中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2007/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 本日も前回もでございますが、生活保護関係で御通告をいただいております。法案の審議でございましたので、職業安定局を通じまして質問要旨をちょうだいし、その中で生活保護の事実確認を含む問いがございまして、私の方からお答え申した方がより適切ではないかと、そういうふうに考えまして、社会・援護局の方で答弁者の変更を御依頼するお電話を先生の方に、お部屋に差し上げたと、こういうふうに承知いたしております…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 今委員からお話のありました調査でございますが、釧路市と釧路公立大学地域経済研究センターが共同で二か年を掛けて行った調査でございまして、全国の母子世帯と比較いたしまして釧路市の母子世帯の方がどういう実態にあるかというようなことをまず分析されております。 全国に比べて釧路市の母子世帯の方は離婚の率が高い、で、母子世帯になられた方が多く、全国に比べて早婚であるということ。典型的に言うと、二十…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（中村秀一君） 委員から釧路市の状況については御指摘いただいておりますが、今生活保護を受給されている母子世帯は九万二千世帯ございます。生活保護の世帯のうちの八・七％、保護を受けている方の人員の一五・六％を占めておられますが、全国の母子世帯数を母数といたしますと、一三・一％の方が生活保護を受けておられます。一般の母子世帯の就労率は八三％でございますが、母子世帯の就労率は全国平均では四九・四％ということ、住宅扶助を受けている方が…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村（秀）政府参考人 委員から今御指摘いただきましたとおり、働きながら学ぶ、こういうことになりますので、御負担にならないような配慮が大事ではないかと思います。 そういった意味で、通信課程等を認めることを検討しておりますし、また、働く方の能力開発の取り組みを支える制度といたしまして、教育訓練給付という制度がございます。現在でも、介護福祉士の養成二年課程などでも、この教育訓練給付の支給対象として指定を受けている教育訓練講座もございますので…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村（秀）政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘のありました、高齢者、障害者等、特に被災者は高齢者の方が多いということで、避難所の問題、廃用症候群関連の問題、心のケアの問題、きちんとやる必要があると思っております。 災害救助法につきましては、三月二十五日十六時三十分に石川県で知事が決定をいたしておりまして、七市町について災害救助法が発動されております。今委員からお話がございました、そういう災害で困っておりまして救助法の手続…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村（秀）政府参考人 お答え申し上げます。 災害救助法の住宅の応急修理の概要でございますけれども、みずからの資力で応急修理することができない者、こういうことでやってまいりまして、中越地震前は、生活保護世帯、特定の資産のない低所得世帯等、こういうことでございました。 しかし、新潟の中越地震におきまして、被災者生活再建支援法の所得要件と整合性をとった運用をしている、そういうことでございます。これは、災害救助法に基づく応急修理が、被災者生活…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 ただいま委員の方からお話ございましたように、介護福祉士の現状につきましては、介護保険などの施設サービスに従事される方の約四割の方が資格を持っておられる、在宅サービスの従事者の方の二割が資格を持っておられるということで、これまで取得していただいた方の数は約五十四万八千人になっております。 今委員から御紹介のありました社会保障審議会の提言の趣旨は、介護福祉士は我が国の介護を支える中核的な存在…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） これも、先ほど大臣から御説明申し上げましたとおり、養成施設を卒業して資格を取得する方々について、二十一年四月からでございますが、教育内容を千六百五十時間から千八百時間まで充実を図っていただく、その上で知識、技能の習得の確認を図るため、新たに国家試験を受験する仕組みとしていただくということでございます。 養成施設に関係されておられる方々につきましては、こういうことで、これからの、率直に申し上げまして、ハードルが…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 今回の介護福祉士の資格取得方法の見直しの中で、ただいま御説明申し上げましたとおり、養成施設の卒業者の方につきましては平成二十四年度から、二十一年度から教育内容を見直した上、二十四年度から新たに国家試験を受験していただく仕組みとすることといたしておりますが、今委員からお話しございましたとおり、当分の間、経過的措置といたしまして、養成施設の卒業者の方は国家試験を経なかった場合であっても准介護…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） 今回の改正によりまして、社会福祉士及び介護福祉士法上、介護福祉士と准介護福祉士の取扱い、法律上の取扱いでございますが、誠実に業務を行わなければならない義務でございますとか秘密保持義務、信用失墜行為の禁止等につきましては、介護福祉士、准介護福祉士同様な義務が適用されることとなります。 