中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2007/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 職域生協の組合員資格について雇用形態により制限するというような規定もございませんし、また私どもそのような指導を行ってはおりません。そういうことはございません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 今回の職域関係の改正点につきまして委員からむしろ御紹介をいただいたわけでございますが、それ以外についてのこの職域という観点からの範囲の見直しはございません。職域生協の組合員資格の具体的な範囲につきましては従前から組合ごとに定款で定めることが法律で規定されておりまして、相互扶助組織、また国民の自発的な生活協同組織と、こういう生協の本旨を踏まえて、引き続き定款により定めることといたしております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 生協につきましては、「国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もつて国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする。」と消費生活協同組合法の第一条に規定されております。 法的性格は先ほども議論がありましたけれども、一つの単位協同組合と連合会から成っておりまして、双方法人になっております。また、生協の基準、組合の基準と原則がございまして、法人は組合員となることができず、一定の地域又…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 先ほど来御指摘がございましたように、現在の消費生活協同組合法は、制定された時期が昭和二十三年ということでございますので、現在の様々な法令と比較いたしますと、理事会や代表理事などの生協の内部組織に関する規定が法定されておらなかったり、組合員の意思の反映するツールがなかったり、また生協を外部から監視するための制度が十分整備されていないと、こういう点がございました。 このため、今回改正では、生協における事業の健全性…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 委員からもお話ございましたように、生協に対して外部監視機能を強化し、客観的、第三者的な立場から業務執行の是非について意見を述べていただく、そういった方を置けるということは非常に生協の業務の健全性の確保のために役立つのではないかと思っております。 生協は組合員の相互扶助組織でありまして、組合員自らがその運営にも当たり、参加するということで特色があるわけでございますが、その一方で、組合員とし…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 御指摘のとおり、組合員名簿の閲覧も認められております。 一つは、会社法や他の協同組合法でもそういう取扱いになっております。必要性といたしましては、例えば組合員が総会の招集や役員解任の請求を行うときに総組合員の一定割合以上の同意が必要になります。こういったことで動議出す場合には、働き掛けをするためにも、組合員名簿の閲覧請求を認めないとした場合にこういったことができないということもあり、これまでも組合員や組合の債…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 個人情報保護についてのお尋ねでございます。 今、個人情報保護法の対象範囲なり、小規模事業者はそれから外れるということ、また生協の場合、五千人未満の事業者がかなりいるということは正に委員から御指摘のとおりだと思います。基本的には、その個人情報の保護については、個人情報保護法に規定する考え方に立ちまして、当然目的外利用の禁止、データの安全管理のための措置、第三者提供の原則禁止といったことが守られなければならないと…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 生協法におきまして、消費生活協同組合は、これは特定政党のために利用してはならないとされております。 生協が組合員の個人情報をそういった意味で特定の政治団体のために利用することや、特定の政党又は候補を支援するなどの政治行為のために利用することは極めて問題があると考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 今、県域規制を見直す理由につきましては、委員からお話があったとおり、人々の生活圏域が様々な意味で拡大していること、県境問題が発生しているというようなことでございます。 県境問題は店舗等の購買事業に係るものが多いということでございまして、生協制度見直し検討会で議論いたしましたときも、購買事業の実施のために、この問題について議論がありましたことから、購買事業の実施のために必要と認められる場…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 これまでは法律では員外利用が禁止され、それの例外につきまして行政通達などで対応していたと、こういうこともございます。今回、員外利用の議論においては、例外として認める場合もきちんと法定化し、透明性を高めてきちんとやろうと、こういうことでございます。したがいまして、法律できちんと要件が規定されておりますので、例えば医療福祉事業等について行政庁の許可と、そういったことは不要になっております。 …
