中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2006/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 戦傷病者の方の年齢は把握しておりまして、七十歳未満の方百四十八人から、九十五歳以上四百七人まで分布されております。その方の平均年齢が平成十七年の三月時点で八十四歳となっております。 奥様の方の年齢は正確には把握をしておりませんけれども、八十四歳の夫の方の妻の全国的な平均年齢は七十八歳、こういうふうにされておりますので、その平均と同じ分布であれば、七十八歳程度が平均の方ではないかと考えております。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、重症者あるいは軽症の方の件数でございますが、平成八年に国債を受給された件数で申し上げますと、重症者が二万三千件、軽症者が三万六千件になっております。 昭和四十五年に、軽症者につきましては、戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金が、支給対象が第五款症まで、これは障害の区分の定義でございますが、軽い方の第五款症まで拡大する改正が行われましたので、昭和四十六年にこちらの方の妻の特別給付金も支給…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○中村政府参考人 まず、最近のこういったケースの対象者の方の人数でございますが、基準時点が平成十五年でございますので、新たに平成十五年以降この支給対象になった件数は十六件となっております。 三月三十一日までに新たに支給対象になった方はその件数でございますが、どういうケースかということでございます。 具体的にあったケースで申し上げますと、軍人として勤務中に、昭和二十年に肺結核に罹患され、これは公務傷病になるわけですが、その方が肺結核後遺症…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 この特別給付金、戦没者の方に対しましても、戦傷病者の方に対しましても、一定の基準日においてそういった状況にある方について慰藉を表明するということで、特別措置である一時金として支給をする、こういう方式を制度創設当時からとっているところでございます。 国としての慰藉の念が受給者の方々に一層実感されるようにする、こういった観点から国債による支給が行われているということで、この戦傷病者の妻に対する特別給付…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 この法律は、長年にわたり障害のある夫の日常生活上の介助、看護、家庭の維持等の大きな負担に耐えてきたことによる精神的痛苦におこたえするために給付するものでございまして、委員からお話ございましたように、昭和四十一年にスタートいたしております。 昭和四十一年のスタート当時は、額面が十万円、対象件数は十一万二千件でございまして、予算の所要額は九十億円でございました。 今回御提案申し上げておりますのは、額面…
第164回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 福祉サービス、介護サービスにつきましては、生活の継続性をできるだけ維持するように提供されることが必要でありまして、今、中心市街地に高齢者が住みにくくなっていると、そういうようなことは大変憂慮すべき事態だと思っておりますので、今回の法改正の趣旨にかんがみまして、福祉施設、介護サービスの拠点、こういったものが中心市街地にもつくられるように、昨年、私どもの方も介護保険制度の見直しでございますと…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○中村政府参考人 高齢者の認知症についてはただいま老健局の審議官から御答弁申し上げましたけれども、障害者のグループホーム、主として知的障害者の方々が、これまでは、従来ですと大規模な施設でお暮らしになっている、もっと地域に暮らし、そこから例えば働く場に通うという、ノーマライゼーション、普通の生活を地域で送る、こういう理念のもとでグループホームが発展してきております。 障害者自立支援法では、十八年、ことしの十月以降大きく見直しをいたしますけ…
第164回 衆議院 外務委員会 第12号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 本件のような民間団体等が建立した慰霊碑というのは、私どもが調査している直近の情報では七百二十四基ございますが、この慰霊碑、こういったものが、今外務省からの御答弁もございましたように損壊されるというようなことについては、大変遺憾な出来事であるというふうに思っております。 厚生労働省としては、民間団体が建立した慰霊碑ではございますけれども、七百基を超える慰霊碑がございまして、こういったものがきちんと良…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 高齢者、障害者等の福祉施策におきます住居あるいは地域に住むことの重要性につきましては、今委員から御指摘があったとおりでございます。 昨年におきます障害者自立支援法においても、障害を持っても普通に地域で暮らせるような施策を進めていく、あるいは、平成十二年に制定され昨年改正させていただきました介護保険法においても、地域密着型サービスでございますとかそういったことを新たに取り入れまして、できるだけ自宅に…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘ございます障害者、高齢者等、福祉サイドから見た住宅政策のあり方についてでございますけれども、御指摘いただきましたとおり、また山本局長からも答弁いただいたとおり、基本的にはバリアフリーであるということが高齢者、障害者にとって重要であると思います。身体障害者の方の実は六割以上が既に六十五歳以上の方でございまして、そういった意味では、高齢者、障害者と区分することなく、バリアフリーということが…
