中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2006/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 所得保障の点でございますが、委員から御指摘ございましたように、三年後の見直し規定がございますけれども、私どもとしては、まず当面、差し当たっては就労支援が大事ではないかというふうに考えておりまして、八月二十四日に公表させていただきました新たな五つの改善策の中でも、今御指摘ございました、働きに行って、工賃が低いのに、例えば授産施設でのサービスについて利用者負担を取られるということは非常にせつないという…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○中村政府参考人 仕組みにつきましては、委員から詳細に御指摘いただきましたので、私の方からはちょっと補足をさせていただきますと、今の御説明にありました障害程度区分でございますが、十七年の五月から七月のモデル事業をやらせていただきまして開発したものでございます。そのモデル事業の際の二次判定の変更率は、知的とか精神は六割程度、全体でも半分の変更率がございました。このときは、委員から御指摘ございましたように、介護保険で使っている七十九項目を一…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今の日払いの点につきましては、開所日数は二十二日を想定するとか、さらに利用率を加味するとか、先ほど委員からお話がありました八割最低保障を続けるとか、定員の一割増まで利用者を受け入れることを可能にするとか、さまざまな措置を講じてまいりました。 また、さきに申し上げました八月二十四日の新たな改善策でも、日割りになると非常に施設の側で困るということがございましたので、入院・外泊時加算だとか入院時支援特別…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 基本的な考え方でございますが、児童の障害施設をいわゆる措置制度から契約方式にするということについては、利用がこれによって、利用に対して中立的であるというふうに考えておりまして、契約にしたからといって、本当にサービスの必要な人がサービスが受けられなくなるという状態を望むものではもちろんありません。 それで、ここに書かれている例示というのは、普通であれば、お子さんのかわりに親御さんがお子さんのためを思…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○中村政府参考人 そのとおりでございます。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま大臣からも御答弁申し上げました、また委員からも御指摘がございましたように、小規模作業所、全国に約六千カ所ございますが、御案内のとおり、この小規模作業所は、現在、いわば法定の事業所ではないということで活動していただいておりますが、法定の事業を補完し、働く場あるいはアクティビティーの場、社会参加の場として重要な役割を果たしておられます。 国の方ではこれまで、こういう小規模作業所のうちの幾つかに…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま委員の方から、図を示していただいて御説明をいただきましたが、その図にございますとおり、例えば平成十七年度でいいますと、地方交付税を財源とする地方自治体の単独補助がございました。大体一カ所当たり六百万円が地方交付税の措置額、こういうふうになっております。この交付税額は平成十八年度も図にございますように継続いたしますが、この交付税の対象が十七年度までは都道府県と市町村になっておりましたけれど…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の地域生活支援事業、三ページで都道府県の配分額が示されておりますが、これは、委員から御指摘のありましたとおり、都道府県に対して地域生活支援事業が配分される分でございます。地域生活支援事業、国費として満年度四百億という規模でございますが、配分につきましては、一割を都道府県、九割を市町村に配分する、こういうことでございますので、ここに出ております額は一割の都道府県分でございまして、この都道府…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） 障害者自立支援法につきましては、本年四月に一部施行され、さらに十月一日から残余の部分、例えば新しいサービス体系への移行などについて施行したということで、完全実施になっているところでございます。 法の施行に当たりましては、関係者の方々からの様々な御意見も踏まえ、例えば十月からの施行部分については、障害児施設の利用を措置から契約に改めるとともに、利用者の御負担も原則一割ということを十月から障害児施設についてはお願…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 障害者自立支援法を導入する際の御議論といたしまして、ホームヘルプサービスなどにつきまして、例えば十六年三月末の実施市町村で見ますと、身体障害者のホームヘルプサービスは八割程度の市町村で実施されておりますけれども、知的障害については五六％にとどまっていると、こういうようなこともございますし、サービスの程度につきましても、例えば介護保険に比べまして、介護保険が都道府県間の格差が一・七倍である…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 端的にということでございますので、障害者自立支援法による利用者負担見直し、これ平成十八年度、満年度ベースでございますが、利用者負担増分、障害者で三百十一億円、障害児で八十二億円でございますので、三百九十三億円、これ国費分でございますので、それの倍が事業費になっておりますので、約七百八十億程度ではないかと思います。