P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
厚生労働省社会・援護局長参議院衆議院
総発言数
2,124
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局長
直近の発言日
2005/10/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会57 件・57%
  • 総務委員会17 件・17%
  • 財務金融委員会13 件・13%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%
  • 外務委員会3 件・3%

※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,124 20 を表示
厚生労働省社会・援護局長2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 この法律の附則第三条で、今委員からお話ございましたように、施行後三年を目途として見直しを行うということにされております。 特にお話のございました障害児の児童福祉施設の入所など、例えばそういった現行の福祉施策でも今法案でまだ十分手のついていない問題、それから、発達障害なり高次脳機能障害のお話がございましたけれども、障害者等の範囲を含め検討を加える、こういうふうになっておりますので、私ども、それらの点…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 自閉症の方々あるいは強度行動障害を有する方々、現行の制度におきましては、知的障害者の更生施設を中心に入所支援が行われているというのが現実だと思います。ですから、現行の制度といたしましても、いわば自閉症の方あるいは強度行動障害の方に必ずしも専門的な施設の体系になっているということではないのではないかと思います。 私ども、今回のさまざまな事業体系の見直しを行いますが、それは現行の施設体系などが実際サー…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○中村政府参考人 この点については、大臣からも御答弁申し上げているところでございますが、委員から御紹介ございましたように、社会福祉法人減免制度等、きめ細かな配慮措置を講じさせていただいているところでございます。 将来の取り扱いにつきましては、三年間これらの措置を実施した上で、その結果を踏まえて検討することとしております。法案の附則第三条において、この法律の施行後三年を目途として、法律の規定に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ず…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○中村政府参考人 障害程度区分の試行事業の件は委員お触れになりましたので繰り返しませんけれども、障害程度区分のこれからの決め方でございますが、障害者の方も委員として加わっている社会保障審議会障害者部会において御意見を伺うとともに、当事者を含む関係者からヒアリングを行い、障害程度区分を決定したいと。年内には精度の高い、適切な障害程度区分を設定できるよう努力してまいりたいと思いますし、また、このことは地方自治体の担当者の方に御理解いただかな…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今度の自立支援法のグループホーム関係の部分といたしましては、介護給付の中で介護を要する知的障害の方、精神障害の方に対しまして、介護給付といたしましてケアホームという事業がつくられておりますし、介護が必要ではございませんけれども知的障害の方、精神障害の方で、就労または自立訓練、就労移行支援等を受けている方々のために、共同生活の場としてグループホームが用意されているところでございます。 身体障害の方の…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今、委員の方からは、さまざまなサービスを使う場合の、複数必要になる場合の障害者の御負担の問題がございました。 今般、障害福祉サービスと介護保険の二つの制度からサービスを利用する必要がある方については、高額福祉サービス費として、障害福祉サービスに係る自己負担と介護保険制度に係る自己負担を合算して上限を設定する仕組みを設けておりまして、介護に係るサービスを二つの制度にまたがって給付を受けることにより自…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害者雇用の問題、企業の方の雇用の問題は法定雇用率などの制度で障害者雇用率の目標が設定されておりますので、そちらの方から御答弁をさせていただきますが、まず私ども福祉サイドの方、障害者自立支援法の立場から申し上げますと、福祉施設を出て企業で就労したいという御希望を持つ多くの障害者の方のニーズにこたえていく必要があろうかと思いますので、新制度では、既存の授産施設などを機能に応じて再編いたしまして、就労…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 新制度における事業運営の基準や報酬体系についての御質問がございました。 例えば、新体系におけるサービス利用のいわば最少人数についてどうかということでございますが、社会福祉法に定める最低人員は二十人でございますので、二十人を一応の原則と考えておりますが、例えば、離島、過疎地等において単独で二十人の利用を確保することが困難な場合は、その二十人を緩和することを検討いたしております。地域活動支援センターに…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 自立支援法の事務は市町村の自治事務になっておりますので、国の方が指示したり、指揮命令がかつての機関委任事務のようにあるというものではないことから、国の方がこういった場合にお出しするガイドラインと申しますか、そういったことは、自治法上、助言、こういうふうに位置づけられておりますので、助言と申し上げております。 審査会の委員については、今委員からお話があったとおりでございますし、国会の場で、障害当事…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、この審査会というのは、今度の自立支援法に基づきまして審査会が設置されるわけでございますので、今、区のお話がございましたけれども、この審査会は、今制度上我が国には存在しておりませんので、そういった意味ではどの審査会のお話なのか、ちょっと今のお話は……(郡委員「モデルをやっているところですよ」と呼ぶ)モデルのお話ですか。制度上、これからスタートするものでございますので、まずその点が第一点でござい…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 モデル事業の目的は、実際に障害程度区分を設定するに当たりまして、第一次判定でどのような判定が出て、しかも七十九の介護保険で使われている項目で第一次判定をし、第二次判定ではそれに二十七項目を加え、医師の意見書を加え、特記事項を加えてやった場合にどういう結果になるかということを行うために実施させていただいたものでございまして、私ども、現にサービスを受けている三障害の方々についてそのことをやらせていた…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○中村政府参考人 はい。委員をお願いし、三障害について通じた方を委員にお願いするということでモデル事業を実施したわけでございます。

