中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○中村政府参考人 これまで御答弁させていただいて、委員の方からも大変、御懸念も含めて御指摘がありました。私どもも、この障害程度区分はきちんと、しかも障害者の方にとっても、中立公正できちんとした判定ができ、また市町村が支援費と同様に給付の決定をするわけでございますが、この支給の決定の基準なり透明性、そういったことについては支援費ではなかったので、そこのところを明確にしていくということが自立支援法の一つの柱になっておりますので、ここのところ…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今お話がありました、実際、対象者は千七百九十人の方でございまして、そういう対象者の方でございますし、大体三障害三分の一ずつというデータでございますので、今どういったサービスを使われているか、それから、例えばホームヘルプサービスの利用状況と今度の障害程度区分については、十一月中には結果を取りまとめることができるのではないかと思っておりますので、その結果についてはきちんとお出しをさせていただきたいと思…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、重度訪問介護と重度障害者等包括支援、これは今度新たに給付類型をつくらせていただいたものでございますが、重度訪問介護は、ホームヘルプサービスのみを利用される場合に、居宅における介護だけではなく外出時の移動介護を組み合わせたサービスを提供することを想定しております。したがいまして、移動介護と、それからホームヘルプであって居宅における介護を想定しているわけでございます。 重度障害者等包括支援は、…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○中村政府参考人 専門機関としては、更生相談所など、そういういわば障害についての専門機関を想定しております。それから、支給決定は市町村が行いますので、市町村が決定をする、こういうふうに考えております。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほどの障害のいわば調査から認定、それから支給決定のプロセスのところで、勘案事項として、まさに御本人のサービス利用の意向というものがございました。サービスを決定する場合に、利用者からこういう希望があるということ、それから利用者の状況、介護者の状況ですとか利用者の住宅の問題とかさまざまな勘案事項を考えて市町村が利用決定することになります。 そういった点でいえば、重度障害の方がここにおられるとすると…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 支援費もそうでございますが、自立支援法も市町村がサービスの種類、量を決定するという形になっております。それで、当然、決める場合に、御利用者の方、障害者の方の一番のいわば福祉を考えて、ウエルフェアを考えて決定するのが市町村だと思いますけれども、今委員から御指摘がありましたように、そこの地域にサービスがなければ提供できないわけでございますので、そういった場合には、御利用者が使いたい、市町村がそのサービ…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○中村政府参考人 そのとおりでございます。事業者が市町村に所在するということが別に条件でございませんので、そのような物理的に利用できる距離にあれば実際問題としては使えると思いますし、法律的な制約はそういうものがございませんので御利用になれます。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 地域生活支援事業の中で、移動支援も含まれておるわけでございますが、十八年度の概算要求で二百億円要求いたしておりますが、これは半年分、十月実施でございますので、半年分でございますので、満年度にすると四百億円の規模を考えております。十九年度以降、この四百億円をさらにふやすことができればさらによいなというふうに考えておるところでございます。 満年度ベースで四百億円の配分につきましては、人口規模に基づく基…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 私の参議院での御答弁は、十月六日、福島みずほ議員に対して委員会でお答えした御答弁でございまして、その全容はそこでお答えしたとおりでございます。 私の申し上げたかったことは、今回の自立支援法は、一割負担と言われておりますけれども、九割は国民の皆さんの税金で支え、サービスの九割についてはみんなで支え合う、そういった中で利用者である障害者の方も最大一割の御負担をお願いするというのを基本的な考え方としてお…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 その前に、委員は、障害行政では契約はとんでもないというお話でございましたけれども、措置から契約になったのは支援費制度でございまして、その支援費制度を継承して今度の障害者自立法も契約でございまして、契約を否定される方は少ないのではないかと思いましたので、ちょっとそこは気になりましたので申し上げたいと思います。 先ほど来申し上げておりますように、今度の法律は、これから障害者の方々のサービスもふえる、精…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○中村政府参考人 今回の見直しで、福祉サービスの負担は、十七年度、満年度ベースでございますが二百六十億円となります。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 福祉サービスの方で二百六十億でございまして、事業費ベースではその倍でございます。自立支援医療は九十億でございます。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 平成十六年十月分のサービス利用の実態調査によりますと、ホームヘルプサービスや通所施設等の居宅系サービスを利用しておられる障害者が約二十六万四千人でございまして、内訳は、身体障害者八万五千人、知的障害者十二万二千人、精神障害者一万五千人、障害児の方四万三千人となっております。 施設に入所しサービスを利用する障害者の方は十四万一千人で、身体障害者の方が四万人、知的障害者の方が十万二千人となっております…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○中村政府参考人 市町村には、高齢者のときも老人保健福祉計画というのをつくっていただいたことがありますが、そのときも大変地域差があるなと。それで、いろいろなタイプに応じた計画をつくっていかなきゃならないなというふうに思っているところですが、障害者の場合は数の点で高齢者よりもっと少ないので、今委員が御指摘のような問題があるかと思います。 国の方では、市町村、都道府県のサービス量の見込みを定める障害福祉計画をつくっていただきますのでそのマニ…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 御家族を支援するというのは大変大事なことだと思っております。今回の自立支援法ではさまざまな介護給付がなされますが、そういったときに、いわば御家族の方の支援のためのサービス、例えば障害者の方に短期的に入所していただくような、そういうサービスもございますので、ある意味で御家族のレスパイトと申しますか、そういった点が一点でございます。 また、委員から、御心配や御不安、心のケアというようなお話がありました…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 まずは私ども行政の話でございますので、都道府県を通じ、また市町村の担当の方にきちんと情報が届くようにしていかなければならないと思いますし、その際、今委員から御指摘ございましたように、理解しやすくて、また住民の方に御説明しやすい資料なりそういった情報が必要ではないかと思いますので、その点につきましては心して作成をしてまいりたいと思います。 また、法律が成立いたしましたとして、実施までに相当短い期間…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 今委員からお示しありました保護率の全国の状況はその資料のとおりでございまして、数字は千人当たりの数字でございまして、全国では千人当たり十一・一人でございますが、ごらんいただいていますように、十五を超えておりますのが北海道、青森あるいは京都、大阪、高知、福岡などが千分の十五を超えていると。逆に、千分の五より低いのは、山形でございますとか群馬、それから中部地方、富山、石川、福井、山梨、長野、…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害者の方が御家族と同一世帯に属しているかどうか、また、属している場合について、税や医療保険の扶養に入っているか否かについては、個人情報でありますことから直接的なデータがありませんで、障害者の属する世帯について、その扶養関係について必ずしもしっかりしたデータがございません。 また、世帯の所得階層ごとの割合について見ますと、いろいろなデータを組み合わせて推計いたしますと、低い所得の世帯の方が約三割、…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、世帯の関係を見る場合につきましては、軽減措置あるいは負担の上限を考えるときに考えますので、そういった意味では、委員御指摘のとおり、低所得の方のことを想定して考えていただければよろしいのではないかと思います。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 世帯の特例、今申し上げましたそういった方々がいわばどっちを使おうかとお考えになるということでございますが、具体的にどちらを選ばれるかにつきましては、まさに御自身の御判断によりますので、そこのところのチョイスはまた利用される方の方にあるということでございます。 〔石崎委員長代理退席、委員長着席〕