中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 モデル事業で市町村で審査会をやっていただいたわけですが、そのときに一番多かった職種は医師で、全体を一〇〇とすると二六・三％でございましたが、精神保健福祉士の方が七・四％入っておられました。そういったことを考えますと、市町村の審査会が行われる場合、精神保健福祉士あるいは社会福祉士が九・三％とか、臨床心理士が三・五％など、そういった方々が入っておられますので、そういった意味では、職種を指定し…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 通常、私どもが法律が通りましたらやらせていただいていますのは、まず介護保険で申し上げますと、保険者である市町村が、今度のこの自立支援法案も実施主体が市町村になりますので、市町村の方に情報を伝達すべく、これは全国の都道府県の担当者、課長あるいは部長などを呼んで、まずそういう実務者の会議を開いて情報伝達を努めること。二つ目は、分かりやすいリーフレットを作成して市町村やまた事業者団体の方にも、…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） 一つはケアマネジャーについてのお尋ねでございました。 介護保険の方はケアマネジャーということで資格化をしておりまして、介護保険で五年たちましたけれども、これまで三十三万人の方が試験に合格され、八万人の方が現にケアマネジャーとして従事されているというのが現状でございます。 介護保険の方の議論でも、ケアマネジャーさんの量は確保できたけれども、今委員御指摘ありましたように、質の面でどうかというお話があり、ケアマネジ…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 介護保険制度と支援費制度のホームヘルパーの養成研修課程で比較いたしますと、介護保険制度のヘルパーの養成研修課程は一級から三級の区分でございます。支援費制度のヘルパーは、これに加えまして視覚障害者の方々などの移動介護や全身性障害者の方を対象とした日常生活支援など、それぞれの障害の特性に応じた各種研修課程が組み込まれているというところに違いがございますので、違うというふうに申し上げました。 …
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 平成十五年度、支援費制度発足時におきます予算要求に当たりましては、私どもは、新障害者プランに基づきまして必要な量の確保を図る観点から予算要求を行わせていただきました。 支援費制度導入後、プランの伸び以上に大幅な増加があり、多くの利用、制度発足以前には利用を控えられていた障害者の方も含め多くの方の利用があったということで、初年度から、在宅について申し上げますと、五百十六億円の在宅の予算額で…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） ＡＬＳの方についての御質問と承知してよろしゅうございますか。 支援費制度において様々なサービスが利用されておりますけれども、私どもが承知いたしておりますのは、委員御指摘のような、ＡＬＳのような重度の方というのは、今二十六万人ほど実態調査でありますとサービスを利用されておりますけれども、重度の方というのは、ごく数的には限られた方、千名内外の方が相当重度な方で高額のサービスを利用されている実態にあると考えておりま…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） ＡＬＳの患者さんなどにつきましては、重度障害者等包括支援という新たな給付類型を創設いたします。その中で、ケアホームや通所施設など複数のサービスを併用される場合にサービス事業者が責任持ってこのＡＬＳの患者さんを診るというようなことですが、サービス提供事業者につきましては様々な法人の参入を促すことが必要であると考えておりますので、ＮＰＯ法人などにつきましてもこういう在宅サービスについては実施していただけるという方…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） 冒頭に見込み違いのように大きくなったというお話を申し上げましたが、一面では、支援費制度については、市町村がサービスの支給の決定、必要性に応じて支給の決定を行い、サービス量も決めるという、市町村に大きな役割を果たしていただいておりますが、その支給決定の必要性についての客観的な基準なりプロセスがないということがございましたので、今回、支援の必要度に関する尺度として障害程度区分を設定したり、各市町村に審査会を設置す…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） 昨年十月段階のサービスの利用状況を調べたところでは、ホームヘルプサービスの利用状況を見ますと、現在、国の全身性障害の方に対します国庫負担の基準、月二十二万円と、これはホームヘルプサービスの場合になっておりますが、これは国庫負担の基準でございますが、それを超える方が全ホームヘルプサービスの利用者の九・六％、一万三百人おられます。で、月百万円を超えて利用される方は約〇・九％、九百人と、こういうことになっております…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 新制度におきましては、ＡＬＳなど特に重度の障害の方を想定しまして、重度訪問介護、これはホームヘルプサービスのみを利用される場合の方でございます。それから、重度障害者等包括支援、これ、いろんなサービスを組み合わせて在宅で暮らされる、これは今例に出ましたＡＬＳの方なども典型的に、精神とか知的障害でもそういった方はおられると思いますが、典型的に言わば最重度の方を想定しているものでございます。 …
