中村茂
会議録に記録された「中村茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,997 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産18 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会57 件・57%
- 建設委員会37 件・37%
- 土地問題等に関する特別委員会公聴会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○中村（茂）委員 特に今度のは相当広範囲になっていると私は思います。それで、この種の保全法というのはやはり一走の制限を受けておるわけですから買い取りというような問題も起きてくる。ですから、それはそれぞれこの特別措置法の中でランクはあるでしょうけれども、趣旨としてはもっともりと大幅にこれを上げて、控除のワクを広げていただくよう強く希望して次に移らしていただきたいと思います。 固定資産税の関係でありますけれども、保安林、それから重要文化財、…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○中村（茂）委員 私はこの立法の趣旨からして、自然の保全、緑化、これは新しい時代の要請なわけですし、それから相当規制も加わっているわけでありますから、ランクでというようなことではなしに、非課税という方向で検討していただくよう強く希望して次へ移らしていただきたい、こういうふうに思います。 最後に、大臣にお尋ねするわけでありますが、先ほどこの法案に基づいて緑化協定ということについていろいろ質問したわけでありますが、私は、この法案の中で、新し…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○中村（茂）委員 思い切った措置で緑化が進められるよう強く希望して、終わりたいと思います。
第71回 衆議院 懲罰委員会 第5号
○中村（茂）委員 私は、今回の小林政子君の懲罰動議について幾つかの疑義を持っておりますので、ただしていきたい、こういうふうに思います。 まずその一つは、懲罰動議の趣旨弁明の中で、「よって、ここに国会法第百二十一条第一項の規定に基づき、木部佳昭君を代表とし、以下六名の連名をもって、議員小林政子君に対する懲罰動議を提出した次第であります。」と、こういう趣旨弁明がされております。そこで懲罰動議を提出した法的根拠を説明していますけれども、国会法…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 四十八年度の地価公示が四月二日の日に発表になったことは御存じのとおりでありますが、これを年間上昇率で見ますと、平均で四十六年が一六・五％、四十七年が一二・四％。四十八年が三〇・九％、これは四十六年、四十七年の大体倍の上昇率を示しています。そしてまた用途地域別に見た場合に、特に居住地域の場合、四十六年が二〇・三％、四十七年が一四・八％、四十八年が三三・三％、特に居住地域における上昇率が非常に高くなっています。また地域的に…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 きわめて抽象的な回答でありますが、もう少し具体的に——会計検査院としてその面を検査した場合に、土地の取得が非常に困難で計画を縮小したという先ほどお話があったわけでありますけれども、実際にその公示価格で取得が困難だというような面があって予算が追加されるとか、または公示価格では取得が困難でまだ取得されていないとか、そういう具体的な隘路について、あったらもう少し具体的に御説明願いたいと思います。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 非常に苦しい答弁をされているのですが、別に土地の評価を専門家を頼んでする、土地の公示価格もそういう面から出発しているわけでありますけれども、したがってここではっきりとお聞きしたいのは、土地の公示価格というものが一応あるわけでありますから、その範囲内におさまっているか、それともたとえ若干でもいろいろな理由があって出ているのか。これは異例なというお話が先ほどありました。おそらく公示されている価格の何倍というような異例なもの…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 次に、一般民間、特に法人の土地取得の関係について、私ちょうどここに伊藤忠商事株式会社の商品土地買付明細書があるわけでありますが、この中身は四十六年の下期から四十七年の下期まで、大体取得した件数は、おもなるものでありますけれども、三十七件あって、それを地目別に見ますと、実は宅地が十件で百七万三千平米、それから山林、原野が二十七件で千百七十八万一千平米、全体の金額が二百三十二億六千四百万円、こういう中身のものが、なお明細に…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 ですから、いま私が一言っているのは公示価格と実際の売買の比較を言っているわけですよ。それについていま個々に言われたけれども、不動産鑑定士に見てもらえばここのところはこれこれこうだ、こういうことであって、公示価格との比較について全然明らかにされないわけですよ。だから、そこにある資料だけでも大体公示価格どおりにいっているのか、それとも大体どの程度高くなっているのか。これは全国的にそういう調査をしてなければあれですけれども、…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 四十八年度の公示価格の発表を見ても平均三〇・九％というふうに上がっている。これは一年間たってそれだけ上がっているわけですよ。