中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2007/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 予算委員会 第13号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 私どもが把握しております老齢加算の廃止に関する審査請求の件数は千五百七十二件、訴訟の件数は十件となっております。
第166回 衆議院 予算委員会 第11号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今、議論にございましたように、生活保護のあり方、その水準につきましては、さまざまな議論がございますことから、私ども、審議会の方で生活保護の水準について審議をしていただいた経過がございます。先ほど委員が御紹介されました座長のあのメモというのも、そういう審議会での過程で出てきた座長のメモでございます。 平成十六年十二月に、生活保護制度の在り方に関する専門委員会の報告書では、現行の生活扶助基準は、標準三…
第166回 衆議院 予算委員会 第11号
○中村政府参考人 加算のあり方につきまして結論に達しておりますので、高齢者加算それから十六歳から十八歳までの間の母子加算について予算措置を講じてまいりましたし、十五歳以下の母子加算について来年度予算からお願いしているところでございます。
第166回 衆議院 予算委員会 第11号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 報告書におきましては、母子世帯につきまして、ただいま私が申し上げましたように、消費水準につきましては、母子世帯を加えた被保護世帯の生活扶助水準は一般母子世帯の消費生活支出よりも高い、また、母子加算を除いた生活扶助基準は、一般勤労母子世帯の生活扶助相当基準とおおむね均衡した水準になっているということを指摘した上で、一般母子世帯の消費水準との比較の観点からは現行の母子世帯の水準は必ずしも妥当なものであ…
第166回 衆議院 予算委員会 第11号
○中村政府参考人 委員が今言われた留意事項のさらにその後に、母子加算の見直しの方向性として、現行の一律、機械的な給付を見直し、一人親世帯の親の就労に伴う追加的な消費水準に配慮するとともに、世帯の自立に向けた給付に転換することとし、これに沿って支給要件、支給金額、名称、支給名目等を見直すことが考えられる、こういうふうになっております。 私どもは、こういう意見書に基づきまして、これまでも、まずは十六歳から十八歳の母子世帯の方、この世帯には高…
第166回 衆議院 予算委員会 第11号
○中村政府参考人 先ほど来申し上げておりますように、生活保護の水準につきまして、全般の世帯の生活保護水準は低所得者の消費支出と比較しておおむね妥当である、加算については問題がある、こういうことでございますので、私ども、毎年度の基準の設定に当たり予算計上させていただいたということで、その考え方の基本として、水準の検証については、ここに、先ほど御紹介いたしましたように、母子加算を除いた生活扶助基準額は一般勤労世帯の生活扶助相当額の支出とおお…
第166回 衆議院 予算委員会 第11号
○中村政府参考人 今委員の方から、専門委員の方々で賛成された方は市長さんお一人だというお話がありましたけれども、他の委員でも、経済学者あるいは福祉学者で賛成されている方はおられまして、一人だけだということではありません。 例えば、母子加算のあり方は再検討されるべきで、自立を促すような形の使い方がいいのではないかとか、さまざまそういう御意見がございまして、賛成される方が市長さんお一人ということではございません。
第166回 衆議院 予算委員会 第11号
○中村政府参考人 母子世帯、母と子一人の第三・五分位の所得について申し上げます。 まず月額でございますが、収入額が二十四万一千百九十六円でございます。消費支出額が十九万二千七百八十四円。生活扶助相当支出額、これは、生活保護の方の基準になっておりますのは、住宅とか医療とか教育とかそういったものは別の扶助になっておりますので、生活扶助相当支出額が十一万八千百三十六円でございます。 これに対して、生活扶助基準、加算を除いた額でございますが、十…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（中村秀一君） 生活保護制度との関係でございます。これからの対応案につきましては、大臣から御答弁申し上げましたように、有識者の方の御意見も賜りながら中国残留邦人の方々の実情をよくお聞きした上で、また与党ともよく御相談してという手順になるかと思います。 先生から御指摘いただきましたように、生活保護制度、年金等の社会保障給付などを活用してもなお生活に困窮する場合に最低限度の生活を保障するものであり、すべての国民の権利として保障さ…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 北九州市の事例は、昨年九月に水道がとめられているということから福祉事務所の方に緊急連絡があって始まったケースであり、九月三十日に福祉事務所の方にその方が御次男と一緒に来られて、いろいろ保護の御相談があり、十二月にも改めて相談があった、こういうようなケースでございます。結果として、ことしの一月に御相談に見えた方がお亡くなりになり、また、お亡くなりになっていることが発見されたのが五月というケースでござ…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護の相談と申請、それからそれが適用されるということについてでございますが、まず生活保護につきましては、生活に困窮する方が、その利用し得る資産、稼得能力、その他あらゆるものの活用を図って、なお最低限度の生活が維持できない場合に適用されるということでございます。 