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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
1,997
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1973/06/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 土地問題等に関する特別委員会57 件・57%
  • 建設委員会37 件・37%
  • 土地問題等に関する特別委員会公聴会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,997 20 を表示
日本社会党1973/06/07

71衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○中村(茂)委員 いま財政的な面についてお答え願ったわけですけれども、姿勢の問題として、このような総合商社なり観光不動産会社の別荘そのほかの観光開発のお先棒をかつぐような地方自治体のあり方、これはやはり非常に問題だと私は思うのです。総合商社にうまい汁を吸われて、結果的には過疎対策にもならなければ、その地域住民のプラスには何にもなっていない。これはまだ結んでありませんけれども、おそらく、村、町の土地を伊藤忠なら伊藤忠に売ったわけであります…

日本社会党1973/06/07

71衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○中村(茂)委員 それから、いま申し上げた具体的な問題に関連して、別荘団地にほとんどなるわけでありますけれども、別荘に対しての税金的な措置、これがいま非常にあいまいになっているわけであります。 固定資産税の例で申し上げますと、非常に膨大な別荘の敷地があります。しかし、宅地並み課税は、軽井沢について見ますと大体一〇%。軽井沢に田中総理の別荘があるわけでありますけれども、そこの別荘などは非常に地域が広いわけでありますから、宅地並み課税は七%…

日本社会党1973/06/07

71衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○中村(茂)委員 私の調査では、大体長野県にある別荘、既存のものについては、固定資産税、二〇%宅地並み課税、そのほかは山林、原野の課税、こういうのが実情です。しかし、別荘をお持ちになる方は、固定資産税くらいなものについてはびくともしない人が別荘を、特にいままでの既存のものについては持っているわけでありますけれども、そこのところでどうしても私納得できないのは、普通の山と違いまして、厳重なへいがあり、囲いがきちっとされて、いえば大きな庭園、…

日本社会党1973/06/07

71衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○中村(茂)委員 これは別荘などを含めての乱開発の関係と非常に密接な関係が起きてくる問題でありますので、いま言われましたような、別荘と名がつくけれども宅地と同じになっているという状態を除いては、私はやはりきちっとした政令によって対処していく、こういう姿勢が必要ではないか、こういうふうに思っているわけであります。建設省の所管の政令でありますけれども、大蔵省においてもいま言われましたような趣旨で、きちっとした政令になるよう心から望みたいと思…

日本社会党1973/06/06

71衆議院 建設委員会 第18号

○中村(茂)委員 都市化が進展するにつれて自然環境が破壊され、緑が失われてきています。その意味で、この都市緑地保全法案は非常に重要な意義があるというふうに私は思いますが、ただ、まだまだ非常に不十分でありますし、欠陥も多いと思いますので、そういう立場に立って若干の質問を申し上げたい、こういうふうに思います。 この法案と、首都圏近郊緑地保全法、それから近畿圏の保全区域の整備に関する法律、これは同じ建設省の所管でありますし、中身も大体共通点を…

日本社会党1973/06/06

71衆議院 建設委員会 第18号

○中村(茂)委員 一番心配するのは、東京の二十三区については今度提案されている法案に該当するわけですよ。それで同じ東京でも近郊はいままで残っている首都圏近郊のほうであれする。そうなってくると、いま言われたように同じ東京の中でそういう関係が出てくるし、それからそういう関係の中で第十条の補助についての政令、これはどのくらいな補助をするというふうに政令の中でいま考えているわけですか。

日本社会党1973/06/06

71衆議院 建設委員会 第18号

○中村(茂)委員 そうするとやっぱり、近郊のほうは三分の二の補助で、本法案のほうは三分の一、こういうふうに結果的になるわけでありますから、先ほど申し上げましたように、同じ東京都でも近郊のほうは三分の二で保全と緑化をはかっていく。旧二十三区のほうは三分の一の補助で自然保全と緑化をはかっていく、こういうかっこうが出てくると思うのです。いずれにしても旧二十三区のほうが、いままでも法の適用はなかったわけでございますし、緑化というようなことを考え…

日本社会党1973/06/06

71衆議院 建設委員会 第18号

○中村(茂)委員 本法案が適用になった場合に、旧の二十三区にどのくらいな適用範囲が出てきますか。

日本社会党1973/06/06

71衆議院 建設委員会 第18号

○中村(茂)委員 ですから、私の言っているのは、近郊はいままでの法律になるわけですよ。いままで、近郊ですから、二十三区については抜けていたわけですよ。しかし、いまも言われましたように、特に過密で、これからそういう自然を保全したり緑化を進めていかなければならない最大の地域だと思うのですよ。ところがいままでの法律ではそこが抜けていた。今度そこのところが該当してくる。ところが補助率などについては、まわりのほうのいままでのほうが三分の二で、中の…

日本社会党1973/06/06

71衆議院 建設委員会 第18号

○中村(茂)委員 いずれにしても、まわりはみんないままでの法律で適用になってきた。まん中だけ残っているわけですよ。そして今度の法案で適用にしていく。ですから、四十八年度は予算を一応組んで、予算面は成立してきているわけですけれども、やはりもう何回か申し上げましたように決定的に違うわけですし、いずれなおこういう東京の二十三区というところについては真剣に取り組んでいかなければならない要素があるわけですから、いま言われましたように前向きの姿勢で…