しかもこの出し方は、私が申し上げるまでもないことでありますけれども、取引事例比較法を取り入れているわけであります。そのほかもう二つの方法を取り入れているわけです。したがって、鑑定士等がこの公示価格を出していく場合に、現実に取引されているそういう事例を比較して公示の価格というものを順に出していくわけ…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 端的にお聞きしますけれども、いまの説明からいくと、今度税制が変わって、税金が保有税なりでかかってくれば、それまで勘案して、公示価格と相当違っても、高くなって取引しても、その程度の公示価格というものだ、こういうふうに私は受け取らざるを得ないと思うのです。それはそれにして、いまＮＨＫの例が出たわけですけれども、今度の地価公示法の一部改正によって、第一条の二「土地の取引を行なう者は、公示された価格を指標として取引を行なうよう…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 国総法はまた別にあれになっているわけですから。そこで、「努めなければならない。」というのですから、この法律だけでは、できるだけ守ってもらいたいという程度のものですよね。この提案している一条の二の改正と国総法と何も関係あるわけでないし、それがあってもなくても、国総法が通ったとすれば勧告してやることができるわけでしょう、この項目を入れなくても。この点……。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 それから、先ほどの伊藤忠の土地の取得の中で触れておきました特に山林、原野、これは私は一つの盲点になっていると思うのです。そして、特に四十七年度の後半にきてその面が多くなって、土地投機の内容がほとんどそういうところに、盲点に集中されてきている。これは全般的に取り上げているわけではありませんけれども、先ほどの伊藤忠の取得の状況はそういうふうになっているわけですね。したがって、この公示法に基づくのは、先ほどの質問また答弁等で…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 どうもよくわからないのだが、いま五十一年度までにこれを広げていくという計画の中で、山林、原野であっても住宅の見込み地だというところについては五十一年度までにやっていきたい、これが一つですか。それからほんとうの山林、原野等についても将来は研究して広げていきたい、こういうふうに理解していいですか。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 結局、市街化区域の中における山林、原野は住宅見込み地というふうになるわけですか。そこら辺、見込みなんというあいまいなことじゃわからない。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 見込み地ということがよくわからないのですが、地価の公示を行なうところについては、いままでは市街化区域、今度都市計画区域の全体に広げていこう、こういうふうに出してきているわけですよ。だから、言えば市街化区域内における山林、原野の場合には宅地見込み地というふうに見るのか。その法律の対象外の区域のところでも、あなたのほうがかってに、あすこのところが住宅になるし、続いているからということで住宅見込み地ということで公示をするのか…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 これは内容は少し変わりますけれども、いままでの中ではっきりしてきたことは、言えば公示価格を一〇〇とすると一大体民間、法人を含めての土地の売買は、ところによっても違うし、ＮＨＫのような特殊的な問題もあるけれども、先ほどの伊藤忠の実際のやつを調べてみても、大体それよりも一〇％なり二〇％ぐらい高く売買が行なわれているんじゃないか、こういうふうに大体予想できます。それから、午前中いろいろ論議しておりましたように、やはり公示価格…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 適正価格というものは、正常に取引されていればどんなに高くてもいいわけですか。土地の値上がりは一般の物価よりも数倍の上昇を示しておるわけですね。だから土地の適正価格というものはこれはどういうものかということを全体的な物価の上昇の中で考えていかないと、どんなにこの制度でやっていっても、地価を抑制するとかまたは正常な取引の役に立たせるとかいってみたところでどうにもならぬじゃないか。したがって、いまの言われ地方では非常にばく然…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○中村（茂）委員 最後に大臣にお聞きしたいのですが、この法案の説明の中にも出ているわけですけれども、この公示価格というものが一つの目安として相当成果をあげてきている、地価対策の面についても相当前進した内容になってきておる、こういうふうにいわれておるわけです。しかし、いま言っておりますように、一つの土地について、公示価格もあれば、実際に売買されるのはそれよりも高く売買されたり、固定資産税、相続税等の評価についてはそれがもっと安かったりして…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○中村（茂）委員 私からは物価全般についてお尋ねしたいと思います。 先ほど長官のほうからいろいろ答弁がありましたが、その中で、物価問題の中心は需給のバランスをとっていくことが必要だ、こういうふうに言われております。私も、そのとおりだと思います。 しかし、いままでの政府の対策は、確かに物を生産しろ、うんとつくれ、それから、それ輸入だ、こういうことで、生産の面については相当計画的に、しかも力を入れてきたわけでありますけれども、それと需給の面…