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厚生労働省社会・援護局長参議院衆議院
総発言数
2,124
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局長
直近の発言日
2005/10/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会57 件・57%
  • 総務委員会17 件・17%
  • 財務金融委員会13 件・13%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%
  • 外務委員会3 件・3%

※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,124 20 を表示
厚生労働省社会・援護局長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中村秀一君) 今度の見直しによりまして、今委員から御指摘のありました重度障害者等包括支援始め重度訪問介護等、その重度者に対する給付も創設することといたしましたし、それから事業につきましても日中と居住と分けるというような新しい新事業体系も創設させていただいております。 具体的にどういうサービス基準になるか、またその補助、したがって国庫負担の基準がどうなるか。まずそれについては十八年度の予算編成を踏まえる必要がございますし、そ…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 何といいますか、今言われた行為、行為であることは間違いありませんし、便益であるということ、あるいは日常生活の必須の行為であると、そういうことであろうかと思います。

厚生労働省社会・援護局長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中村秀一君) 一般に、私どももそうですが、日常生活で必須なこと、電気やガスや水道や交通や、そういったことについて、生活のもろもろの費用については購入せざるを得ないと、そういう世界の中で生きているということであり、そういった意味では、何といいますか、様々な財とサービスに囲まれてやっており、基本的にはそういう財とサービスというのは購入されていると、そういうことでございます。 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕

厚生労働省社会・援護局長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中村秀一君) 病気になって医療を受けたり、要介護状態になってあるいは障害があって様々なサービスが、言わば福祉サービスが必要になる、医療サービスが必要になると、そういったことが起こります。そういうサービスについてもお金は掛かるわけでありまして、そういう医療サービスをつくるためのお金、それから介護のサービスをつくるためのお金、これは社会的に発生します。そういった仕組みの中で、社会保障制度でなければそれらのサービスについては全部…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中村秀一君) 申し上げます。 障害者サービスであれば税金でなければならないという決め付けはできないと思います。例えば高齢者介護も、昭和三十八年から平成十二年までは税の世界で行われてまいりまして措置制度でございましたし、税財源でございましたけれども、その同じ高齢者介護が介護保険制度といって保険が使われているということもあります。障害者の方について保険料が使われていないかといえば、生まれながらの障害のお持ちの重症心身障害児施設…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中村秀一君) 応能負担の問題点としては、以前の高齢者介護もそうでありましたように、所得がありますと非常に負担が重いというような制度にもなりますし、現実問題として、多くの国がそうでありますように、低所得者を対象とした制度となりがちでございます。すべての障害者の方にユニバーサルな給付を行うという視点から、費用を納税者と利用者がみんなで支え合うと、こういう考え方から、先ほど申し上げましたように、九割はまず税で保障するということを…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中村秀一君) 例えばホームヘルプサービスを使っておられる方の四割以上が月三万円以下の御負担であります。こういった方は今のそれで、所得層にもよりますが、そういった方はむしろ定率負担にした場合に従来の応能負担よりも負担が下がることがあると、負担が下がる例もございます。したがって、それが第一点。 それから、応益負担というか、定率負担にするとサービスが使うほど費用が増えるというお話がありますけれども、したがって上限制が付いていると…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中村秀一君) 障害者の程度区分、四条四項の省令は、障害者の程度区分を定める部分の省令でございまして、当該障害者等の心身の状況を総合的に示すものとして厚生労働省令で定める区分をいうとされております。私どもは、介護保険の要介護認定基準の要支援、要介護一から要介護五の六段階に準じて設定することを考えておりますが、障害程度区分判定等試行事業の結果を更に分析し、関係者の意見を伺い、最終的に区分を設定してまいりたいと考えております。