日本社会党1973/06/06

71衆議院 建設委員会 第18号

○中村(茂)委員 次に進ましていただきます。 この法案が施行になった場合に、この三条でいっております「都市計画に緑地保全地区を定める」、こういうふうになって、一、二、三まであるわけですけれども、これをそれぞれに区分してみて、これが施行になった場合に、市町村数、地区数または面積、いろいろなとり方があるわけですけれども、大体どの程度全国的に緑地保全地区として定められるようになるのか、その点についてわかっている範囲でひとつ明らかにしていただき…

日本社会党1973/06/06

71衆議院 建設委員会 第18号

○中村(茂)委員 そうすると今年度の予算は、この法案のみに適用できる予算としてどのくらい計上してあるのですか。

日本社会党1973/06/06

71衆議院 建設委員会 第18号

○中村(茂)委員 いま話がありましたとおり、予想として都市計画の大体二%、十五万ヘクタール、これは、法案の成立もおくれてきていますし、今年度は五千万円、それにしてもこの膨大な保全地区を設定していくというには僅少な予算ではないか、こういうふうに思うわけであります。もっともっとこういう予算こそ大幅にふやして積極的に取り組んで、自然の保全、緑化というものを進めていかなければならぬじゃないか、こういう考え方に立って、もっともっと大幅に予算をつけ…

日本社会党1973/06/06

71衆議院 建設委員会 第18号

○中村(茂)委員 例をとって申し上げますと、この五条のただし書きで「公益性が特に高いと認められる事業」ということで、これは例ですけれども、一つの神社を含む指定地域があったというような場合に、そこのところへマンションを建てるなんということは公益性もないし、おそらくだめだと思いますけれども、それではそこのところへ市民会館みたいなものを建てるというような問題が起きてきた場合に、これは公益性という問題に関連してどういうふうになりますか。

日本社会党1973/06/06

71衆議院 建設委員会 第18号

○中村(茂)委員 私はやはりこういう保全地区というのは、いま申し上げましたように、公民館といってもこれは非常に大きい建物ですよね。ですから、せっかく指定しても、同じ大きさの大きい建物で、マンションは確かにこれはぐあいが悪い、しかし市民会館のようなものは公なものだし、公共性というようなところからいって許可になるのかならないのか、そこら辺のところをやはりきちっとしていかないと、それが順に拡大解釈されるようになって、本来の自然を保全して緑化を…

日本社会党1973/06/06

71衆議院 建設委員会 第18号

○中村(茂)委員 次に進ましていただきます。 第七条の前段に、「その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。」とありますが、「通常生ずべき」というのはどういう問題があるのか、例をもってひとつ示していただきたい、こういうふうに思います。 それから、二の「第五条第一項の許可の申請に係る行為が社会通念上緑地保全地区に関する」云々、この「社会通念上」ということについて例を示してもらいたい、こういうふうに思います。

日本社会党1973/06/06

71衆議院 建設委員会 第18号

○中村(茂)委員 もう一度あらためてお聞きしますが、この七条の「通常生ずべき」について、第五条の一項の「建築物その他の工作物の新築、改築又は増築」、これはいま言われましたように、旅館をやっておる、それを改築して、もっと多く人員を収容できるようにして商売を拡大したい、ところがそういうふうにするとその全体的な風致がそこなわれる、しかし改築しなければ収容人員を増すわけにはいかない、こういうような場合に、やはりそれを積算して、これがここでいって…

日本社会党1973/06/06

71衆議院 建設委員会 第18号

○中村(茂)委員 これはいわば、この点については相当きつく厳格にするということか、それともそういう解釈をゆるく解釈していくという方向なのか。これは個々の具体的な例によって違うと思いますから、そこら辺の考え方をひとつ明らかにしていただきたい。きつくしていくのか、ゆるくしていくのか。

日本社会党1973/06/06

71衆議院 建設委員会 第18号

○中村(茂)委員 次に進ませていただきます。 緑化協定について二、三質問しますが、いままでのものは既存のものをどういうふうに保全確保していくかということだと思うのですけれども、この緑化協定というのは進んで全国的に緑をふやしていく、こういうことであります。特に非常に進んだというか、その地域の人たち全員が参加して、しかも全部がその趣旨に同意して協定を結んでいくわけでありますから、これはもう完全に実施できれば非常に緑化のためには進んだ構想であ…

日本社会党1973/06/06

71衆議院 建設委員会 第18号

○中村(茂)委員 委員長、この点について私は大臣がいれば――これは考え方とすれば、緑化で非常に進んだ協定なわけですから、いま申し上げましたように、建設省もこの推進については積極的に全国的な緑化ということで、いま申し上げた予算の面で奨励金なども思い切って予算計上して、それこそもう全国的に進めていく、これが必要じゃないか、こういうふうに思うわけです。そういう意味で大臣の答弁がひとつ必要と思うのですけれども、見えませんからその点だけ保留して次…