委員からも資料として配付されておりますが、そういった意味で、福祉事務所に来所される方の中には、このような生活保護の仕組みについて十分理…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中村政府参考人 障害の範囲の問題については、自立支援法でも検討課題として附則に明記されているところでございます。 今、さまざまな御提案をいただきましたが、身体障害については、今、厚生労働科学研究で調査研究を行っております。知的障害についても同様な研究を行っております。また、省内に次官を本部長とする障害者自立支援推進本部をつくっておりますので、まずこの厚生労働科学研究の成果も踏まえ、省内的にもいろいろな方面にも影響いたしますので、まずは…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中村政府参考人 精神障害者の退院支援施設の検討状況でございますが、これは、医療から福祉であるということを、切り離すということで明確にすることによりまして、退院、地域移行をする対象者を明確にする、精神科の病床もその分減らす、それから、福祉の場に移すことで地域生活移行に向けた支援が具体化される、こういうふうに考えております。 そのために、まず、退院促進の取り組みの有効事例を収集し、運用に反映したいということで、今私ども、その有効事例の収集…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 地域福祉権利擁護事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって判断能力が不十分な方々が地域において自立した生活を送ることができるよう、利用者との契約に基づき福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等を行う事業でございます。平成十一年十月から事業が実施されておりまして、それから、法律上は社会福祉法という法律で十二年四月から位置付けられております。相談件数、利用件数とも年々増加してお…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 先ほど、法律で社会福祉法の方で位置付けられているというふうに申し上げましたが、特にこういう高齢者の方々あるいは障害者の方々、福祉サービスの利用ということが一つニーズとしてございます。そういう福祉サービスの利用、なかなか御自身で手続を取ったりそういったことが困難なケースが多いので、そういったことについていろいろ御相談に応じ調整するというようなことがメーンになっております。 また、日常的金銭…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（中村秀一君） 私ども福祉を担当しておりますが、従来福祉は措置制度と申しまして、御利用も市役所や町村の役場がいろいろ利用者の声を聞いて役場が決定すると、こういう仕組みでございましたが、平成十二年に介護保険制度ができたり、それから障害者の福祉制度も変わりまして、御利用者が自己決定をするという、契約に基づいて決定をするという制度が整備されてきました。そういった中で、改めて福祉の課題として、御利用者のそういう判断ができるかどうか、…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（中村秀一君） 先ほど私どもの地域権利擁護事業の御説明申し上げました。この事業は、契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方を対象にしてやっているものでございますが、先ほども申し上げましたように、認知症など重度になれば本人の意思決定が困難、できないケースも出てまいりまして、そういった場合には成年後見制度にお願いするということになりますので、言わば連続的にニーズが変化していくというようなこともございます。 北九…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 工賃控除についての御提言でございます。 入所施設における工賃控除につきましては、かつて年間二十八万八千円まで手元に残るように定められてきたところでございます。それを踏まえまして工賃控除を考えているわけでございますが、御提言の趣旨は、今委員から御指摘ございましたように、月二万四千円の工賃がある場合、食費等の負担がかからず、手元にそのまま残り、年間二十八万八千円までは工賃が確実に手元に残るようにという御指摘をなされたものと…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害者自立支援法の制定によりましてサービス体系が大きく変更されましたが、小規模作業所の新体系への移行やグループホームなどの基盤整備を含め、新たな制度に直ちには移行できていない事業者も見られるところであり、障害者の方々、施設の経営者の方々及び自治体などからさまざまな御意見をいただいているところでございます。今委員から御紹介のありました自由民主党の委員会の御提言も、このような状況から出ているものと拝察…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害程度区分の意義については委員から御紹介いただいたところでございます。一次判定と二次判定でさせていただいております。二次判定も、一次判定には盛り込み切れなかった行動障害や精神面に関する項目二十項目と、医師の意見書等をあわせて合議体で総合的に二次判定をする、こういうことで今やらせていただいております。 二次判定で判定すべき項目が多い知的障害、精神障害につきましては、委員御指摘のとおり、二次判定によ…