中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2006/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護制度につきましては、一昨年の政府・与党合意に基づきまして、昨年四月から国と地方の協議会を設置して、生活保護のあり方について議論を重ねてきたところでございます。 委員から御指摘ございましたとおり、三位一体改革の中では一致点を見出せず、この観点からは改正を行わないこととされましたけれども、生活保護の適正化が必要である、こういうことにつきましては、国と地方、ずっと協議会の中でも一致しておりまして…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 委員から御指摘ございましたとおり、国と地方で合意いたしました項目については速やかに取り組むということで、厚生労働省では、年度内に、地方側からの要望事項を含めまして、適正化方策を取りまとめまして、生活保護行政を適正に運営するための手引として地方自治体にお示しし、十八年度以降はこの手引に従ってさらなる適正化を図っていただきたい、こういうふうに思っております。 今委員からお話のございました数点につきま…
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘のございました、交通外傷等の頭部外傷、脳血管障害等による脳の損傷によりましてさまざまな障害を持っている高次脳機能障害につきましては、お話のとおり、従前、外見からはその障害の特性がわかりにくいということもあり、一般国民はもとより、医療や福祉にかかわる専門家の間でも十分理解されておらない、こういうことがございました。診断基準、リハビリテーション、支援プログラム等、確立したものがないよう…
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○中村政府参考人 委員御指摘のとおり、こういった高次脳機能障害などにお悩みになっている方に対する御支援は大事な問題だと思います。 これまで、先ほども申し上げましたように、障害認定等で対応できない問題もございました。障害者自立支援法の方では、三障害の種別にかかわらず、一元的に自立支援のためのサービスを提供する仕組みとなっておりますので、ある程度、今回の障害者自立支援法の中で救済される方もあるのではないかと思います。 また、これは非常に診断…
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○中村政府参考人 発達障害者の支援が大事だということで、昨年四月には、国会の方で発達障害者支援法も制定されました。そういう法律の中で、総合的な支援を行うための中核機関として、発達障害者支援センターが位置づけられているところでございます。 発達障害者の支援につきましては、乳幼児期から成人期に至るまで、各ステージごとに対応する、また、そのステージを通じて一貫した支援体制の整備が大事だということで、都道府県内の各圏域で、医療、保健、福祉、教育…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 小規模作業所につきましては、現在はいわば法定外の事業として活動されている方が多く、全国に約六千カ所、八万人の方が活動されておりまして、障害者の方の働く場、社会参加の場として重要な役割を果たしていると認識いたしております。 私どもといたしましては、今委員の方から御指摘ございましたように、地域活動支援センターといった事業など、これは法定事業になるわけですが、そこにお移りいただける方々が多いのではないか…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○中村政府参考人 今委員からお話ございましたように、障害者の方あるいは高齢者の方にとりまして、そういう必要が生じた場合の成年後見制度というのは非常に重要なものだと考えております。 これまで障害の分野におきましては、知的障害の方々について、今委員からお話がございました成年後見制度利用支援事業の対象といたしておりましたけれども、今度障害者自立支援法で精神障害者の方々もいわば法の対象になりますので、私ども、この成年後見制度利用支援事業の対象に…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○中村政府参考人 今お尋ねの件でございますけれども、附帯決議にもございました。これにつきましては、まさに附帯決議のとおり政省令に規定するということで、政令については一月二十五日に公布済み、省令については現在公布手続中でございます。委員御指摘のとおりの措置を講ずることといたしております。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○中村政府参考人 年額にすると四百億規模、委員御指摘のとおり、十月施行でございますので二百億円を計上いたしております。 配分につきましては、この事業が地域の実情に応じて柔軟に実施すべき事業でございますので、いわば、個別の補助金のように積み上げ方式はとらず、地域にお任せするということで、一種の統合補助金方式をとりたいというふうに思っております。 そうだとすると、基本的には、その自治体の規模とかそういったものに応じて配分されるのが究極の姿で…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今委員がお示しいただきました資料は、昨年十二月に私どもが全国担当課長会議でお配りをしたものでございまして、十月実施でございますけれども、できるだけ早く事業のイメージをつかんでいただくということ、それから、地方公共団体の皆さんからの御意見もちょうだいすること、また、事業者、障害当事者の方々からも御意見をいただく、そういった趣旨がございまして、お出ししているものでございます。 ここに書いてありますよう…