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、医師法の求めておりますこと、これは緊急性の問題であろうというふうに考えますし、私どもが申し上げております員外利用の問題というのは、恒常的に、本来、組合員の方のための組織であるという基本的な考え方でございますので、員外利用も認められますけれども、できるだけ組合員ということでカバーしていただきたいという、言わば恒常的な義務でございますので、差し迫った医師法の御要請の方が優先す…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 医療福祉事業につきまして今回とっております措置は、医療福祉事業についてはその公共性にかんがみ、また、その財源が御案内のとおり保険料や税といった公的財源に賄われているという、そういうことを考えまして、剰余につきましては医療福祉サービスの再生産に充てていただきたいと、こういうことで、今委員からお話ございましたように、医療福祉事業から生じた剰余金の割戻しについては行わないこととし、剰余金の積…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） ただいまの点につきましては、特に医療福祉事業におきます区分経理などの問題につきましては、生協制度見直し検討会におきましても、かなり生協の当事者の方、また生協と類似の事業をされている農協の関係者の方からも御指摘があり、また実務上過大な負担にならない方式でお願いすべきであるという御指摘いただいているところでございます。そういったことも含めまして、また員外監事につきましても、事業規模が大きいまず生協に義務付けると、…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 員外利用の問題、ヨーロッパの例などを引かれてお話ございましたが、保護策と規制策と、規制とバランスがあるような点もございまして、各国の事情、様々だと思います。 今お尋ねの保育所、老人ホーム等への食材の提供についてでございますが、この員外利用の問題を議論されましたときに、関係の方々から、保育所や老人ホームへ食材の提供を頼まれることがあるんだけれども、全員の方が、保育園、老人ホームの利用者の…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 今委員からのいろいろ御指摘なり御要望があったような、そういったことを議論の俎上にのせた上、例えば今、法人の会員のお話ございましたけれども、これは消費生活協同組合、組合員は法人はなれないというのは大原則でございますので、そういった意味で、消費生活協同組合法の言わばＤＮＡに組み込まれている、そういった生協の本旨というものを一方に踏まえながら、しかし様々な地域での御要望なり、例えば職域組合の母…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 私ども考えておりますのは、まずは、その五分の一とか百分の百とか様々な限度がございますが、利用分量の言わば費用の額で算定をしたいというふうに考えております。算定期間については、期間がないとその量が出ませんので、年度を単位とするということで考えております。 具体的な測定方法になりますと、購買生協では、例えば販売したものの総量の中で員外利用の方々のシェアがどのくらいであるかということを調べる必要になるわけでございま…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 素朴な疑問という委員の御指摘でございますが、海外の例で申し上げますと、例えば日本では消費生活協同組合事業の類型に位置付けられ、例えば税制上、利用者、ユーザーの方が限られていると、そういう中での事業だということ、そういった意味での公共性の度合いとか、そのユーザーが限られているという一種の規制の下で事業をされている、しかしそのユーザーのために一生懸命やっているという公共性の勘案で税制上の優遇も認められていると。そ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 会社法の規定など、委員の御指摘のとおりだと思いますが、現行の生協法においても臨時総会の招集請求があったときには二十日以内に招集しなければならないというふうにされておりますし、組合員自らが出資し、利用し、運営参加と、こういうことをうたっている生協でございますので、総会が組合員の意思を反映させる上で速やかな総会招集を決めているということは、それなりに合理性があるのではないかと考えております。 なお、よその法律のこ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 現在、生協法においては、剰余金が出た場合に毎年度の剰余金の二十分の一を組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上に図る事業として充てなければならないと、こういうふうにされておりまして、例えば日本生活協同組合連合会の会員生協六百一生協がこの規定によりまして教育文化事業に支出した費用は、十七年度で七十八億円に上るというふうに伺っております。 どういう事業かと申しますと、具体的には研究会…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 現在、共済契約者一人当たりの共済金額の総額が五万円未満の共済事業については、自治的な互助活動の範囲を出ないものとして共済事業規約の認可を不要といたしております。 御指摘のとおり、五万円という額は変わっておりませんが、例えば保険業法では十万円とされておること、それから農協法では規制の対象から外されている金額はない、すべて規制の対象になっているというようなこと等を考えながら決めてまいりたいと思いますが、今私どもが…