中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2006/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 行政監視委員会 第7号
○政府参考人（中村秀一君） まず、十二月六日の御相談の件でございますが、御本人と次男さんがお見えになり相談を受けたということで、次男さんの方は、今年一杯が限度で援助ができないということで保護の御相談があったと。生活保護の方では、まず扶養できる方には扶養していただく、資産があれば資産を活用する、ほかにいろいろ施策があればそちらの方を検討する、また、働いていただけるような状況であれば働いていただく、そういうことがあり、そういう御相談をしてい…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害者自立支援法は四月から施行されております。事業者の方にお支払いします報酬、この報酬も四月一日から改定をされております。そういった中で、報酬の支払いルールにつきまして、今委員からお話がございましたように、これまで、例えばお一人の施設利用者の方がおられれば、月一回利用でも一月、満額、一定額を支払う仕組み、いわば月払いから、その方が何回利用したか、その利用した日に応じて払う、日払いと今委員からそうい…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 四月から障害者自立支援法を実施しております。当然、私ども、実施状況につきましては十分ウオッチしていかなければならないと考えております。具体的には、給付費の動向など、この前の制度でございます、平成十五年から実施いたしました支援費制度という障害者の制度がございましたが、これは給付費が大変ふえて、いわば一種の財政破綻に陥った、こういうこともございますので、給付費の動向など、できるだけ詳細に把握していく努…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害者自立支援法の施行に伴う、今例えば通所施設の利用状況等についてでございましたけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、施行後日も浅いこともございまして、詳細の把握は行っておりません。 ただ、例年、例えば通所施設におきます退所の状況などは社会福祉施設調査等で把握しておりまして、例年の退所率というのは五・二九％というような状況でございますので、通所施設で年間五％程度の方がさまざまな理由で、死亡…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害者自立支援法施行後の施設利用者の状況につきましては、自治体のヒアリングを通じまして、まず現場の状況を把握してまいりたいと思っております。 現在、自治体におきましては、先ほど来四月から実施されたと申し上げておりますが、委員御承知のとおり、新たに十月分の施行もございまして、障害程度区分判定等膨大な事務も実施しなければならない状況でございますので、自治体側の体制の状況も御相談しながら、利用者の動向等…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 福岡市での御指摘の事件につきましては、現在裁判中であり、その事実の詳細については不明でございますが、五月二十五日の公判におきましては、母親は、行政側が負担額を七千五百円と説明したにもかかわらず、三万円になると思い込んでいたと検察側が指摘しているところであり、利用者負担についての誤解があったと報道されております。 私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、きめ細かな負担軽減措置を講じ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害者自立支援法で目指しておりますのは、障害者の福祉サービスを拡大するようにということでやっておるわけでございまして、現時点では障害者の福祉サービスは大変地域間格差が大きくて、都道府県の間でも最大のところと最小のところと七・八倍の差があるということで、障害サービスが全国に均てんしていないという状況でございます。 そういった中で、障害福祉サービスを充実するということで、市町村に今年度から障害福祉計画…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来申し上げていますように、障害者自立支援法の施行は四月からでございます。まだ四月分の請求事務も終了していないという状況でございます。 私ども、答弁申し上げておりますように、施行状況についてはウオッチしていく、注視していく。給付費につきましては、前の制度は破綻したわけでございますので、給付費について一番心配しておりますのは私どもでございますので、きちんと見てまいりたいというふうに思っております…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、グループホームやケアホーム、これは新しく障害者自立支援法に位置づけられましたけれども……（発言する者あり）
第164回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○中村政府参考人 それの整備計画につきましては、先ほど申し上げましたように、障害者自立支援法で市町村の障害福祉計画がつくられます。その障害福祉計画の中で十八年度から二十年度までの整備計画も定められますので、市町村の方は、法律上は十月からこの作業が行われるということになりますので、その市町村の整備計画の積み上げで、全国のグループホームやケアホームの整備状況が把握できる、こういうふうに考えております。
