中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 居宅サービスにつきましては、今回、制度改正において負担していただく経費につきまして算出をいたしました。 もちろん、例えば居宅サービスでも、ホームヘルプサービスでございますとかいろいろなサービスがございます。十六年十月の実態調査、その後の実態調査でも出ておりますとおり、三障害によって差がございますが、それらの加重平均をさせていただいた数字をお出ししております。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 これは加重平均でございますから、当然のことながら人によって、一割負担にしても、サービスの使っている量に応じて違うということはおわかりいただけるかと思います。 例えば、ホームヘルプサービスでは、十六年十月、十万七千人がホームヘルプサービスを使っておられますが、四一・八％、四万四千七百人の方は三万円未満でございますので、そういった意味で、居宅サービスの一人当たりの単価は月額それほど高くない。その十分の…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 この施設利用につきましては、実際に実績がございますので、平成十五年七月の実績に基づき所得階層区分を算出させていただきました。 六ページをごらんいただきますと、入所されている方の実績がございますが、下から六行目、入所施設の場合はこのような実績になっておりまして、通所施設の場合の実績は、今委員御指摘いただきました四ページの資料の実態でございます。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 先ほど来数字のお話が出ておりますので、その数字の性格をもう一度申し上げますと、この数字は支援費制度の実績でございまして、平成十五年七月の通所施設の実績に基づきまして低所得者割合を算出しているものでございます。十五年七月の時点ではこういう実績であったということでございますので、御理解賜りたいと思います。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 村井委員が入所の場合だったらわかるけれどもとおっしゃいましたけれども、入所施設は、先ほど申し上げたとおり、十五年七月の実績では六ページにありますように一般はゼロになっている。これが実績です……（村井委員「六ページはいいです。多分合っていると思うので」と呼ぶ）実績でございますが、合っているとおっしゃっていただいたので、これが合っているということは四ページも合っているということでございますので……（発…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほどから、五％であるということをお約束しろというようなお話がございましたけれども、お答え申し上げておりますとおり、十五年七月時点の実績で積算をしたのが四ページ、それから六ページでございます。 それから次に、障害者の属する世帯の状況について、データが出されていた、今まで示されてきた例えば低所得者層三割、一般七割ということと異なるのではないか、なぜ異なるのかということでございますが、障害者の属する…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 先ほど来御質問になっております予算積算の数字……（村井委員「予算積算はどうでもいいと言っているじゃないか、何を言っているんだ」と呼ぶ）五％とおっしゃっているのはそのことであろうかと思いましたので御説明しているわけでございます。 この所得分布が、階層分布が問題だとおっしゃるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、十五年七月の実績に基づき所得階層を予算で見込んでいるということでございます。予算では、先ほど来申し上げ…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答えいたします。 審査会につきましては、ガイドライン的なものもつくらせていただきたいと思いますので、そういった中でも明らかにしてまいりたいと思いますが、先ほど、前にもこの議論を委員ともさせていただきましたが、市町村審査会は、障害程度区分の審査判定に当たって必要と認めるときは、障害者、その家族、医師などの御意見も聞くことができるというふうにされております。心身の状態の判定に関し、審査会が必要があると認めるときは、御本人…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 具体的なプロセスを考えますと、市町村が支給決定をするといった場合も、例えば町長さんに決裁が上がるのか、ある程度部長さんに任されるのか、そういったレベルの問題もあろうかと思いますし、また、御意向を伺った人間が一人で専決できるのか、そういった問題もあろうかと思います。 ですから、具体的な部面に即して考えなければならないと思いますが、現実的なのはやはり、意向調査をさせていただいて、支給決定案を、担当の…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 詳しくお聞きいただいております。 まず、私どもが考えております通常の通知についてでございますが、市町村が行う支給決定事務のうち行政処分であります障害程度区分の認定結果、それから支給決定の結果、支給の要否及び支給量は御本人に通知する、こういうことが原則であるというふうに考えております。 