中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/10/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。（発言する者あり）簡潔に申し上げます。 委員の御指摘は、総理が答弁した五百回とは何ぞやということでございましたので、十六年度、障害者も含めた関係者の要請に応じ、延べ五百回にわたり説明や意見交換を行ったと、こういうことを総理がお答えいたしました。その五百回の根拠というのが、今大臣がお答えしました十六年四月五日から、日付的に申し上げますと、十七年三月二十八日までの会合のリストであるということで…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 再三申し上げておりますように、総理の答弁は審議会にしても二十回。これ、二十回というのは、グランドデザイン出るまでに十五回……
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） それと一連の答弁でございまして、十六年度における説明会の回数を御答弁申し上げておりますので、総理の答弁について全く問題はないと思っております。 議員からの御指摘の、グランドデザイン出した以降の説明回数は何回かという御指摘に対しての資料という意味では後ほど提出した資料ということになると思いますが、それはその前の資料が間違っていたと、そういうことではなくて、十六年度の実績と、期間の切り方、言わば対象範囲が違う、グ…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） そういった意味で、十六年度の実績としてお出しした点、それから後の方のものは期間が違います。十六年十月から十七年七月と、こういうことでお出しさせていただいたものであるということは確認させていただきます。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 まず、ホームヘルプサービスについてお尋ねがございましたけれども、私ども、十月五日に障害福祉サービスの実施状況についての調査をまとめさせていただきました。 これは十六年十月の調査でございますけれども、やはり地域間格差がある大きな理由として、一つには、身体障害者のホームヘルプサービスは市町村にすると八二・六％の市町村が実施していただいておりますが、知的障害では六六・二％、精神障害については四…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） 私どもようやく、十六年十月時点ではございますが、障害福祉サービスの実施状況もまとまりました。十八年十月実施を目指しまして市町村にも障害福祉計画を作っていただく必要がありますし、また法律が通りましたら新しいサービス体系、これは五年掛けて移行していくことになりますが、そういうサービス体系に向けての作業もございます。五年間の間、暫定的な現行のサービスに対する言わば報酬も決めていかなければなりませんし、事業者の方に移…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 障害者施策につきまして地域間格差があると、こういうことが指摘され、基本的にはまだサービス基盤が少ないんではないかというお話もいたしました。 それからもう一つ、今度の自立支援法では支給決定のプロセスの、支給決定の透明化、明確化、支援の必要度に対する客観的な尺度の導入、支給決定プロセスの透明化を図らせていただくということを申し上げました。 こういうことを実施しますと、地域においてニーズがある…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） 平成十八年度の概算要求でございますが、障害保健福祉関係予算につきましては総額で八千二百三十七億円、対前年比七百十二億円増、九・五％増でございますが、この自立支援法関係で申し上げますと、福祉サービスにつきましては一〇・八％増の四千百四十三億円を要求いたしております。居宅分につきましては、内訳でございますが三二・六％増、施設につきましては四・一％増で要求をいたしております。公費負担医療でございます自立支援医療につ…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） 今度の法律改正に基づきまして、自立支援給付、福祉サービスにつきましては介護給付や訓練等給付などを想定しているわけでございますが、支援費制度を導入して以来の在宅サービスの利用の増加、これを踏まえまして基本的な考えを申し上げますと、十八年度においては対前年、新しい自立支援法案が成立しているということを前提にいたしまして三二・六％の増加を見込んでおります。 それから、公費負担医療につきましては主として更生医療、それ…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 十八年度の概算要求については、今基本的には委員御指摘の方法でやっております。望ましいのは、市町村、都道府県ごとに必要なサービス量の見込みを踏まえ、計画的な整備をするということが必要になりますが、正にそれは今度の自立支援法の中で市町村、都道府県に障害福祉計画を策定していただく、その仕組みがそのようになっております。 