中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/10/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） なかなか幅広くまた深い御質問でございますので簡潔にというのは難しいわけでございますが、あえて乱暴になることをお許しいただいてお答えを申し上げますと、三障害、各法で決めております障害等級と申しますか身体障害者手帳などにつながるあの判定というのは、それぞれの機能の障害の度合いを示すものであり、その方が言わば障害をお持ちになっているかどうかということを示すものだというふうに考えています。 こちらの方の、こちらの方と…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 市町村の新たに設けられます審査会は、障害者の方の心身の状況に関して専門的な見地から客観的な判定を行っていただくと、また市町村の支給決定案について合理的なものかどうかということについて意見を述べるということでございますので、やはり障害者の健康、福祉に関する専門的な知見を有していただくという必要がございますので、そういった意味では可能な限り障害者の医療福祉分野に関する専門家が委員にふさわしい…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 受給者証でございますが、どういうものかということでございますが、これはそれぞれ身体障害者手帳なり様々な手帳をお持ちの方、あるいは障害三制度の対象になっておられる方で今度の自立支援法の対象になる方々がサービスを受けようとされて障害程度区分の認定を受け、市町村の支給決定を受けた場合に、この方はこれだけのサービスが受けられますということを示す書類になっております。したがって、言わばサービスの支…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 様々な今まで事業所の基準がございましたけれども、三種類の種別ごとに施設の体系もございまして、ばらばらであるとか、それぞれの施設がそれぞれの基準を持っていて、この利用者の方を総合的に受け入れることもなかなかできないというような問題点もございました。 具体的に申し上げますと、一つは、自立訓練や就労移行支援など昼間の活動サービスを行っていただく事業は第二種社会福祉事業として位置付けまして、従来…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） 今お尋ねのございました九十五条関係のところでございますが、委員から御指摘のございましたとおり、地域支援事業の国の補助を決めているところでございまして、百分の五十以内と条文上なっておりますが、今概算要求では目一杯の百分の五十で要求をいたしております。ここのところは手話通訳の派遣などのコミュニケーション支援事業や移動支援事業など大変重要な事業の予算になっておりますので、十八年度は十月実施でございますので六月分で二…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 今委員の方から御紹介いただきましたように、従来の支援費制度、それから介護保険制度、いわゆるヘルパーの二級研修というのをやっておりますが、それぞれ別々の研修により養成が行われているところでございます。ただ、高齢者と障害者で対象に厳密に言いますと違いがあるといいますか、高齢者と障害者というより個々の方の違いもあるわけでございますけれども、基本的にはヘルパーさんが身に付けていただきますべき知識…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） 障害者の自立支援法案でございますので、まずは何よりも当事者の方に御理解いただくということ、それから市町村が行政上の責任者でございますし、サービスを実際に担っていただいている事業者の方々ございますので、それぞれの方々に御理解いただかなければならないというふうに思っております。 今委員の方からも、私どもの資料が難し過ぎたり十分内容が届いていないんではないかという御指摘をいただきました。今般、そういう御指摘もちょう…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） 今お尋ねのございました就労移行支援事業でございますが、一般企業による雇用等が見込まれる方を対象としたいと考えておりまして、例えば、一番見込んでおりますのは養護学校を卒業された方などでございまして、言わば最初の就業のための訓練から就職活動まで段階を踏みながら一貫した支援を行っていきたいと思っています。 したがいまして、当初は言わば施設内でのトレーニングということになりますが、この点も必ず就労につながるという観点…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 今回の障害者自立支援法におきましては、事業の体系も変えるというふうにしております。これは、今御指摘ございましたように、良質なサービスを提供していただく、それは障害者の方々の置かれている状況に応じて最善のサービスが届くようにという観点から事業体系を見直そうとするものでございます。 それは、現在、どうもたくさんいろんな施設体系ございますけれども、多様なニーズを有する利用者の方々が長い歴史の中…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） 事業者につきましては様々な基準が定められますので、まずそういったことを遵守していただくことは当然必要でございます。こういったことに不適合な事業運営なり施設運営ということがありましたら、これについてはきちんと対応していかなければならない。指導、監査は当然でありますし、指定の取消しなど厳正な対応をしていきたいと、こういうふうに考えております。 