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厚生労働省社会・援護局長参議院衆議院
総発言数
2,124
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局長
直近の発言日
2005/10/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会57 件・57%
  • 総務委員会17 件・17%
  • 財務金融委員会13 件・13%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%
  • 外務委員会3 件・3%

※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,124 20 を表示
厚生労働省社会・援護局長2005/10/21

163衆議院 厚生労働委員会 第5号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 審査会の委員につきましては、今お話ございましたとおり、障害者の心身の状態に関し専門的な見地から客観的な判定を行う、こういうものでございますので、障害者の保健福祉に関する専門的な知見を有することが求められます。審査会の委員の方については、障害者の実情に理解のある方が委員となることが望ましいことから、有識者であって、中立かつ公正な立場で審査が行える方でありましたら、障害者を委員に加えることは望ましいと…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/21

163衆議院 厚生労働委員会 第5号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、具体的な選任は市町村長が行うことになりますが、六十の市町村でやっていただきました試行事業では、大学教授等の学識経験者、相談支援事業やサービス提供に携わっている者、あるいはそういったことに従事した経験のある方が選任されているということでございます。

厚生労働省社会・援護局長2005/10/21

163衆議院 厚生労働委員会 第5号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 審査会の委員としては、一審査会五名でございます。

厚生労働省社会・援護局長2005/10/21

163衆議院 厚生労働委員会 第5号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 そのとおりでございまして、三百十二人で、念のために申し上げますと、審査委員の職種としては、三百十二人のうち八十二名が医師、二六・三%、二番目が、その他の施設サービス事業者等関係者が一九・六、学識経験者が一〇・六、社会福祉士が九・三、福祉司等行政関係者が八・三などが主な職種になっております。

厚生労働省社会・援護局長2005/10/21

163衆議院 厚生労働委員会 第5号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 九名の方が該当されておりまして、例えば、NPO法人の理事長さんでありますとか、自立生活センターの事務の方、あるいは大学の社会学部の助教授の方、大学教授で障害福祉専門の方、あるいはピアカウンセラーの方、精神科医の方、福祉工場の施設長等々多種でございますが、いずれも障害をお持ちの方でございます。

厚生労働省社会・援護局長2005/10/21

163衆議院 厚生労働委員会 第5号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 九名でございますが、八自治体九名でございまして、一つの市でお二人の当事者の方が入っておられる市がございました。

厚生労働省社会・援護局長2005/10/21

163衆議院 厚生労働委員会 第5号

○中村政府参考人 大臣がお答えしたとおりでございます。 障害程度区分認定は客観的な判定でございますので、中立公正な専門的な知見、見地から判定をするわけでございます。サービス利用に当たっては、当然当事者の方の御意見をよく市町村が聞くということでございますので、市町村審査会に意見を述べる機会を設けることを一律に義務づけるというようなことは考えていませんが、お求めがあった場合には、市町村審査会の判断で意見を述べる機会を設ける、こういうことでご…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/21

163衆議院 厚生労働委員会 第5号

○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 法案が通りましたら、施行事務をしなければなりません。市町村審査会の運営につきましても、さまざまなことを市町村の方にやはりガイドライン的にお示ししなければならないと思っておりますので、施行通達なり、形式はもう一度全体で考えさせていただきますが、当然こういったことについて通達をするということになろうかと思います。

厚生労働省社会・援護局長2005/10/21

163衆議院 厚生労働委員会 第5号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今委員からお示しいただきましたこのモデル事業の最終結果とされる第一次判定結果と二次判定結果の比較表は、十月五日にこの調査研究におきまして取りまとめたものをお出ししているものでございます。この違いは今委員がおっしゃいましたとおりでございまして、介護保険の七十九項目を使って実施しましたのが一次判定結果、それを二次判定で修正しましたのが最終結果でございます。 相違点でございますが、二次判定におきましては…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/21

163衆議院 厚生労働委員会 第5号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 このモデル事業を行います前にも我々いろいろ研究事業をやっておりまして、その際、介護保険の要介護認定のツールだけでは障害者の方に十分ではない、こういうふうに認識しておりましたので、このモデル事業は、その一次ソフトを改めるための作業としてやっているモデル事業でございます。 一次判定結果と二次判定結果を比べまして、一次判定結果では不十分でありますので、二次判定結果に近づける一次判定ソフトをつくらなきゃな…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/21

