中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お尋ねでございますが、議会の運営に関することでございますので、私どもが御答弁するのが適切かどうかということはあろうかと思いますが、承知していることをお答えさせていただきますと、聴覚障害者が本会議及び委員会を傍聴される場合については、衆参両院の運営に関する規定などにより、必要に応じて手話通訳の派遣がなされるものと承知いたしております。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 大変申しわけありませんけれども、ちょっと私ども、そちらの手続とか、どういう状況で派遣されているのかは承知いたしておりません。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 聴覚障害のおありの方など意思疎通を図ることに支障がある障害者の方々にとって、コミュニケーション支援は極めて重要であると認識いたしております。 このため、今般の障害者自立支援法案においては、手話を用いて会話する手話通訳や、中途に聞こえなくなったり難聴になった方に対しまして、手書きやパソコン等を活用して話し手の話をわかりやすく伝える要約筆記などのコミュニケーション支援施策を、地域生活支援事業として市…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答えいたします。 障害者に対します相談支援は、これまで身体障害については市町村が、知的、精神障害については都道府県がそれぞれ中心となって行ってまいりました。新制度においては、できるだけ身近な場所で相談支援を行うことができるよう、また今度の法律が障害種別にかかわらず市町村でいろいろ仕事をしていただく、こういうことになっておりますことから、市町村が行う地域生活支援事業の必須事業として位置づけた上、関連する既存の事業を再編…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今度の制度では、市町村が相談支援事業を行うことといたしておりますが、相談支援事業を、専門性を有し、かつ中立公平性が確保できると判断される指定相談支援事業者に委託することができるということとしております。具体的な委託先の選定については、個々の市町村が判断すべきものであると考えておりますし、今議員から御指摘がありましたように、具体的に地域でそういう相談支援を行っている方がいらっしゃると思いますので、そ…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 この障害程度区分認定は、いわばサービスを受けようとする方全員に認定作業をするということでございまして、委員会でも議論になりましたけれども、審査会の方で当事者の方が意見を言いたいというお話があった場合については、委員会の方でお受けするということはあるけれども、まさにこれは全員の方に認定していただくわけですから、一律に御意見をお聞きするということは、むしろ、審査会の実務あるいは市町村の負担、そういった…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 不服審査会の委員は法案の第九十八条の三項で規定してございまして、「人格が高潔であって、」「処分の審理に関し公正かつ中立な判断をすることができ、かつ、障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。」というふうにされております。 ということでございますので、障害者の実情に理解のある方が委員となることが望ましく、障害保健福祉の有識者であって、ただいま申し上げました要…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 まず、不服の手続ということでございますので、お答え申し上げます。 都道府県が行う不服審査につきましては、障害者自立支援法案のほか行政不服審査法が適用されることから、文書による請求に加え、不服審査を請求した障害者が申し出を行った場合には、都道府県に対し口頭で意見を述べることができることになっておりますので、そういった意味で、まず都道府県の不服審査において障害者の方が申し出を行って、口頭で意見を述べることができるというのが…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 地域支援事業についてのお尋ねでございますが、地域支援事業は、十七年度において市町村で義務的ではなく任意でなされている事業なども取り入れ、例えば既存事業として年間九十億円の事業がございますが、そういった事業も取り入れ、また支援費制度では個別給付として行われております移動支援事業なども取り入れ、既存の事業十二カ月分で九十億円、その他の新たに取り入れる事業を取り込みまして、十八年度は四百億円の事業として…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 特に支給決定までの期間ということが区切られているわけではございませんけれども、当然迅速に決定するということが求められると思いますし、差し迫った場合あるいは真に必要がある場合、そういった事務が間に合わない場合につきましてはさかのぼって適用するという道も開かれておりますので、そういった意味で、障害者の方に御不自由をかけることはないと存じます。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 先ほど大臣もお答え申し上げましたように、今委員御指摘の肢体不自由一級、二級の方について、介護保険制度がある六十五歳以上の方は一級、二級の方の二二％が利用されている。介護保険の適用がなく、支援費制度では肢体不自由の一級、二級の方が一八％ということで、四％の差があるわけですが、この四％が、肢体不自由の一級、二級の方の六十五歳以上であるかないかによって、いわば高齢化の状況によって差があるかないかというところが、多分供給サイド…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、予算で概算要求、これは障害者自立支援法の成立を前提にお願いしているわけでございますが、障害保健福祉関係の概算要求では、対前年度、十七年度に対して七百十二億円増、九・五％増の八千二百三十七億円を要求いたしております。 このうち、義務的経費は七千三百十四億円を要求いたしておりまして、この義務的経費の中に介護給付、訓練給付、公費負担医療等が入ってまいります。特別児童扶養手当の費用も入ります。 それ…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 まず、私の方から制度の御説明をさせていただきたいと存じます。 義務的経費と裁量的経費、この区分は、いわば国庫補助の補助の性格の差をあらわしているものでございまして、今度の障害者自立支援法、市町村が主として実施主体になっておりますので、自立支援に関するさまざまな給付、事業の実施主体は市町村になっております。 ですから、費用の支弁は市町村でございますが、その費用の支弁に対しまして、その二分の一を国が必ず負担するというのが義…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 法律では、九十五条第二項などの規定で、国は、予算の範囲内において、市町村及び都道府県の実施する地域生活支援事業の実施に要する費用の百分の五十以内を補助することができるとされておりますので、百分の五十以内ということと規定されております。 十八年度の概算要求においては、私どもはそこを百分の五十という補助率で四百億を要求しているわけでございます。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 今委員から基盤整備として挙げられましたのは、地域生活支援事業、それから所得保障の問題、また重度の障害者の方の問題が挙げられたわけで……（五島委員「例ですよ。ほかにもいっぱいありますよ」と呼ぶ）ええ、例として挙げられたと。 それで、ＡＬＳの患者さんの問題につきましては、地域で暮らす重度の障害者の方々を支えていくというのは本当に大事であるということで、委員も御承知のとおり、障害者自立支援法で重度の訪問介護や重度の障害者等包…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、また委員からも御指摘ありましたとおり、例えばＡＬＳの患者さんなど、そういった方々を地域で支えていくためには、狭義の障害福祉のみならず、医療施策や介護施策との連携が大事になってまいるというふうに認識しております。 また、現在の医療のサービスあるいは現在の介護のサービスでもなかなかそこまで、いろいろな意味で制約があって、こういった患者さんあるいは障害者の方を在宅や地域でケ…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、この調査票を調査しないとかそういったことはございません。現にどういうサービスを受けていてどういう状態にあるか、そういったことは市町村が支給決定を行うに際して非常に大事な情報でございますので、障害程度区分のほか、障害者御自身のサービス利用の意向や社会活動状況、介護者、住居の状況などとともに、このサービスがどう利用されているかということは非常に大事でございますので、この調査はするということでござ…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員が引用されましたのは、九十四条でございますから、国及び都道府県が負担すべき費用の範囲を決める際の費用の基準でございまして、障害の程度区分ごとの人数その他の事情を勘案してということで、その他の事情は何か、こういうことのお尋ねだと思います。 私どもとしては、現在のサービスの利用実態などを想定いたしております。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 サービスの事業者につきましては、具体的には都道府県知事がサービス事業者を指定することになりますが、その指定基準がございます。それは、施設の基準、それから人員配置の基準、そういったもの、あるいは、場合によりましては、配置される職員の職種、資格、そういったことの基準になります。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 それぞれのサービスの配置基準などにつきましては、厚生労働省の方で最低基準といったものはお出しをする、それに従いまして都道府県知事が指定をする、そういう関係になります。