准介護福祉士と介護福祉士との差は、准介護福祉士は介護福祉士の技術的援助、助言を受けて介護等を行うと、こういうふうにされております…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 この准介護福祉士が生まれますのは、新たな国家試験制度が施行されますのが二十四年度でございますから、その後ということでございますが、当分の間は、法律で当分の間とされておるわけですが、暫定的な措置でございます。この新たな制度で国家試験が課されるわけですが、そういったことに対する養成施設やそこで学ぶ方々、学んでおられる方々のそういう新制度への対応の状況、それからフィリピンの協定がございまして、…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 全国の市町村の九月末までの約十六万ケース、これは十八年四月から障害程度区分の認定が行われておりますので、十六万ケースの判定結果で、二次判定で上位区分に変更されましたのは、率は、全体で三五・一％、身体障害者は一九・八％、知的障害者は四三・八％、精神障害者は五五・〇％となっております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げました九月末までの判定結果、十六万ケースを都道府県別に集計いたしましたところ、二次判定で上位区分変更率が、これ全体でございますが、最も高い県、これ岐阜県、御指摘のとおりでございまして、三障害の合計で六一・八％でございます。最も低い県は沖縄県で、一七・三％ということでございます。先ほど全体の平均が三五・一％と申し上げましたが、六一・八％と一七・三％の幅になっております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（中村秀一君） まず、私どもの作業状況について御報告申し上げます。 先ほど津田委員の方からお話ございましたように、五年後の見直しに向けまして、ホームレスの数について十九年、今年一月に全国調査、二回目の全国調査を実施しているところでございます。国として全国調査を実施いたしましたのは十五年一月でございまして、そのとき二万五千二百九十六名のホームレスの方がいるということがその国の調査で分かっております。 今回の調査は、措置法を作っ…
第166回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 生活保護は、自立自助を基本といたします我が国の経済社会の中で、生活保護、自助努力をしてもなお生活を困窮する方に対して最低限度の生活を保障する、言わば最後のセーフティーネットとしての役割を果たすものでございます。 今、様々、今度の一人親方の方についていろいろありますけれども、生活保護につきましては、働くことができる場合に働いていただいて、それから資産や、お子さん、親族からの扶養、その他社会…
第166回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、障害者自立支援法関係の補正予算をお願いいたしました。障害者自立支援法につきましては、十七年十月三十一日に国会で成立し、十八年四月から一部施行、十八年十月から全面実施になったところでございます。 この障害者自立支援法につきましては、大変大きな改革でございましたので、実施に当たっては各方面からさまざまな御懸念なり御指摘をいただいておりました。そういう中で、施行後の実施状況を踏まえて…
第166回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 事業者に対する激変緩和措置につきましては、委員から御指摘がございましたように、一つは報酬体系の月払いから日払いによる落ち込みに対する対応措置でございます。それから、残りが六百六十億円で、先ほど申し上げました移行措置に対する措置でございまして、合わせまして九百六十億円を、委員御指摘のとおり都道府県の方に配分いたしまして、十八年度中に基金造成をしていただき、造成された基金を活用して十八年度から二十年度…
第166回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、障害者自立支援法におきまして、精神障害も対象にするということで、いわば三障害の方々を対象にした福祉施策、そういったことが進んできております。 また、医療につきましては、これまで身体障害者の方については更生医療、障害児の方については育成医療、それから精神障害の方につきましては精神保健福祉法に基づきます医療助成が行われてきております。そういったものを再編いたしまして…
第166回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○中村政府参考人 今、委員からお話ございましたように、発達障害につきましては医療面でも相当進歩してきておりますし、例えば二十年、三十年前の理解と、介護やケアやそれから職業訓練等に当たる方々も、三十年前にわかっていたことと現在では相当違ってきている、いわば日進月歩の分野ではないかと思っておりますので、我々としては、そういう最新の有効な方策をつくることが大事だということで、十九年度、これまでの施策に加えまして、多くの都道府県でモデル事業をや…
第166回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先生、地元の施設をお訪ねになっているということで、敬意を表したいと思いますが、御案内のとおり、通所の授産施設、そういったところに障害者の方が通っておられる、その授産施設の障害者の方お一人当たりのかかる事業費は、月額平均十四万九千円になっております。お一人当たり十四万九千円の、働くためのさまざまなサポートを申し上げている、そういった費用について、今回、障害者自立支援法で御負担をお願いするということで…