中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2006/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 今委員からお話ございましたように、今回の三位一体改革において公立の障害者の施設整備、あるいは生活保護施設の施設整備費につきましては、国庫補助を廃止し、税源移譲の対象といたすところでございますが、これは地方関係団体からの強い要望もあり、自治体が、公立でございますので、地域の実情等により主体的に整備を行うことが可能となると、こういうふうに考えたところでございます。 障害者施設につきましては、…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 ただいま御質問がありました発達障害者支援センターでございますが、委員から御説明あったとおりでございまして、発達障害者支援法におきまして規定されておりまして、発達障害者やその家族の方に対する専門的な支援、医療、保健、福祉、教育、雇用など、複数の分野にわたる総合的な支援を行うための中核的な機関として位置付けられているところでございます。今年度までに三十七か所整備されております。 国といたしま…
第164回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 今大臣からお答え申し上げましたように、平成二十七年度まで公費投入するというスキームで今行われております。この再保険をやっております独立行政法人福祉医療機構の方の推計でございますけれども、年金収支予測、運用利回り四・五％の場合、平成二十七年度までは収支が黒字に保たれますが、公費負担がない平成二十八年度から、四・五％の場合には平成二十八年度で八・四億円の赤字、運用利回り三・七五％の場合は同二…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） 昨年の秋、大臣と知事、市長と、官房長官も副署していただきまして、適正化についての確認書を交わしていただいております。 まず、国と地方、一昨年の十一月に協議会を置くことを合意し、四月から、昨年の四月から協議をしてまいりまして、その際、地方公共団体から、地方側からお出しいただきました適正化方策がございます。今大臣の方からも御説明申し上げましたけれども、年金担保融資をやめてほしい、それから生活保護の申請があった場合…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） 一部で何か二〇〇七年度から段階的に基礎年金以下に、生活保護費支給額に引き下げる方針で検討を開始したというような報道がなされましたけれども、今委員から御指摘のとおり、私ども、年金制度と生活保護制度というのはそもそも性格が違うので、単純にその額を比べるということについては適切ではないし、慎重であるべきだということを常々申し上げてきておるところでございまして、今申し上げましたとおり、保護費の水準について議論があるこ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） 脊髄損傷者を含む身体障害者の方の数、障害の程度の状況についてでございますが、平成十三年六月の調査がございまして、十八歳以上の在宅の身体障害者の方の数は約三百二十四万五千人、うち脊髄損傷が原因となっている方は約十万人と推計されております。 障害程度は一級から六級までございまして、例えば身体障害者の方、一級は八十八万一千人、二級は六十三万五千人等となっておりますが、脊髄損傷が原因になっている方についての等級の内訳…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） 先ほども副大臣から御答弁申し上げましたように、身体障害者の方々に対する在宅の方に対するサービスとしては、ショートステイやデイサービスなどあるわけでございます。 遷延性意識障害の方々がどの程度利用しているかということについて必ずしも詳細なデータがあるわけではございませんが、十七年四月においてショートステイは全国で約二万人の方が利用されております。で、遷延性意識障害の方々に対しましては、医療機関が実施する場合など…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） 在宅における療養患者及び障害者に対する家族以外の方のたんの吸引等の実施につきましては、今委員から御披露があったとおりでございまして、平成十七年三月二十四日付けの医政局長通知で通知されております。仕組みについても御紹介のあったとおりでございまして、一定の条件の一つとして、医師や訪問看護職員が疾病、障害及びたんの吸引に関する必要な知識を家族以外の人間、例えばヘルパーさん等に習得させ、たんの吸引方法について指導を行…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 委員から今示していただいた支援費制度の単価の表も見せていただいておりますが、支援費制度で年収七千九百五十六万円のところでございますが、新しい報酬単価で、旧体系になりますと、新しい制度では食費、日用品費が除かれますので、そういたしますと、この七千九百五十六万円のうち、報酬の対象になるのが七千百四十九万六千円ということでございます。 で、その七千百四十九万六千円と、お示しになっている旧体系…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） 委員から提出した資料を拝見いたしておりますけれども、新体系の移行先をどういう移行先というふうに考えるのか、それによってかなり試算も違ってまいります。 私ども、例えば区分Ａの方の中で生活介護、就労継続支援、そういったところに移るとすると、この計算とは違いまして、新サービス体系に移行した場合、旧単価よりも二・八％増加とか、それぞれどういう事業の組合せ、移行をするのかということで事業収入が変わってくると。