中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中村（重）委員 中小企業基本法の関連法案として、投資育成会社なんということも考えられておる。この産炭地に企業を誘致するということは非常にむずかしいことで、消費の伴わないところには企業はなかなか入ってこない。やはり政府がみずから直営工場をつくるといったようなことをやって、そういうことが誘い水となって企業が誘致されてこなければならぬ。それから企業の誘致は、水という問題は不可欠の問題、なるほど建設省がいろいろと横やりを入れるであろう、いろい…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中村（重）委員 そこで確認をしますが、私がただいま申し上げたような、そういうことは必要であるとあなたはお考えになっていらっしゃいますね。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中村（重）委員 それから、ボタ山整備の問題でお尋ねいたします。実は私どもはボタ山整備は事業団が直営でやるべしということを主張しております。ところが福田通産大臣は、直営ということはどうであろうか、長崎県などで考えられている公社というようなことがなかなかおもしろいのではないかという意味の御答弁があったことは、あなたもお聞きの通りだと思います。それから大臣の考え方の中には、第三者に請負はさせない、だけれども、炭鉱離職者に組合かあるいは株式会…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中村（重）委員 これは私たちも実は、修正をやってりっぱな法律に直したいと思いますけれども、あなたのこれから先の積極的な取り組みを期待して、そういうことで与党とも話し合いをやりまして意思表示はやりたいと考えております。一そうのあなたの取り組みを強く要望しておきたいと思います。 最後に、八谷保安局長さんも委員会ごとに熱心に来ていただいておりますから、この際保安の問題についてお尋ねをいたしておきます。 最近、事故が非常に発生をしております。…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中村（重）委員 今のあなたの御答弁、また先般いただいた資料から私感じるのですが、炭鉱の設備いわゆる坑内設備というものが、完備とは言えませんけれども非常に整っておる大手炭鉱にして、事故件数がふえてきておるという傾向です。中小の方は、絶対数が減ったというような関係も若干は影響いたしましょうが、比較的中小炭鉱は保安という面に対して注意を払っているということが私は言えると思うのです。ところが大手炭鉱においては事故発生が率において非常に高まって…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中村（重）委員 時間がありませんから、保安の問題は要望にとどめますが、ともかく保安技術が生産技術よりもおくれているということが、やはり事故の大きな要素であると私は思っております。それから、人命尊重という点に欠けている。ましてや、大手炭鉱においては特にそれがはなはだしいということです。それから、今あなたの御答弁の中で明らかになりましたが、保安教育がきわめて不徹底である。有給の専任の指導員すらないというに至っては、実にでたらめな政府の態度…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中村（重）委員 あとの点はわかったのですが、前の点がつまびらかではありません。公共職業安定所の紹介する職につくことを拒んだという具体的な例として、どういうことが考えられますか。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中村（重）委員 今のあなたの答弁はわかるのです。ところが、予算の面の制約ということで、現場ではなかなかきびしく取り扱うようになって参る、これを決定する権能者は所長である、判断する者も所長であるということ、本人でないということ、そこで本人の意思が曲げられていく、それで無理にそこへ押しつけられる、こういうことが実際問題としては起こってくるということを憂慮するわけです。それで、お前は指示に従わないというので就職促進手当を打ち切る、こういうこ…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中村（重）委員 不服申し立てであるとか、いろいろ救済措置というものは条文の中にはあるのですよ。ところが実際問題としては、力関係というものがそれを支配することになります。所長が決定したのを、審査会がその本人の申し立てを受け入れるということは、例としては少ないわけなんです。地方自治体とその長との間に何かトラブルが起こった、その決定権を内閣総理大臣が持っておるというような、法文の中では地方住民の救済の措置はつくられておりますね。それで、そう…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中村（重）委員 関連して。大臣の今の答弁を聞いておりますと、どうもわからなくなるのです。どうしてあなたの答弁はそのつどそのつどそう変わるのですか。思いつきで答弁をしているとしか考えられない。私が第一委員室で開かれた特例委員会で質問をしたときに、あなたは、第三者の請負業者には請負をさせない、炭鉱の労働者に会社をつくらせてやらせる、こういう答弁をされた。それから二十七日の委員会の質問のときには、公社なんかはどうだろうか、長崎県でもそういう…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中村（重）委員 それは炭鉱離職者を中心としてやるということはわかるのです。ところが、ある特定の請負業者にやらせる、ただし炭鉱離職者を使いなさい、こういうことになってくると、事業主体は民間の請負業者ですよ。ただ離職者を使え——今の特別失対事業でも、何分の一は失業者を使わなければならぬという制度があるのです。そこで要するに営利的な事業、こういう形で離職者を使わせようという方針はとらない、こういうふうに解釈してよろしいのですか。