厚生労働省社会・援護局長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中村秀一君) 二十一条一項の政令で定める認定を行う際の基準につきましては、介護給付につきましては、認定調査員による調査結果を踏まえて一次判定を行うこと、市町村審査会において一次判定の結果と医師の意見書と認定調査員による調査の際の特記事項を踏まえて二次判定を行うことを定めることといたしております。 第二十二条第一項の省令で定める市町村が支給要否決定を行うに当たっての勘案事項といたしましては、障害者個々人の状況をきめ細かく反映…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 二十九条三項、報酬額の基準を定めるの基準につきましてでございますが、これは介護保険の介護報酬や医療保険の診療報酬に当たるものでございまして、基準につきましては新しいサービス体系におけるサービスの種類ごとに介護給付費又は訓練給付費として支払われる額の基準を定めたいと考えております。 法第九十四条一項に定めます障害福祉サービス費等負担対象額の算定方法を定める中身としては、ホームヘルプサービス…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中村秀一君) まず、専門機関の方からお答えいたしますが、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所といった現在も各法で動いておりますそういった専門機関を想定いたしております。まあこれに限定したいというわけではございませんけれども、今そこを想定しております。 重度障害者等包括支援の対象者としては、地域でお暮らしになっている極めて重度の障害者、ALSの患者さんとかそういった方で、ケアホームや通所施設など複数のサービスを利用する…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中村秀一君) 専門機関としては、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所といった専門機関を想定いたしております。 予算措置につきましては、先ほど申し上げましたように、予算総枠につきましては、対前年度、福祉サービスにつきましては一〇・八%増の四千百四十三億円を計上いたしております。居宅分につきましては三二・六%増と。施設分については四・一%増でございますので、居宅分を大きく伸ばしております。そういった居宅分の中から重度の障…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中村秀一君) 今、一つは、市町村が支給決定をする際には、まず障害者の方の意向を伺うと、サービス利用意向というのが先ほどの省令案でもお聞きいたしましたように、支給決定に当たっての大きな判断材料になっておりますので、そういったことをさせていただきます。 それから、そういうふうに市町村の支給決定で問題がある場合、あるいは市町村の支給決定が定型的な決定ができないような場合には市町村の審査会にお諮りをする、あるいは御相談するというこ…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 今判定されて非常に重いサービスを受けている方というのは、実際にそういうニーズがあって極めて重い障害で受けておられる方になると思いますので、そういった方がサービスの該当から外れるということは考えにくい、想定していないことでございます。

厚生労働省社会・援護局長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中村秀一君) お答えを申し上げます。 まず、そのサービス利用についての意見そのものは、先ほど申し上げましたようにサービス利用の決定は市町村がいたしますので、市町村の方が正に意向を伺ってやるということになりますので、まず審査会の方に言っていただく必要は基本的にはないと思います。 ただ、御心配されているのは、審査会がちゃんとした障害区分を、程度区分を判定してもらえるかというのが御心配だと思います。その認定には不服があるといいま…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/13

163参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(中村秀一君) 今度の障害者自立支援法では、全国の市町村に三年を一期とします障害計画を作っていただくと。その際、地域のニーズに応じ、在宅、施設の基盤整備を図っていただくということといたしております。それが第一点でございまして、先ごろの実態調査でも、居宅サービスあるいはホームヘルプサービス、種別によりましては実施率が、市町村の実施率が低いものもございますので、まずそういった意味で、サービスを全国的に均てん化するということが一点…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/12

163衆議院 厚生労働委員会 第2号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 介護保険と障害者制度との関係についてでございますが、まず委員の方から経緯ということがございましたので、最初にその点をお答えさせていただきます。 今委員からお話ございましたように、介護保険制度、平成十二年からスタートいたしておりますが、この制度は、四十歳以上の方を被保険者として保険料を払っていただき、原則六十五歳以上の方にサービス給付をするという制度になっております。この制度ができます法律制定当時か…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/12

163衆議院 厚生労働委員会 第2号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今、障害自立支援法の予算などを見ますと、居宅関係の予算が四分の一、施設関係の予算が四分の三ということで、いわば施設関係に投入されている資源が非常に多いような状況でございます。これまで、福祉の歩みとしては施設からスタートしたということもあり、施設で障害者の方をケアしているという現状が多いということだと思います。 もう一点は、施設の費用につきましては国が義務的負担になっておりましたけれども、在宅の費用…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/12

163衆議院 厚生労働委員会 第2号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の方から、介護保険制度と比較して、例えば障害者の制度、ケアマネジメントあるいは支給決定のやり方に違いがあるのではないか、その点、どういうふうに考えて今後の方向をとろうとしているのかという御質問がございました。 まず、一番の違いを申し上げますと、介護保険の方は市町村が利用者ごとに要介護度の決定をされるという仕組みになっており、市町村は要介護度を決定する。そうすると、介護保険の方では要介護度に応…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/12

163衆議院 厚生労働委員会 第2号

○中村政府参考人 まず、利用者負担のお話の前段の方、サービスを利用すればするほど負担が重くなるのではないか、こういう御指摘がございましたので、その点をお答えし、その後、生活保護というお話がございましたので、生活保護の点についてお答えをさせていただきたいと思います。 今度の障害者自立支援法は原則一割の御負担をお願いしておりますが、まず所得に応じまして月額の上限額がついております。今委員が御指摘ありました障害年金一級の方については二万四千六…