介護給付を希望する場合は、判定につきましては、一次判定と二次判定、すべての方に二次判定までお願いすると考えておりますので、そういった意味…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 認定申請がありまして、一次判定で例えばこの方は非該当だという方についても、二次判定に行って、一次判定では非該当になっているけれどもドクターはこう言っておられるとか、市町村の調査員の方が、この方はこういうニーズがある、そういうことを見るとやはり該当しているのではないかということがありますので、介護給付を希望される全員の方について二次判定まで行っていただくというふうに考えています。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 認定調査の結果や医師の意見書を初め、認定調査、支給決定に使用した資料につきましては、市町村事務にかかわる情報でございますので、各市町村の情報公開条例などに基づいて各市町村の判断で開示するかどうかを決定するということになると思います。 基本的には、当事者御本人に関する情報ですから個人情報ということになり、お求めがあれば開示をすべき情報である。特別な例外事例、例えば告知の問題とか非常にセンシティブな病気なんかの場合で医師の…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 審査会はまさにその方の必要なニーズということを確定し、支給決定につながるさまざまな判断をするわけでございますので、その方のニーズなり御希望なり、ウオンツになるかもしれませんけれども、そういったものを基本的にお聞きするということは当然でございますので、コミュニケーションの障害があるような場合、あるいは直接本人から必要な情報を得ることが困難な場合などについて、しかるべき方が同席をされるということは当然…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答えします。 できるだけ簡潔にお答えをしたいと思いますが、相談支援事業は、まずこれは市町村の仕事というふうに位置づけられておりまして、サービスを使いたいなという方の相談、それから、いろいろ障害程度区分の認定の申請をするときの相談、申請の支援をするとか、支給決定された場合、今度はサービス利用に当たってのいろいろな連絡調整、そういったことを相談支援と考えております。 これは市町村が行うわけですが、市町村みずから行うよりも…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 最初のお話にございました、障害種別ごとに実施されております生活支援事業ですとか療育等支援事業などにつきましては、こういった事業をいわば組みかえて実施する、新しい相談事業として実施するということになりますが、そういった意味では、今こういう事業を担っていただいている方々が要件を整え、衣がえをしてやっていただくという形を考えております。 それから、協議会の方は、基本的には市町村単位というふうに考えており…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、障害程度区分で六段階というようなことになりますが、それぞれのサービスメニューによって、この六段階によってどうなるかということは、かなり異なることも想定されます。 ホームヘルプサービスなどは、ある意味では、この六段階に応じてそれぞれ平均何時間程度と国庫補助負担のときは考えるというようなことになろうかと思いますが、例えば入所施設などを考えますと、今の介護報酬もそうでございますように、いわば障害程…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 実際に、十六年十月の実態調査を拝見しますと、ホームヘルプサービスにしろ居宅サービスにしろ、非常に多くの額を使われている方は確かに大きな都府県に集中しておられるということで、それはサービス提供体制の問題なのか、あるいはそういったことを担う市町村の財政力の問題なのか、あるいは、今の支援費制度の流用というお話もございましたけれども、そういう大きなロットでお金が動く中で、融通がきくということで大都市がそ…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 十六年十月の実態調査結果によりますと、移動介護に要した費用は二十二億円になっております。これを、国庫負担二分の一にいたしますと、半年分で必要な経費は六十六億円になります。私ども、移動支援事業として二百億円要求しておりますが、年間ベースに直しますと四百億円になります。移動サービス、移動支援については、六十六億円の倍、百三十二億円ということになりますので、四百対百三十二ということで、ここのサービス、そ…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 どのようなサービス提供体制の確保を考えているかということでございますが、市町村がこの事業を実施する際には、新制度における居宅介護など個別給付のサービス提供を行う指定事業者の方、それから、これまで支援費制度でガイドヘルプのサービス提供を行っている指定事業者の方々を活用した事業委託に努め、その事業者の中から利用者の方が任意に事業者を選択できるような運営方法についてガイドラインを示してまいりたいと考えております。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 障害福祉計画の基本は、地域の障害者のニーズを予測し、必要なニーズを積み上げ、現在のサービス提供量を考え、不足分要整備目標を定めるという点が基本でございますが、当然、まずは、障害者のニーズを把握する観点から障害者の御意見を聞く機会を設けるなどの措置を講ずること、それから、地域のサービス提供基盤については直近のサービスの利用状況の把握、分析を行うこと、また、サービス提供体制側からは、サービス事業者、小規模作業所なども含まれ…