厚生労働省社会・援護局長2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 再三申し上げておりますとおり、これらの措置につきましては十八年度概算要求でやっているわけでございます。それで、地方財政計画も含めまして、それらについては十八年度の、政府の予算案と申しますけれども、予算案決定の際に政府としては決定するということで、対財務省、対総務省も含め、今まさに折衝中でございます。

厚生労働省社会・援護局長2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○中村政府参考人 地方財政上あるいは地方自治上、地方交付税も一般財源と考えられておりますので、当然、地方自治体として地方分権の視点から、地方自治体が御判断されて執行される、お使いになる、こういう財源に位置づけられております。

厚生労働省社会・援護局長2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今回の財政の仕組みは、国が二分の一を負担し、地方が二分の一を負担するという義務負担になるわけでございますけれども、その地方負担分については、総務省と協議いたしましたところ、まさに自治体の財政力に応じて財政調整するのが地方交付税でありますので、地方の負担分につきましては、財政力格差は全額が地方交付税の需要額に算定されるので、屋上屋を架す必要はないという結論に達しまして、現在、私どもが折衝しております…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 財政安定基金は、例えば介護保険でございますとか国民健康保険で行われておりますけれども、これは、当初設定した保険料が医療費なり介護費用に追いつかず、しかも、例えば介護保険については三年間保険料が固定されている、そういう仕組みの中で、安定化基金を置き、不足分については借り入れをし、三年後にいわば保険料を引き上げることによって財政基盤の安定を図るという制度でございますが、こちらは税を財源にしており、毎年…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 委員からお話ございましたように、十月十九日のこの委員会で大臣並びに私に対してお求めがあり、その後、村井委員の方に対して何度か御説明もさせていただき、いろいろ御説明、それからなかなか難しい資料の点もございましたので、そういった点についてやりとりをさせていただいて、私どもも最終的に今委員から御指摘のありました資料をお届けすることになったわけですけれども、大変時間がかかりまして申しわけないことだという…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 二ページの資料、人員の算出根拠の点でございますが、まずお答えをさせていただきますと、居宅サービスにつきましては、平成十六年四月の実績に平成十五年度の伸びを加えて推計したものでございますが、まず、所得階層区分の人員算出について御質問がございましたので、そこについてのお話をさせていただきます。 三ページに、委員から提出いただいた資料を使わせていただいて恐縮でございますが、これは私どもが提出させていた…

厚生労働省社会・援護局長2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○中村政府参考人 申し上げましたとおり、障害者のいる家族の所得階層別の障害者の数でございます。

厚生労働省社会・援護局長2005/10/28

163衆議院 厚生労働委員会 第8号

○中村政府参考人 私が申し上げましたとおり、これは平成十年の国民生活基礎調査に基づき所得階層区分の人員として出させていただいているものでございます。 障害者の属する世帯の所得の状況については、前にいろいろ私どもも見積もりをお出しさせていただいておりますが、そういったことについては、障害者の属する世帯の所得状況については正確なデータがないことからいろいろ推計させていただいておりますが、この予算要求につきましては、申し上げましたとおり、生活…