生活介護に…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の法律で障害施設等公立の施設につきましては、整備につきまして国庫補助を廃止、一般財源化することといたしております。 これは、例えば一九七五年の障害者施設の公立、民立の割合をとりますと、公立が、一九七五年には四七・九％でありましたものが、二〇〇三年では二三・七％、逆に民間が五二％から七六％ということで、近年の施設整備は民間が非常に活発であるということ、いわば公立については定常…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護は無差別、平等に適用するということになっておりますので、ホームレスであるからといって特別に基準があるわけではございません。生活保護は、他法他施策や利用し得る資産、その方が働けるかどうか、その他あらゆるもの、まず自立というものを最大限活用した上で、また、他法他施策、利用し得る施策をすべて動員した上で、なお生活に困窮する方に対して行われるものでありまして、これは、ホームレスであれどなたであれ、…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 ホームレス対策については、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づきまして、国が基本方針を示し、各自治体がそれに即してホームレス対策をしております。 そういったものの中の一番大きな柱が総合巡回相談でございまして、ホームレスの方々、御存じないということでございますが、例えば東京でいえば各区では、上野公園のホームレスの方に巡回相談員が行ってお会いして、まず自立センターに来てくださいと呼びかけを…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○中村政府参考人 ことしの四月から障害者自立支援法を施行するわけでございまして、その中で障害者サービスの基盤整備が重要だと考えております。一方、三位一体改革において、地方団体より、障害者施設を含みます社会福祉施設について、施設整備費の国庫負担金の廃止、税源移譲を強く求められたところでございます。 一九七五年当時は、公立と民間の施設の割合が、公立が四八％、民間が五二％という状況でございましたけれども、二〇〇三年をとりますと、七六％が民間、…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 先ほど副大臣から御説明申し上げましたように、個別減免をする際のメルクマールとして資産を考えると。そのときに、入所された方の所有する預貯金等の額が三百五十万円以下であると、こういう基準でございます。ですから資産、言わばストックのところで判断をするということでございますので、その三百五十万円を判断する際に、信託財産とか個人年金など、今は使えない、しかし将来障害者が受益者として使うことができる…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（中村秀一君） この額を決定する際には国民の御理解が得られる水準とすることが必要であると考え、言わば低所得で同様の生活水準にある世帯の貯蓄水準、あるいはマル優などにおける低所得者の方への配慮の措置の水準を踏まえて決めるということで、具体的にはマル優の制度などを参考にさしていただいております。 また、この負担の問題につきましては、制度の実施状況を見て、三年後、言わばこの障害者自立支援法についても見直しを検討するということにされ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 世帯の特例制度は、先ほど委員からの御指摘のございましたとおり、所得の低い方にはより低い上限額を設定するために作っている基準でございまして、具体的には市町村民税非課税世帯ということを使っておりますので、世帯単位にしていると。しかし、住民票上、住民基本台帳上同一世帯に属していても、生計を一にする範囲で負担能力などを設定する必要がありますので、実態の生計を一にしているかどうかということを見て…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（中村秀一君） 障害者自立支援法は四月から施行する部分と十月から施行する部分がございまして、それぞれ省令とか基準、時期に応じまして作業を続けております。特に、今委員から御指摘のありました具体的な事業者さんに対する基準や報酬につきましても、これは、新基準は十月実施でございますけれども、四月に間に合うようにということで、できるだけ早く明らかにするということでパブリックコメントをしているところでございます。 今お話のありましたグル…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（中村秀一君） 今委員から二月九日のお話がございました。その後、先ほど申し上げましたように、詳しい報酬単価や施設基準についてもパブリックコメントを掛けているところでございますが、今委員から御指摘ありましたのは、身体介護や生活支援については短時間の部分を重視するという基準が作られております、居宅介護対象でございます。そのほか、長時間介護が必要な方については、重度訪問介護対象者ということで、例えば八時間あるいは二十四時間というよ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（中村秀一君） 私どもの重度訪問介護などそういった制度で、例えば八時間で重度訪問介護は打ち止めにすると、そういうふうにはなっておりませんし、基準の中では正に深夜のサービスした場合には加算が付くとか、そういうことになっておりますので、八時間を超えて、あるいは場合によっては二十四時間サービスする、その場合には八時間ではございませんので深夜のサービスもあり得ると、したがって深夜加算も付くというような構成になっておりますので、そうい…