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害者自立支援法の利用者の御負担の件でございますが、障害者自立支援法を昨年御審議賜りましたけれども、いまだサービスを利用していない障害者の方が多数おられる状況を踏まえまして、障害の種別にかかわらず、より多くの方がサービスを受けられるよう、障害福祉サービスについて、市町村中心に一元的に提供する仕組みとするとともに、国の費用負担の義務化も行っております。そういった中で利用者負担の見直しも行っていただい…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○中村政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、在宅での方の御負担の点でございますが、負担の上限が軽減されている方が約半分、四七・八％おられます。そのほか、社会福祉法人の軽減等の施策を講じておりまして、負担の限度額も、低所得の方であれば、月額、通所される場合には七千五百円というような御負担としていると。こういった軽減措置が四人にお一人に適用されておりますので、そういった意味で、軽減措置が機能しているというふうに考えております。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど委員の方から、私どものまとめさせていただいた調査の点についてお話がございました。きょう委員から御提出いただきました宮城県の調査の結果、これは私どもの調査のまとめたものよりも時点が後で公表されているものでございますので、私どもの調査には入っておりませんが、この調査でも、中止なり利用の中断などの動向については、例えば率などにつきましては、私どもが各都道府県からまとめて御報告したのと同じ動向を示…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 障害児の方の施設につきましては、委員からお話しございましたように、十月から新しい負担の仕組みが見直されたということで、その負担の仕組みがこの表に書かれているというふうに承知いたしております。十八歳未満の負担金のところで、例えば一万六千円とか一万九千六百円、こういうふうになっておりますが、これは障害児を養育される世帯につきましては、若い御世帯が多いことに配慮し、通所施設については、就学前の障害児に…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○中村政府参考人 障害児の方々に対する施策も含め、障害者施策全般につきまして、まさにこのような法律をつくっていただき、こういう障害者自立支援法を施行しているというのは、障害対象も広げましたし、何よりもまだ障害福祉サービスが全国に均てんしていない、こういう状況の中で、サービス量をふやすという前提に立ちまして行っているわけでございます。 そういった意味で、十月から市町村の方で三カ年計画の障害福祉計画をつくり、二期目の終わりが平成二十三年度で…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第28号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害者の定義につきましては、委員からお話ございましたように、障害者自立支援法の附則において検討課題とされているところでございます。 まず、私どもの進め方についてお答えを申し上げます。 昨年十二月に、省内に、事務次官を本部長とする障害者自立支援推進本部を設置したところでございます。ここにおいて、障害者の定義も、法律でも宿題になっておりますし、また、施行後、この障害者自立支援法は三年を目途に見直しをす…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第28号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害者自立支援法におきまして、本年十月から新しいサービス体系がスタートいたします。特に、重度の障害者の方を対象とした重度訪問介護というサービスが創設されることになっております。 その中で、重度訪問介護に外出介護が含まれることを明確にすべきだという御指摘でございます。そのとおりでございまして、重度訪問介護は、これまで別々のサービスとして提供されてきました日常の生活支援、これは今お話がございましたよう…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（中村秀一君） 障害者自立支援法についてでございますが、四月に施行されております。介護保険等とは半年ずれております。 現段階では、四月分の請求支払事務も完了していないため、詳細、全体像把握はできておりませんが、そもそも支援費制度で非常に財政的に行き詰まったということもあり、私どもも、この障害者自立支援法の給付費等がどうなっているか、施行状況について最も動向を気にしているところでございますので、実施状況につきましてはできる限り…
第164回 参議院 行政監視委員会 第7号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 私ども、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、北九州市から報告を受けております。今委員からお話がございましたけれども、水道が止められたため、そのマニュアルに従って、そういった場合にはお困りになっている状態があるということから、九月三十日に保健師とケースワーカーが出向いて確認をしております。 その際、一つは、保健師の方が健康状態を確認し、親族との交流があり、かつ身体的問題がある状態で…