中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2006/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害者の所得確保につきましては、御指摘のように、まずは地域生活に必要な工賃水準が確保されることや、さらに一般就労への移行促進を図ることが重要な課題であると認識いたしております。 障害者自立支援法におきましては、賃金や工賃の引き上げのため、事業所ごとの目標工賃水準の設定、公表や、目標を達成した事業所に対して報酬面で評価するとともに、一般就労への移行を積極的に推進するため、新たに就労移行支援を創設する…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害者自立支援法は障害者の方の地域移行を目指すものであり、その暮らしを支えるため、住まいでありますグループホームやケアホームの整備を進めていくことは大変重要であると考えております。 委員御指摘のとおり、知的障害者及び精神障害者につきましては、共同生活による利用者同士の助け合いが支援として有効である、こういう考え方から、グループホームやケアホームの対象となっております。それに対しまして、身体障害者に…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 地域移行を進めていくということにつきましては、極めて重要であると考えております。 このため、まず、地域における住まいの場としてグループホームやケアホームを充実させていくことが必要であり、市町村の方で策定していただく障害福祉計画を通じまして、グループホームやケアホームの整備を進めていくということが大事になると思います。 その際、やはりグループホーム等の立ち上げになかなか費用がかかるとか、そういった面…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 グループホーム等におきます重度者への対応の問題でございますが、今委員から御紹介ございましたように、十月施行を前にいたしまして、夜間支援体制について十分ではないということで、その夜間支援体制の充実ということの配慮は行ったところでございます。 また、ホームヘルプサービスには、基本的には、ケアホーム等の人員配置、これは障害者の方々の程度に応じそれぞれ必要度に見合った報酬を設定するということで、そのケアホ…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、就労継続支援ということでＢ型からＡ型に移行していくことは、極めて大事だというふうに考えております。そのために、できるだけＡ型が成り立ちますように、一定割合の障害者以外の方々も雇用を可能にするとか、雇用契約を結ぶことは現段階では難しいけれども将来的に雇用契約が結べるような障害者の方々も一緒に働けるようにするとか、そういう移行促進の仕組みを設けたところでございますが、なお、さまざま課題…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 強度行動障害を有する方々に対する支援につきましては、さまざま御意見もいただきまして、十月から施行される前、八月二十四日に提示した対策の中で、施設入所支援について従来の支援費における加算制度と同水準の報酬額が確保されるように評価を行うことといたしたところでございます。 こうした方々に対します、どういう報酬があるべきなのかということにつきましては、今後、障害程度区分の判定状況や重度障害者支援加算の給付…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 この重度訪問介護に係る報酬基準については、新制度で新たに設定されたものでございます。 特に重度の方々に配慮するという観点から、重度の方であります区分六の方については七・五％の加算、区分六のうち著しく重度の障害の方については一五％の加算措置を講じ、地域で重度の方が暮らせるサービスが提供できるよう配慮をしているところでございます。 今後、事業者の経営実態等を含めた施行の状況を把握いたしまして、障害報…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 小規模作業所につきましては、現在、法定外の施設でございますが、新しい体系では、就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センターと、それぞれ法定内の施設に移行できるというふうな整理をしたところでございまして、その新しい事業体系への移行が望まれているところでございます。 ただ、こういうふうに大きな変更でございますので、小規模作業所の中には新たな制度に直ちには移行できないという事業者の方も見られ、また、…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 相談支援事業につきましては、利用者の最も身近な地域において行われることがよいということで、市町村にお願いをするというのが障害者自立支援法の整理になっておりまして、市町村の必須事業として位置づけられております。相談支援体制の整備を進めることが求められております。 また、都道府県におきましては、なかなか市町村では対応できない専門的、広域的な分野や人材育成等により、市町村の相談支援をバックアップする体制…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 精神障害者地域生活支援センターにつきましては、これまでは都道府県事業として実施してきたところでございますが、本年十月以降は、市町村地域生活支援事業の相談支援事業あるいは地域活動支援センターの事業へ移行するということが想定されております。 