中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員が言われた資料なりそういうこと、私、担当局長をしておりますけれども、そのような資料は見たこともありませんし、全くそのような資料については存じ上げません。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 私は八月二十六日に社会・援護局長に着任いたしております。今の日付で申し上げますと九月二十一日ということでございますが、私はそのような資料を見ておりませんし、そのような話も聞いたことがありません。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 現行の支援費制度の実績は、本人所得に基づく費用徴収を基準といたしておりますので、その実績に基づくデータでございますので、本人の所得をもとに推計をいたしております。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 予算の考え方として、世帯の所得状況を推計するに際し、本人の所得がそのまま世帯の所得と同じであるとみなして推計を行っているものでございます。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 私が申し上げましたのは、午前中も申し上げましたのは、積算根拠についてお話を申し上げました。 二ページの、制度改正のこの積算根拠は……（阿部（知）委員「そういう説明を聞いているんじゃないんです。時間を食わないでください。限られた時間です。そんなわけにいかないんです。世帯か本人かだけで結構です。尾辻さんにも同じことを伺います。世帯か本人かだけで結構です。今の、中村さんは、世帯の収入はイコール本人の所得だとおっしゃいました。…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 答弁申し上げます。 それぞれ積算が違うということを申し上げているわけでございます。世帯人員と申しましても、六ページのものは、先ほど申し上げましたように支援費制度の実態に基づきますものでございますから、六ページの統計につきましては支援費制度の実態は本人所得に基づく費用徴収を基準としているということでございますので、ここの部分は本人でございます。 四ページでございますけれども……（阿部（知）委員「二ページを聞きました。ほか…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。（発言する者あり）
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 現在の小規模作業所に対しましては、国として、一定の要件を満たす場合に一カ所当たり百十万円の運営費補助を行っておりますほか、今委員から御紹介ございましたように、地方交付税措置が都道府県分、市町村分として講じられております。 私ども、今お話がございました小規模作業所からの移行が多く見込まれる地域活動支援センターを今度位置づけようと考えておりますが、今委員からお話がありました交付税財源措置も含めまして、…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 ただいまお話ございましたように、一つの事業所が多くの機能を果たしておられる。新しい制度になりますと、生活介護事業でございますとか自立訓練事業、就労移行支援事業、こういった事業を一つのところで行う、こういうことも考えられるわけでございますので、地域の特性を踏まえました柔軟な運営が可能になるよう、複数の日中活動サービスを実施する多機能型を認めたいと考えております。 その場合、複数の事業利用人数を合計し、社会福祉法に定める最…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお話ございました就労意欲を阻害しないようにということで、グループホームを利用される方の負担の限度額を算定するに当たりまして、六万六千円を超える収入があり、その超える収入が就労、年金による場合には、三千円の控除を図った上で、その他の収入である場合と比べてより低い上限額を設定するなど、特段の配慮措置を講じさせていただいております。 また、自宅から通所される方の場合には、社会福祉法人減免により、…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今回の見直しに当たりまして、いわゆる通所施設への報酬のお支払い方を、日々の利用の状況にかかわらず毎月一定額の報酬をお支払いする月払い方式から、日々の利用実績に応じた報酬を支払う日払い方式に改める、こういう考え方を持っておりますが、やはり、実施する場合には現場の実態にかんがみ、今御指摘ございましたように、利用者の方の心身の状況あるいは入院というようなこともあり、利用者の急なキャンセルなど一定程度発生…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 前段の障害者の就労支援に関する有識者懇話会につきましては、昨年九月、障害者の就労支援について、福祉関係者、企業関係者と行政関係者が一堂に会して議論していただいたわけですが、昨年九月、これらの議論を取りまとめました「障害のある人の「働きたい」を応援する共働宣言」を公表したところでございまして、この共働宣言につきましては、障害者の就労支援について関係者の御理解を深めるため、議論のまとめをパンフレットと…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害者福祉の地域における推進の観点から地域生活支援事業を創設することといたしておりますが、この事業につきましてはさまざまなメニューがございますし、また、そういったメニューについて、市町村で必ずやっていただかなければならないというような事項にもなっております。一種の統合補助金でございますので、基本的には個々の事業の所要額に基づく配分というよりは、一定の基準に基づきまして配分する予定、その際、今委員か…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今議員の方から、障害者自立支援法の利用者の御負担について御質問があり、負担を減免する各般の仕組みについて御説明するようにということでございましたので、具体的に御説明をさせていただきます。 まず、一割の定率負担と所得に応じた月額の負担上限を組み合わせた利用者負担をお願いしておりますけれども、その水準が、過大な負担とならないよう、一般の月額負担の上限のほかに、所得の低い方にはより低い段階的な上限の設定…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、費用負担につきましては、今までの支援費制度は扶養義務者にも負担義務が課されておりましたけれども、障害者自立支援法案においては扶養義務者の負担は廃止し、御負担については障害者本人のみを法律上の負担義務者とさせていただいております。ですから、負担は御本人のみを考えるということにしております。 ただ、今議員からお話がございましたように、減免措置を講じる場合、世帯の単位の所得に応じて負担の限度額を考…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害者の方の一般就労の状況は、今議員から御指摘いただいたとおりでございまして、授産施設の利用者の中で一般就労に結びついている割合が極めて低いということと、他方、今福井の参考人の事例を御紹介になりましたけれども、非常に先進的に取り組まれている事例もあると承知しております。 私ども、今度就労移行支援事業を取り入れようとしておりますが、こういった先進事例などのやり方も踏まえまして、今御指摘ありました利用…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 全般的に申しますと、まだまだ一般就労へ結びついていない状況でございますので、ただいま申し上げました成功事例、こういったものについて集積し、それを地域で実践されております一般就労に結びつける事業をやっておられる方に対して普及していく必要があると考えておりますので、私ども国といたしましても、まず成功事例の集積を行うこと、それからサービス管理責任者、先ほど責任者を置いていただくと申し上げましたので、事業所の責任者に対して研修…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 今、工賃水準のお話がございましたが、従来の授産施設におきましてはさまざまな能力の方がおられますけれども、工賃の実態は月一万円未満の方が全体の四五％を占めているということで、工賃水準の引き上げが本当に重要な課題になっております。 これまで地方公共団体の方では、物品調達に当たりまして授産施設などへの優先発注を進めるなどの取り組みが行われてきておりますが、私ども、そういった従来の取り組みに加えまして、新制度では、雇用契約に基…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今回の自立支援法は、従来の身体障害、知的障害の方に加えまして精神障害者の方も対象とし、いわば施設の体系なども障害種別ごとに制度化されてまいりましたものを超えて一元化を図る、体系的にはそういう施設で、そういう見直しになっておりますので、場合によっては一つの施設で異なる障害を持つ方にサービスを提供できるような形も認められる制度となっております。 他方、実際のサービス提供においてはさまざまな専門性があり…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 法定外の施設であります小規模作業所が、今度の法律のいわば法定内の施設へ移行しやすくするという点につきましては、第一といたしまして、設置主体の規制が緩和されまして、ＮＰＯ法人などの運営が可能となるようになっております。二つ目といたしまして、空き店舗や空き教室、民家の活用など、地域の社会資源が活用できるようにしてまいりたいと考えております。 こういったことによりまして、現在法定外で活動されております小規模作業所も、希望され…