第164回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 児童相談所につきましては、今委員から御指摘ございましたように、近年、相談件数も増加しており、また虐待問題、児童虐待問題の相当の部分が委員御指摘のとおり発達障害の関連があるのではないかと、そういう御指摘もあり、非常に重要だと考えております。発達障害につきましては、早期発見を行って保護者への支援を含め適切な支援をしていくことが大事でございますし、保護者の方から考えましても、相談を受け持つ児童…
第164回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 厚生労働省の方では、今お話がありましたように、障害者福祉あるいは高齢者福祉を所管しております。高齢者福祉におきましては介護保険法、障害者福祉につきましてはさきの特別国会で障害者自立支援法も成立させていただきまして取り組んでいるところでございます。 基本的な理念は、例えば要介護になっても障害を持っても地域で普通の暮らしをできるようにしていくということが私どもの目指すところでございまして、そ…
第164回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 それで、今からそこを申し上げようと思っていたところで、大変長くなって申し訳ありませんでした。 今回の法案が、交通政策あるいは社会資本の整備の観点から、一日当たりの利用者数が五千人以上の例えば駅舎等のバリアフリー化を優先して取り組んでいくというふうに私どもは承知いたしております。ただ、五千人未満の駅などにつきましても、地域の実情に応じて市町村が基本構想を策定できることができると承知しており…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 障害者の所得などの生活状況につきましては、五年に一度、全国で障害の種類や程度、福祉サービスの利用状況等々を把握する調査を実施しております。御指摘ございましたように、平成十八年度において調査を実施することといたしておりまして、障害の種類、程度、原因等、日常生活、就業の状況、公的年金の受給状況等の調査を行うこととしており、御指摘の無年金障害者の方などの実態も把握できるものと考えております。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるケースワーカーでございますが、現在、社会福祉法に基づきまして福祉事務所に置かれる現業員につきましては、国が標準を定めております。平成十六年十月現在で、全国で、国の標準数で申し上げますと一万三千五百三十七人の現業員の配置が必要でございますが、現に配置されております数は一万一千三百七十二名、標準数に対し八四％となっております。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 市街化調整区域内における社会福祉施設等の設置についての議論につきましては、今委員の方からも御紹介があったとおりでございます。 私どもとしては、今回のこの法改正によって、市街化調整区域における社会福祉施設の建設が一律に制限されるというようなものではなく、都道府県知事が許可をするプロセスにおいて、まちづくりの担当部局と福祉部局が連携を図り、福祉サービスの基盤整備、この福祉サービスには、高齢者、障害者あ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 社会福祉施設の整備につきましては、時代時代によって状況が異なることがございます。一九七〇年代には、施設が全く足りませんで緊急施設整備が行われるとか、一九九〇年以降は、いわゆる高齢者福祉にとりまして基盤整備が必要だということでゴールドプランがつくられ、二〇〇〇年以降は、介護保険あるいは障害者の支援費制度など、さまざまな法律改正に基づきまして、福祉ニーズが増大して施設の整備が進んでまいったと考えており…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 近年いろいろ制度が変わりまして、一概にお答えしにくい状況にあるわけですが、基本的な社会福祉施設整備費につきましては、二分の一が国庫負担、四分の一が都道府県負担、四分の一が設置者、この場合、社会福祉法人、設置者負担となっているというのが基本原則でございます。 そのほか、さまざま交付金にされたり、十八年度からは、特別養護老人ホームなどについては、いわば補助金の廃止に伴いまして一般財源化されたりいたして…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 もちろん社会福祉、社会保障といえども無限にできるわけではございません。財政的な制約はあろうかと思いますが、他方、住民のニーズはこういった分野について非常に強いものがございます。 先ほど国土交通大臣からも高齢化のお話が出ましたけれども、今後二十年間で後期高齢者は今の一千万人から倍増いたします。ということは、介護保険のニーズも、後期高齢者が大多数でございますので、ニーズは倍増する。障害者につきましても…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○中村政府参考人 長らく障害者行政に従事されていた委員の御発言であり、本質をつかれているところだと思います。 特に、障害者施設や精神障害者施設、今度は障害者自立支援法で精神障害者も福祉の対象に正面から据えることといたしましたので、そういう施設を立地される場合、近隣の住民の方の御理解を得る、財政的な問題やさまざまな許認可に加えまして、周りの住民の方々の御理解を得ることの難しさ、このことはかねてより、そういう施設を設置運営される方々、また、…