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厚生労働省社会・援護局長参議院衆議院
総発言数
2,124
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局長
直近の発言日
2006/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会57 件・57%
  • 総務委員会17 件・17%
  • 財務金融委員会13 件・13%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%
  • 外務委員会3 件・3%

※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,124 20 を表示
厚生労働省社会・援護局長2006/12/05

165参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 今委員から御指摘がございました障害者施設の報酬の設定の仕方でございますが、まず介護保険制度と比較した場合に違いが出るということの御説明の方が分かりやすいかと思いますので、あえてちょっと介護保険制度と比較さしていただきますと……

厚生労働省社会・援護局長2006/12/05

165参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(中村秀一君) はい、分かりました。 介護保険施設につきましては、利用者の要介護度ごとに御案内のとおり報酬が設定されております。これは介護保険の報酬は全事業者を通じて単一の人員配置基準が定められておりまして、人員配置基準と利用者ごとの要介護度に応じた単価の間にはリンクがないというのが介護保険制度の仕組みになっております。 これに対しまして、委員から表を配付していただきました生活介護、障害者施設の生活介護の場合は、この障害程度…

厚生労働省社会・援護局長2006/12/05

165参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 障害者自立支援法では、従来、例えば身体障害については、更生施設、療護施設、授産施設と、こういうようなふうに身体障害を例に取ると分かれておった部分について、例えば夜、活動から帰って休息し泊まる場、これは生活介護になると思いますが、そういう生活介護の部分につきましては、ここの新事業のところに書いてございますように、それぞれの障害者の重さに応じて人手が多く掛かるというところから、さほど人手が要…

厚生労働省社会・援護局長2006/12/05

165参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 障害程度区分につきましては、障害者の方の障害像に応じた給付を組み立てると、こういう観点から導入されたものでございますが、御案内のとおり、障害程度区分に応じた利用を定めておりますのは介護給付の部分でございまして、例えば障害者の方の自立訓練でございますとか就労移行支援、就労継続支援、あるいは地域で生活していただくグループホーム、こういった訓練等給付の部分につきましては区分にかかわらず利用可能…

厚生労働省社会・援護局長2006/12/05

165参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(中村秀一君) 多岐にわたる御指摘あるいは御質問でございますが、まず私ども社会福祉法人の在り方について御指摘がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。 社会福祉法人の生まれてきた経緯、それから果たしてきた役割については、中村委員の方からお話があったところでございます。従来の措置制度の下で民間事業者が公的責任、行政が行う措置の受皿として機能してきたと。また、高い施設整備費、それを支えるに当たって施設整備費が用意され、…

厚生労働省社会・援護局長2006/12/05

165参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 今御指摘の福祉医療機構の方で社会福祉法人の方々が施設整備をされる場合に、自己資金のほか融資が必要な場合に福祉貸付けで貸付けをされているということでございます。そういう中で、やはり機構の方もきちんとした債権管理をしなければなりませんので、今委員から御指摘のございましたような破綻先債権、六か月以上延滞債権、三か月以上延滞債権、あるいは貸出条件緩和債権の四区分に分けて、これは銀行法の規定による…

厚生労働省社会・援護局長2006/12/05

165参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(中村秀一君) 前段の方につきまして、福祉医療機構が行っております退職手当共済制度につきまして私の方からお答えさせていただきます。 経緯については、委員御指摘のとおり、十八年度より、介護保険事業者の分につきましては公費助成を廃止し全額法人負担とする制度改正が行われ、しかし経営者の申出により新規採用職員について補助対象外とされる方も継続することもできるということでございまして、平成十八年度から補助対象外となった介護保険事業施設…

厚生労働省社会・援護局長2006/12/05

165参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 下田委員が資料を配付していただいておりますので、それに即して今の介護福祉士の資格取得方法について御説明をさせていただきます。 資料の一ページにございますが、大きく言って二つに分かれます。一つは、養成施設を卒業して介護福祉士になる道でございまして、一般的には介護福祉士養成施設等において二年以上介護福祉士として必要な知識、技能を習得して、卒業して国家資格を与えられるルートでございます。一部養…

厚生労働省社会・援護局長2006/12/05

165参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(中村秀一君) 介護技術講習を中心にして介護福祉士、これからの介護福祉士の資質の向上に関するお尋ねでございましたので、大変いろいろな論点にわたって下田委員から御質問いただきましたので、簡潔に、できるだけ簡潔にお答えさせていただきますが、少し長くなるかもしれませんので、お許しいただきたいと思います。 まず、介護技術講習でございますが、下田委員からお配りいただいた資料の試験ルートの方で、介護技術講習を受けられた方は、国家試験のう…