第43回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 時間がありませんから、今議題となっております公庫法の一部改正案に対して、二、三点大臣にお尋ねしますが、御承知の通り、高度成長政策によりまして、中小企業の設備投資、あるいは中小企業に対する一般の融資というのは、非常に増額されつつあるわけであります。従いまして、これに伴っての信用補完の制度というものは、非常な重要性を帯びて参りました。今度三十八年度予算の中におきまして、保険公庫に対して三十億の融資基金の出資が行なわれること…
第43回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 先日、この問題に対しましては、いろいろ質疑をいたしました。大体大蔵省に対して中小企業庁が予算要求をしておったのは、四十五億でございます。これが削られたということになっておるわけであります。さらにまた、保証協会から参考人に来ていただきまして、いろいろ質疑をしたわけであります。これに対しましても、融資基金、さらには準備基金の出資を強く要望しておったわけであります。この点に対しては、大臣のこの後の一そうの努力によって、融資基…
第43回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 これで終わりますが、填補率の問題は、小口保険、いわゆる小規模保険でありますが、これは二十万円という制度がただいまできておる。保証協会等におきましては、現在の段階においては、これを三十万円くらいまで引き上げる必要があるのではないかということを強く、先日の参考人の意見としても陳述しておったのであります。私どもその必要を感じておりますが、この問題は将来一つ御検討していただくということにいたしまして、ともかく小口保険は、最低八…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○中村（重）委員 あとで大臣が参りましてから大臣にはあらためて質問いたしますが、ただいま金子委員の質問に対する御答弁に関連してお尋ねをしたいことがあります。 先ほど局長は、あとでごたごたが起こらないように慎重にすることが大切である、こういうことであります。また当該団体で決定をしたことを県において異なった議決をすることもあり得る、こういうことです。確かにそういうこともあると思うのです。しかし要は形式の問題ではありません。住民の意向がどうだ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○中村（重）委員 あなたたちは専門家ですから、これは釈迦に説法ですが、やはり合併の際の町村の規模の問題、人口がどうであるとか、あるいは経済的な問題がどうであろうか、合併した結果が、将来においてほんとうに地方住民の福祉に役立つであろうか、もろもろの点を考えて指導してでも、なおかつ当該の市町村がそれを受け入れない、こういったような判断の上に立ったときに、今あなたが言われたようなことが起こり得る。しかしこの事態は、一万六千の東長崎町を四十万に…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○中村（重）委員 省令によってこれは明らかになっているのだから、各団体とも知っておるはずだと言われるのですが、建でいえば地方課が担当ですから、十分それを知らなければなりません。またそれを知ることが務めですから……。役所に勤めておられる方の取り組みと私たちが考えることと、その点は事務的な問題で変わってくるかと思いますが、一般的に考えると、省令できまったのだからということでそれを知っておるはずだ、当然これは見ておるだろう、こういうふうなこと…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○中村（重）委員 その点わかります。ところが問題は、それが一応出ているわけです。一応表面的な理由として浮かび上がってきたのは、申請書の中に、その特例が廃止されていない、こういう考え方のもとに、実は合併になると交付税がこれだけ初年度においてふえるのだ、二年度においてはこうだ、こういう計算をし、それが県の方に出された。ところが県の方では自治省に照会してみたところが、特例は廃止になっている。具体的な金額でいうと二千万円程度増額されるだろうと考…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○中村（重）委員 そうすると、今の長崎市に編入するという、十二月の十三日付をもって申請しておるのは、ただいまの御答弁の様式によって申請されておるわけですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○中村（重）委員 その点非常に微妙でございますし、大体そのことに対しては、ただいまの御答弁の程度で私は了解をいたしておきます。 それから長崎県から自治省に対して特例廃止についての問い合わせが来たのはいつごろでございましょうか。