時より再開することとし、暫時休憩いたします。 午後一時十七分休憩 ————◇————— 午後二時十二分開議
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中村（重）委員 午前中に第二会社の問題で滝井委員からいろいろ質疑が行なわれたわけですが、どうも不安を若干感じております。ということは、政府の石炭対策大綱にも、「石炭鉱業の第二会社は原則として認めないこととする。」この点はっきりするわけですが、質疑応答の中から受ける感じは、どうもただし書きが中心になってくるような感じを強く受けるわけです。ということは「雇用対策上真にやむを得ない場合において、労使双方が必要と認めるときは、このかぎりでない…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中村（重）委員 この「雇用対策上真にやむを得ない」というのは、だれがそう考えるのですか。これは労使じゃなくて、通産省なり労働省の関係だと私は思うのです。ところが今のあなたの答弁によると、これは政府じゃなくて労使の関係だ、こういう形になる。また私は、このただし書きもおかしいと思うのです。「雇用対策上真にやむを得ない」、まずこれが先になっておる。そして「労使双方が必要と認める」どうもここに、今あなたが言われたように、第二会社を規制しなけれ…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中村（重）委員 そうすると、雇用対策上第二会社にしなければやむを得ない、こう政府がお考えになることがあるのですか、どうですか。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中村（重）委員 これは政府が逃げを打っているのです。これは政府責任によって雇用計画を立てていくのですよ。そうすると、雇用対策上真にやむを得ない場合でも、労使が反対をするならば第二会社化はしないけれども、雇用対策上真にやむを得ないと政府が考え、そうして労使も第二会社化にしてでも存続してもらいたい、こういうことで、反対がなければこれを認めてやろうというので、やはり雇用対策上真にやむを得ないということに重点は置かれてくる。このことはやはり、…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中村（重）委員 石炭局長が答弁をしたことが一番妥当である、こういうことですが、そういうことになってくると、第二会社ということを原則として認めないということは、やはり第二会社はいけないのだという考え方の上に立ってこの規制措置を考えてきていると私は思うのですよ。ところが、私の先ほどの、雇用対策上真にやむを得ないと政府は考えるのかということに対しては、労使双方がということで、労使双方を先に出してこようとしておられる。そのことはやはり、政府が…