163衆議院 厚生労働委員会 第5号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 介護保険の例で申し上げますと、要介護認定作成事業をし、一次判定ソフトをつくり、最初でございますから随分トライアル・アンド・エラーをしてつくったという経過がございます。それで、つくった後、市町村の方にもなれていただくというようなことで試行事業みたいなこともしたという経過はあるかと思います。 それから、介護保険の例でいきますと、そういったことで、平成十一年十月から要介護認定が始まりまして十二年四月の介…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/21

163衆議院 厚生労働委員会 第5号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員に御説明いたしましたように、そのような新しい一次判定のコンピューターソフトをつくろうとしております。その結果、見直しましたコンピューターソフトを含めまして、新たに障害程度区分についても設定しなきゃなりませんので、そういったものについて、まずは、試行事業でサンプルデータが収集されておりますので、それをもとに検証を行いたいと考えますけれども、今委員から御指摘があった、具体的に現場でどのようにやれば…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/21

163衆議院 厚生労働委員会 第5号

○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 介護保険のときのお話もしろということでありましたので、介護保険のときのお話もさせていただきました。あのとき市町村の方は、日本で、日本でというか世界で初めてこういう要介護認定を行うので、大変心配して始めたという状況でございます。 そういった意味では、七十九項目ではなく百六項目になりますけれども、ある程度、障害者の十倍の数の四百万人を超える数の要介護認定を市町村はやった、全く違うものではありますけれ…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/21

163衆議院 厚生労働委員会 第5号

○中村政府参考人 まさに、単に心身の機能の問題だけではなく、活動や参加ということがICFの基本理念でありまして、障害行政においてはそこの部分が、高齢者介護でも重要ですけれども、大事だと思っておりますので、まさにそういった意味で、コミュニケーションの項目ですとかそういったことというのは、そういった活動なんかの基本的な前提にもなりますし、私ども、障害行政すべてにおいて、ICFで示されている考え方、新しい障害観というものを踏まえて行政をしてい…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/21

163衆議院 厚生労働委員会 第5号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害程度区分判定等試行事業の結果では、非該当の方が六十五人で、全体の四%になっているという御指摘のとおりでございます。 非該当になった方々にどういうニーズがあるかというふうなことは個別に見なければなりませんけれども、例えば訓練等給付や地域生活支援事業において対応することが適当な方も含まれているのではないかと思いますので、四%の方について、どういう御事情があり、そういったときに地域として、お困りのこ…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/21

163衆議院 厚生労働委員会 第5号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 介護給付については、非該当でございますので受けられない、こういう形になります。

厚生労働省社会・援護局長2005/10/21

163衆議院 厚生労働委員会 第5号

○中村政府参考人 都道府県の方に不服を申し立てることはできます。

厚生労働省社会・援護局長2005/10/21

163衆議院 厚生労働委員会 第5号

○中村政府参考人 そのような形になりましたら救済しなければならないということなので、やり方として、ではもう一回その審査会で判定し直すとか、具体的なケースによるかと思いますが、まさに都道府県の方でそういう救済的な判断があれば、それに従うという形になります。

厚生労働省社会・援護局長2005/10/21

163衆議院 厚生労働委員会 第5号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 当時と変わった点はないと考えておりますが、審査会が判定した障害程度区分、社会活動や介護者、居住等の状況、サービスの利用意向等の勘案事項と考えております。

厚生労働省社会・援護局長2005/10/21

163衆議院 厚生労働委員会 第5号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害の審査会は、介護保険の審査会とは違いますので、全く別個のもの、こういうふうに考えております。 しかし、介護保険の審査会の委員であっても、障害保健福祉の有識者であって中立かつ公正な立場で審査を行える者である場合には、こちらの方の障害の市町村審査会の委員になることを、兼務することを排除するものではありませんけれども、審査会自体としては全く別のものでございますので、介護保険の審査会とは別個に独立して…