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） 委員御指摘のとおり、今申し上げました高額な利用者の方々がおられるところを地域的にプロットしてみますと、三つの県で全体の六割を超えるというように、まだ全国で普及しているというようなものではございません。それは、今委員からお話のありましたように、地域でそういうサービス基盤がなかなかつくれていないということがあるんだと考えております。 したがって、委員御指摘のとおり、多くのケアを必要とするほか、訪問看護を始めとする…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） 御指摘のようなケース、同じ方が介護保険制度と障害福祉サービスの両方の制度を利用される場合の件でございますが、要は介護保険の制度で利用者負担があり、それから自立支援法の方で利用者負担がある場合に、それを合算しまして、トータルしましてもその上限を超えないように上限を打つということで、二つの制度だから二つの制度で独立に取られるということではなく、二つの制度を使って共通に計算をして、その合計額が天井を打つような制度と…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 人口規模などは考えておりません。市町村の方の御希望なり実施体制の整備の状況、あるいはリーダーとなる市町村があるとか、様々な御事情があると思いますので、二つの方式を考えております。 一つは、関係市町村の意見を聞いて都道府県が市町村に代わって地域生活支援事業の一部を実施することができる、言わば都道府県が取りあえず市町村の肩代わりをするという形で、これは自立支援法の七十七条二項でございます。あ…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） 手話通訳事業、実施されておりますけれども、これもメニューはございますが、必ずしも全国の市町村で実施されているわけではないということでございます。 それで、こちらの事業は今度、地域生活支援事業として法定化し、市町村が必ず行わなければならない事業となり、国はそれで、今先生からお話のあった障害福祉計画に盛り込んでいただきますと、国は予算の範囲で費用の二分の一の補助をすると、こういうふうになっておりますので、従来より…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） 平成十四年十二月に閣議決定されました障害者基本計画で、全都道府県に設置を目指すとされております。委員からお話のございましたように、現在三十か所ですが、来年度三十五か所まで増える見込みでございます。 これらの整備につきましては、地域介護・福祉空間整備等交付金で施設の整備を図っていくということを考えております。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） この認定につきましては、前年度にその七十九項目の妥当性について調査いたしまして、検討いたしまして、この七十九項目では難しいだろうということで、二十七項目も加えましてその七十九項目を修正しようということで実施いたしておりますので、スタート、出発点がそもそも七十九項目の一次判定を直すという前提の作業をしようということで、まず一次判定を七十九項目でやってみて、それで二十七項目と主治医意見書と特記事項でどれだけ二次判…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） 今、そういったことでロジックの組替えを行っておりますので、そういうことにつきましては有識者の方とも御相談しながらその検証と、新ロジックの検証ということをやってみたいと思っております。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） 検証の方法等も含めまして専門家の方と御相談してまいりたいと思います。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） 先ほど変更率五〇％というお話が出ておりますが、さっき申し上げましたように、それは七十九項目の変更率でございますので、それを踏まえて、それを直すためにやっているわけで、委員も分かっておられるようでございますが、そういうことでございます。 また、介護保険の今の変更率も、一次判定と二次判定と、二、三割の変更率があるわけでございますから、大臣から御答弁申し上げましたとおり、変更率があるということが一次判定のその妥当性…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） 今度の自立支援法では、給付の中身といたしまして、介護給付、訓練等給付、自立支援医療などと、地域生活支援事業と並びまして、補装具ということで補装具の給付をするという仕組みになっております。 補装具の支給の仕組みは、市町村が本人に代わって、今、全額負担で後で償還するのではなくて、市町村が本人に代わって払う仕組みを導入しようとしますと、事業者をあらかじめ指定しなきゃならないというようなことがあって、利用者の選択の幅…