そういった障害福祉計画の策定が全国的に進みますと、三年計画でローリングする…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 森委員がおっしゃるようなスタイルに変わっていくことが望むべくスタイルだと思いますし、介護保険のそういう言わば基盤整備のスタイルを見ましても、そういう方に、障害者行政も市町村が責任を持ち、自分の住民の政策だということで正面から受け止めて実施していただくことが課題だと思います。 そういった観点からすると、市町村数でいいますと、身体障害者のホームヘルプサービスもまだ八二・六％の市町村の実施でご…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） 今、介護保険と言わば自立支援法も含めました福祉制度との関係について御議論がございましたので、私の方から事実関係のお答えをさせていただきます。 まず、介護保険制度と福祉制度、自立支援法もそのように構成されておりますが、その関係整理につきましては整理が付いております。介護保険制度が一般制度、介護といたしましては、介護部分につきましては一般制度でございますので優先適用されるということで、その部分、介護保険制度が適用…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 例えば、医療の方で考えていただいてもそうなんですが、まず医療保険がありますので医療保険が適用されて、その保険優先で、残りの、残りと言っちゃあれですが、医療保険の例えば利用者負担とか、そういったところをどうするかというところで公費負担医療が出てくるという制度になっております。 したがって、介護につきましても、一般的な制度として介護保険制度がありますので、介護保険と障害福祉制度の整理は、支援…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 支援費制度をつくるときにケアマネジメントをどうつくるかという、どうするかということは議論がございましたけれども、介護保険の方は言わば支給限度額というのが決まっておりまして、その限度額、市町村の方は要介護認定を利用を希望される方にはしていただきます。その要介護認定に該当された方は、要介護度に応じました支給限度額がございますので、その範囲内でサービスを選ぶことができるということで、市町村は利…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 支援費制度のやってみた問題点といたしまして、まず、先ほど来申し上げておりますように、どうも支給決定のプロセスに少しきちんとしたところがなかったと。例えば、市町村が先ほど申し上げましたようにサービスの種類、量を決定すると、こういうふうに申し上げましたけれども、支援の必要度に対する客観的な尺度というものが必ずしもなかった。だから、市町村ごとにどういう人にどれだけのサービスをするかということに…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） 今のところと申し上げますか、今のところ、従事する人の資格化というようなこと、法律の中で、例えば介護保険の介護支援専門員というのは正に介護保険法の中で資格化されておりますが、そういった意味で障害者自立支援法の中でここの部分についての資格化はなされていないという状況でございます。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 まず最初の方の相談支援事業者、それの件でございます。 介護保険のケアマネジャーのように現在資格化は、今の法律で資格化されていないと、こういうことを申し上げました。ただ、介護保険の議論のときもそうでございましたが、やはりこういうマネジメントをする方の力量というのは非常に大事でございますので、そういった意味で非常に高い資質を求めていきたいと考えております。現在は研修を実施しておりますが、まず…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 介護保険の方から見ますと、例えば身体障害者手帳をお持ちであるかないかとか、そういったことは一切介護保険の方では言わば制度的には無関係でございますので、六十五歳以上の障害者の方が要介護認定を、介護保険の要介護認定を受けられて、要介護認定で例えば要介護度三となる。要介護度三の支給限度額の中でその方の必要とするサービスが受けられていると。そこで、自分はそれですべて支障がないと。こういうケース…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） 実際、利用者の方御自身が判断されることになります。御自身が判断される、自分が更にサービスを受けたいと、介護保険のサービスを超えて障害者自立支援法のサービスを受けたいと、あるいは介護保険にない訓練等給付のサービスなどを受けたいと、こういった場合には、御自分で決めてその申請を市町村の方にしていただくということになります。 ちなみに実情で申し上げますと、余りデータがなかったんですが、一度、介護保険と六十五歳以上の身…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 実際問題といたしましては、現在は支援費制度のヘルパーと介護保険制度のヘルパーの方がおられますけれども、支援費制度のヘルパーは都道府県知事が判断しますと介護保険の方のホームヘルプもできると、逆に介護保険のホームヘルパーも支援費の方のホームヘルプが原則としてはできるということで、特別な全身性障害の方でありますとか視覚障害の方の移動、そういった介護など例外はございますが、かなりの部分現行では…