今回の障害者自立支援法案で特に申し上げなければなりませんのは、市町村が…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） 今委員からの御指摘のございましたサービスをつくりやすくしていくこと、地域でできるだけ支えられるようにつくっていくということでどのような見直しがあるのかというお尋ねでございます。 一つは運営主体の緩和でございまして、通所を基本とする日中活動サービスにつきましては第二種社会福祉事業といたしまして、これにより社会福祉法人だけでなくＮＰＯ法人なども参入可能にいたしております。 二つ目は運営基準の緩和でございまして、例…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） 市町村が支給決定を行うわけでございますが、市町村がまず支給決定を行うに当たりましては、審査会が判定した障害程度区分、それから社会活動や介護者、居住等の状況、御本人のサービスの利用の御意向等をお聞きいたしまして、お一人お一人の事情をきめ細かく反映するということで、市町村が支給決定案の作成をすると。その作成に当たっては、当事者御本人に面接して意向も十分聴くとともに、必要に応じましてその必要があれば御家族やサービス…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） 再三お答え申し上げておりますように、一割負担が原則になっておりますけれども、所得に応じまして上限が付いておりますし、施設に入所されている方の場合には更に資産、収入に応じて個別の減免をするということになっております。 それで、今、先ほど例に出ましたその知的障害の方の場合も年金、無理のない負担の例でございますが、公聴会に出られた方の今の例で申し上げますと、見直し前がもし障害年金二級であれば三万九千八百円であるとこ…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 就労移行支援、就労継続支援というような事業を設けようとしておりまして、新体系のサービスと申し上げておりますが、この基盤整備を図っていく必要があると思います。 で、どういうその基盤整備を考えているかということですが、今委員から御指摘がございましたように小規模作業所、これは法定外の施設でございますが、この施設が移行されて新しい事業としてこの障害者自立支援法の事業となる可能性がございます。 二…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） はい、分かりました。 職員の配置基準、それからサービス管理者、責任者を置くというような基準設定を考えておりまして、このたび十六年十月で全国的なサービスの実施状況も出てまいりましたので、それらの統計も踏まえ、今委員から御指摘のありました、どのような事業基準を作るかという作業に移ってまいりたいと思っております。
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） 地域活動支援センターでございますけれども、これはそこの提供するサービスが、その一定水準の確保が求められますその就労継続支援等個別給付事業とはまた別の事業として、地域の中で多様な活動をしていただくために造る事業でございます。 今委員から御指摘がございましたように、地域生活支援事業の中で位置付けられ、しかもこの事業につきましては七十七条の一項の四号で必ず市町村が実施しなければならない事業というふうにされております…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 今九人以下の小規模施設が単独事業が廃止されるというような動きがあるということでございますが、正に今回の生活支援事業の中の必須事業としたということは、その市の単独事業という位置付けではなく、国の自立支援法の中の法定事業の中の市町村の必須事業とさせていただきましたので、そういった意味では、今、市の単独事業の、その市町村の財政状況により廃止とか縮小のお話がありましたけれども、そういったものの…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 地域活動支援センターの基準というのは、地域の実情に応じた柔軟な事業展開を可能とする方向で検討しており、利用料の設定をも含め自治体が柔軟な対応をできるようにしたいと考えております。 先ほど来申し上げておりますように、個別給付でありませんので、要するに上限の設定とか、そういうことは個別の給付の中で定率の負担に対して様々な上限を設定するというようなお話ですが、正にここのところは市町村事業の中…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 今の附帯決議にもございますし、障害者自立支援法案の検討規定にもございますが、この法律の施行後三年を目途として、障害者等の範囲を含め検討を行って所要の措置を講ずることとされております。 今回の自立支援法は、知的障害、身体障害、精神障害の三障害を一元化するということでございますので、その三障害以外の部分につきましては対象にならない部分があるということになりますので、それらも含め検討をしてま…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） 先ほども部長から御説明いたしましたように、腎不全の医療費というのは一月四十万円掛かるわけですね。その四十万円の医療費を、一割というと四万円ですけれども、そういうことではなく、医療保険の方でも一万円の御負担にとどめ、それを更に自立支援医療の中で工夫して、ゼロ、二・五万、五千、一万と、こういうところで抑えているわけで、言わば四十万に比べますと一万円でも二・五％負担であるということなわけであります。 食事につきまし…