厚生労働省社会・援護局長2006/12/05

165参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(中村秀一君) お答えを申し上げます。 まず、いろいろ教育時間の問題について御指摘いただいておりますが、一つは、まず基本となりますのは介護養成施設の教育でございまして、ここが一番これまでも養成施設ルートの中心でございます。介護福祉士の四割の方がここで養成されてきているわけでございまして、ここの教育、例えば介護でも認知症の介護が非常に重要になっているとか、地域での障害者の介護、あるいは自立支援のための様々な援助、そういったもの…

厚生労働省社会・援護局長2006/12/05

165参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(中村秀一君) お答えを申し上げます。 まず、委員御指摘ございました、いわゆる福祉系高校と言われているものとそれから厚生労働大臣指定にかかわります介護福祉士養成施設の指定基準との関係についてお話がございましたので、まずそこの方を私の方から御説明させていただきます。 厚生労働大臣指定に係ります養成施設、これは先ほど来お話し申し上げておりますように二年以上というふうになっておりますが、これは厚生労働省省令の養成施設指定規則におい…

厚生労働省社会・援護局長2006/12/05

165参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(中村秀一君) 国家資格としての現在、介護福祉士の議論をいたしておりますが、国家資格の介護福祉士資格については幅広い利用者に対する基本的な介護を提供できる能力を有する資格と、こういうふうにすべきであるというのが検討会などの報告になっております。 そういうことで、国家資格を得た後、介護福祉士として活躍していただきながら、今委員から御指摘ございましたように、介護の分野では様々な専門性が求められる状況になっておりますので、専門介護…

厚生労働省社会・援護局長2006/12/05

165参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(中村秀一君) はい。そういった分野が掲げられております。

厚生労働省社会・援護局長2006/12/05

165参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 全体で三三・二%、身体障害者は二〇・〇%、知的障害者は四三・〇%、精神障害者は五二・九%が二次判定で上位区分に変更となっております。

厚生労働省社会・援護局長2006/12/05

165参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(中村秀一君) 都道府県ごとの状況についても取りまとめて公表させていただきます。

厚生労働省社会・援護局長2006/12/05

165参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(中村秀一君) 委員御指摘のとおり、介護福祉士の定義規定の中では、入浴、排せつ、食事等の身体介護というのが例示されておりまして、従来、どうもそちらのイメージが強いのではないかという指摘が検討会、審議会でもされております。 審議会では、これから求められる介護福祉士像として、心理的、社会的支援の重視でございますとか、医療福祉関係者を含めました多職種協働によるチームケア等、そういった方向が新たに求められる方向だというふうに議論され…

厚生労働省社会・援護局長2006/12/05

165参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(中村秀一君) ただいまの介護福祉士受験資格の取得に必要な実務経験の範囲等についてでございますが、委員御指摘のとおり、この間の介護の分野の変化、著しいわけでございまして、今のそういった範囲を決めているものは前の時代のものでございますので、今回の見直しに当たりまして、その点も含めまして再検討させていただきたいと考えております。

厚生労働省社会・援護局長2006/12/05

165参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(中村秀一君) 先ほど介護福祉士について御答弁させていただきましたが、社会福祉士についても同様に考えております。 現在は、委員御指摘のとおり、児童相談所の児童福祉司や児童養護施設の児童指導員等の職種については実務経験として認められ受験資格に結び付いております。保育士資格についてはよく検討させていただき、また関係の方々の御意見、専門家の御意見もいただきながら検討させていただきたいと思います。

厚生労働省社会・援護局長2006/12/05

165参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(中村秀一君) お答えを申し上げます。 まず、介護福祉士養成施設と福祉系高校の違いについてでございますが、現行制度におきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、まず、厚生労働大臣の指定に係る養成施設においては、今委員御指摘のように養成施設指定規則において様々な規制が掛かっております。これは、現行制度におきましては、御案内のとおり、養成施設を卒業された方は国家試験が免除されるというか、国家試験なく卒業イコール国家資格が取られ…

厚生労働省社会・援護局長2006/12/05

165参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(中村秀一君) 失礼いたしました。 お答えを申し上げます。 意見書案で出されておりますのは、一定水準以上の教育内容が担保されることが前提とされますことから、福祉系高校につきましてもその教育内容についても同等水準を課すということ、それから指導の仕組みも文部科学大臣と厚生労働大臣と同等の仕組みにするということがまず提言されております。 また、教員要件の在り方についても専門家、実践者による作業チームにおいて検討されることとしており…