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（中村秀一君） 消費生活協同組合の共済事業についてのお尋ねでございますので、お答え申し上げます。 生協は、一定の地域又は職域による人と人との結合で相互扶助を行うということで、御案内のとおり、購買事業、利用事業などを行っておりますが、その事業の一つとして共済事業がございます。 共済事業を行っております消費生活協同組合は百四十三組合ございますけれども、どのような規模かということでございますが、農協さんでございますとか漁協、あるい…
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。先ほどのお答えの中で一つ答弁漏れをいたしましたので、それも含めてお答えをさせていただきます。 破綻事例があるかという先ほどの御質問でございました。厚生労働省としては、これまで消費生活協同組合が実施する共済が破綻したと、そういった事例は承知しておりません。ないというふうに考えております。 保険業法の改正なり、それから今回の中小企業組合法の改正がなされている中で、生協に対するそのガバナンスなり…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○中村政府参考人 社会保障についてのお尋ねがございましたので、まず、全般の状況について御説明をさせていただきます。 セーフティーネットということについて申し上げますと、例えば、貧しい方は生活保護を受けられますけれども、我が国の生活保護は、昭和五十九年から平成七年まで一貫して保護率が落ちてまいりました。しかし、経済不況の結果、平成七年をボトムにして、今日まで保護率は上がっている。そういうことで、委員の方は、貧しい方がいれば社会保障の方で救…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの身体障害者補助犬の稼働頭数につきまして、訓練施設の年次報告それから指定法人からの認定報告によりますと、盲導犬は九百五十七頭、介助犬三十頭、聴導犬十一頭、こういうふうになっております。 利用を希望されている方でございますが、私どもが昨年都道府県に対して行ったアンケート結果によれば、補助犬の使用を希望する障害者の方々はおよそ百三十名程度、盲導犬百二十四名、介助犬四名、聴導犬三名、このようになっ…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 身体障害者補助犬に対して国及び地方公共団体の講じている施策でございますが、国におきましては、訓練者に対します研修の実施をさせていただいております。日本介助犬アカデミーの調べによりますと、育成費用に二百五十万から三百万円かかるということでございますので、まず研修の実施、それから、都道府県が実施している身体障害者補助犬の育成に対する費用、これに対します国としての助成を行っております。国、自治体からの助…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 補助犬法の見直しにつきましては、まさに超党派の議員の方々も議論をしていただいているというようなところだと思いますが、お尋ねでございますので見解を述べさせていただきますと、まず、先ほど来申し上げておりますように、補助犬の育成の費用につきましては、国と都道府県がその育成についての費用を助成させていただいております。今お尋ねのありました補助犬の医療費を含みます補助犬の維持管理に係ります御費用につきまして…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 社会参加、とりわけ自立支援の観点から、授産施設から一般就労に移行していくことが重要だというのは、まさに委員御指摘のとおりでございまして、昨年成立させていただきました障害者自立支援法でも、一般就労を目指す障害者を支援するため、就労移行支援事業という事業を創設したところでございます。 具体的には、就労を希望する障害者の方に対しまして、施設の方で、就労に必要な知識、能力向上等のための訓練等を行っていただ…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中村政府参考人 私どもも、その点、大事だと感じております。従来、福祉行政をやってきた人間と、就労を引き受けていただく企業側との話し合いも足りませんでした。 昨年の御用納めの日に、厚生労働省で、身体障害者を初め障害者の雇用を担当している一般企業の人事担当の方、五百社以上参加していただきまして、法律の説明をしたり、先月も、文部科学省、厚生労働省福祉部局、労働部局、三者集まりまして、養護学校の先生、福祉関係者、それから企業の就労担当の方々で…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 戦傷病者等の妻に対する特別給付金、これは、戦傷病者等である夫を支え家庭の維持等に努めてきた戦傷病者の妻の精神的痛苦に対し特別の慰藉を行うため、委員からお話ございましたように、昭和四十一年に創設されてきているものでございます。 現在、平成八年から十年償還の特別給付金国債が支給されており、その償還が本年終了いたしますので、国といたしましても、引き続き慰藉を行うために、特別給付金を継続して支給することと…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 戦傷病者の方が再婚された場合につきましても、もちろん、戦傷病者の特別給付金の支給の要件がございますので、そういう要件に該当しておりますれば、再婚ということであってもその奥様に特別給付金が支払われる、こういうことになります。内縁の妻である場合につきましても、特別給付金が支給されることになります。特別給付金の支給につきましては、一定の基準時点がございますので、その基準時点で要件が該当すれば支給される…