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 自治体の事務処理システムについてでございますが、今回の法改正、福祉サービスの体系や支給決定の仕組み、利用者負担、公費負担医療制度など大幅に見直すことといたしておりますので、自治体の事務処理システム改修、相当必要であるということで、平成十八年度予算案におきまして、自治体におけるシステム改修や制度の普及啓発など、施行準備のための助成として三十億円を計上しているところであり、今委員の方からお話ございまし…
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○中村政府参考人 今御質問にございました障害程度区分につきましては障害者の方々も大変不安に思っておられるということで、マニュアルの作成段階から障害者の方々にも委員に加わっていただくとか、また、ヒアリングをさせていただきまして、市町村が使います共通アセスメント項目につきまして、これは案をつくりまして実際に市町村の方にお示ししたところであり、現在、これを踏まえまして、都道府県が、市町村の認定調査員や市町村の審査会委員に対する研修を行っている…
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○中村政府参考人 今先生のお話にございましたように、三年後に見直しをするということになっております。 利用者負担につきましては、さまざまな措置を講じまして、無理のない御負担ということを考えているところでございますが、いずれにいたしましても、本年四月から施行されますので、その実施状況を見まして三年後の見直しに備えてまいりたいと考えております。
第164回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 今回、災害救助法の適用により除雪、住宅の除雪を実施することが可能になるわけでございますが、災害救助法では様々な基準がございまして、こういったケースの場合、一般基準では今委員からお話がございました一世帯当たり十三万七千円以内とされているところでございます。 しかしながら、こういった一般基準で対応できない場合につきましては、都道府県の方から厚生労働省に協議しまして特別基準を設定できることとな…
第164回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 災害救助法の適用のお話でございますが、今回の豪雪、二十年ぶりに災害救助法が適用されるということで、このことから見ましても大変今回の大雪が尋常ではなく、多くの援助を必要としているという状況だと認識いたしております。 災害救助法の適用については二つの基準がございまして、一つは住家、家ですね、家の滅失数に関する基準と、それから二つ目は、多数の住民の方の生命、身体が危害を受け、あるいはその受け…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害保健福祉関係全体の予算は、十八年度概算要求で、対前年度九・五％、七百十二億円増の八千二百三十七億円を計上いたしております。 今委員から御指摘がございましたように、障害者自立支援法案の成立を前提にさせていただいておりまして、義務的経費につきましては、七・九％増の七千三百十四億円を要求いたしております。このうち障害福祉サービス予算につきましては、対前年度一〇・五％増の四千百四十三億円の概算要求とな…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 概算要求の考え方でございますけれども、介護給付、訓練等給付、居宅分、施設分ございますが、積算といたしましては、十六年度から十七年度の予算の伸びなどを踏まえまして、予算の伸び率、居宅につきましては一九・三％増、こういうふうに要求いたしております。また、施設関係の経費につきましては、十三年から十五年の人員の平均伸び率を踏まえまして、直近の施設整備の実績を踏まえまして、その伸び率を伸ばして計算していると…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、障害者自立支援法案が成立いたしますと、市町村が地域のニーズを踏まえて障害福祉計画を策定していただく、そういったことがこの法律で義務づけられております。この障害福祉計画の策定は十八年十月からとなっております。 各自治体の障害福祉計画の策定状況も踏まえながら今後は予算要求をしていくということが基本になろうかと思いますが、十九年度予算要求に例えば全市町村の障害福祉計画の策定が間に合うか…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今度の障害者自立支援法では、今委員からお話がございましたように、就労ということを非常に重視し、新しくつくられる事業の体系におきましても、就労移行支援とか就労継続支援、その中でも雇用型とか非雇用型とか、まず就労に着目した政策体系をつくろうということが第一点でございます。 第二点は、これまでも就労支援につきましては授産施設などを中心に取り組んでいただいてまいりましたけれども、委員から御指摘ございました…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、予算の件でございますが、十八年度概算要求におきます小規模作業所に対する国の運営費補助については今年度と同額を要求しているということで、補助金を打ち切るとかそういうことにはなっておりません。 また、委員からお話ございましたように、障害者自立支援法の体系の中で法定内施設等に移行される、特に個別給付の方の施設として移行される方、それから、地域生活支援事業の中の地域活動支援センターという形で、いわば…