しかしながら、なかなか移行できない、直ちに新体系に移行が困難な事業所もあることが想定されますので、市町村事業として経過的に精神障害者地域生活支援センター事業ができるように配慮してきたと…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害者、例えば授産施設等の工賃につきましては大変低い水準にあるということは、私ども、月額平均一万五千円というふうに承知いたしております。そういう工賃の状況等は把握いたしております。 それから、利用料の問題でございますが、定率負担ということでいたしますと、例えば、通所の場合に、授産施設を運営するために一人当たり仮に十六万円の費用がかかっていたとしますと、単純に一割負担をそのまま適用しますと一万六千円…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 それぞれの方の工賃もばらつきがありますので、そういうデータは現在はございませんが、例えば、これからの新しい仕組みにおきましては、就労継続支援事業所におきまして、そこでの目標工賃の水準の設定、それから公表をするということになっておりますので、実態がわかるというふうになると思います。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 私どもも、さまざまなところでモデル事業などをやらせていただいております。例えば長野県では、十万円程度あると地域で生活ができるということのようでございますが、長野県の工賃は一万五千円を切っておるということで、県の方で、モデルの事例で、事業者あるいは施設の方で協力をして、できるだけ働く場所を確保し、それぞれの工賃の引き上げを図って工夫した結果、一万円程度の工賃の上積みができ、場合によっては地域移行でき…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害者自立支援法による利用者負担の見直しに伴う財政影響額は、平成十八年度予算ベースで、障害者分約三百十億円、障害児分約八十億円、合わせて国費負担として約三百九十億円となっております。 今回、与党からの申し入れにおいては、利用者負担の軽減、十九年度、二十年度当初予算二年間で国費二百四十億円とされており、この額を前提として計算いたしますと、三百九十億円から一年分百二十億円マイナスという計算になりますが…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 福祉サービスの経費、従来は在宅福祉サービスの経費については裁量的経費でございましたが、障害者自立支援法において義務的経費になっております。 したがいまして、市町村が給付をした経費につきまして、国は二分の一、義務的負担を行うということになっております。十八年度予算では、四千三百七十五億円、国費ということで、前年度に比べて一一％の増加の経費を算定しております。また、十九年度の概算要求におきましても、一…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、調査の件は、先ほども大臣お答えいたしましたように、実施状況についてきちんとしたフォーマットで調査を行っております。特に、その際、当委員会でも、例えば所得区分に応じて利用の控えがどうなっているか、そういったことについても調査するようになど細かな御要請をいただきましたので、そういったことについて、まずは急がれるものについて調査をいたしております。 それから、今委員の御指摘は、福祉サービスを提供す…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 日払いについての御指摘がございました。また、そういった中で、利用者の方、事業者の方、それぞれ御心配されているという御指摘もございました。 私どもは、大臣の方からも御説明しておりますように、従前の施設の収入の八割の保障ということを提案しておりますし、また、日割りをするときには、開所日数を加味したり、利用率を加味したり、また、利用者の方々が必ずしも一〇〇％通所されるということもありませんので、さらに定員外の利用者の方の利用…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 福祉施設や介護事業所で従事されております介護従事者の賃金とかそういったものについては、今は手元に持参してきておりませんが、調査がございますので、また、私ども、介護福祉士、これも国会の附帯決議に基づいて資格制度のあり方の見直しも検討しているところでございますので、またその際にも御説明しなければならないと思っております。 また、自治体格差の問題につきましては、いずれにいたしましても、今回、与党からの御…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害程度区分については、先ほど申し上げましたように、その見直しについて検討したいと思っております。その際、まず、整理する観点から、障害関係のいろいろな方々の御意見をお伺いしたいと思っております。今委員からお話がありました精神科医、特に診療所の精神科医というお話でございますので、私ども、そういう点について配慮してまいりたいと思っております。 また、各地域でこの二次判定を行われる際に、専門の方が入って…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 ただいま中村委員から御指摘がありました、障害者施設と介護保険施設の負担の問題、特にそのうち食費、光熱水費の負担の問題についてお話がございましたので、その点お答え申し上げます。 まず、積算がどうなっているかということでございますが、障害施設におきましては、食費、光熱水費で五万八千円が実費というふうに積算いたしております。そのうち、食費は四万八千円でございますので、光熱水費が一万円となって…