中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2007/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 経営状況でございますが、平成十六年で七百三十九組合、購買事業を実施しておりますので、その状況を見ますと、七五・一％、五百五十五組合が黒字、百八十四組合、二四・九％が赤字と、こういう状況でございます。共済事業につきましては、受入れ掛金額が平成十六年で一兆三千億円、支払共済金額、支出の方が六千五百億円となっております。生協全体の財務状況といたしましては、負債額が約五兆円に対し資産額が約六・八…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 先ほど来お答え申し上げておりますとおり、購買事業も店舗を持つ事業と店舗を持たない配送事業などがあるところでございます。中心市街地などでは、生協制度見直し検討会でも議論が出ましたけれども、都市部の中心市街地などでは高齢者の方が中心市街地の商店がなくなって困っているときに、やはり宅配、戸配というのが非常に有効だというような議論が紹介されておりました。 他方、ただいまお話ございました過疎地の住…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 中越地震の発生時におきまして、新潟県生活協同組合連合会に中越地震対策本部を設置されたと、こういうふうに伺っております。また、生協からの支援として、新潟県内及び県外の生協から緊急支援物資の提供があった、避難所での炊き出しをしていただいた、また、市町村に集まった支援物資の避難所への運搬を行われたと、こういうふうに承知いたしております。 また、当時、三千四百六十戸という応急仮設住宅が建設されましたが、応急仮設住宅に…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 大変このような活動は地元でも高く評価されたと伺っておりますし、また非営利団体として、組合員の相互扶助組織ではありますけれども、やはり社会的貢献をしていただくという上で、また、先ほど引っ越しのボランティアで車両の提供というお話もさせていただきましたが、本来生協が行っている業務で持っている力、それから支援物資、緊急支援物資の提供、そういう物品を扱い、運搬をしていると。そういう本来の力を、持つ力をこういう緊急時にボ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 生協と都道府県や市区町村とそのような緊急物資提供協定が締結されておりますのは、本年三月末現在で四十二都道府県二百七十三市区町村と九十四生協が協定を締結していると、これは日本生活協同組合連合会の御調査によるものでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 大臣からお答え申し上げましたとおり、生協が行っております福祉事業、また福祉活動は公共性の高い活動であり、非営利セクターの主体の一つとして重要な役割を担っていただいているものというふうに考えております。 今回の改正では、利用事業の中で生協が行っております医療福祉事業につきましては更にその積極的実施をお願いしていく必要があると考えておりまして、生協法で定める事業の中で医療事業、福祉事業として…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 一般的な意味で申し上げましたところでございます。 例えば、介護保険ができる前の話でございますが、ホームヘルパーさんなどいろんな方々が、例えばホームヘルパーさんの養成などしていただいておりますが、その際も、生協の方々も参加されましたし農協サイドでも参加されたということで、いろんな意味で、少子高齢社会を支える活動の担い手として生協さんや農協さんは一つの非営利セクターの有力な存在としてあるものですから申し上げた次第…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 多重債務の問題が大変深刻な問題になっており、そういった方々に対する支援の必要性が言われている中で、よく注目されておりますのは岩手県消費者信用生活協同組合がございまして、昭和四十四年九月からその事業を実施しているということで、多重債務者の救済活動の成功例として多重債務問題が検討される際に注目されている例でございます。 この例は、事業の内容といたしましては貸付事業と、こういう事業でございまし…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 今申し上げましたように、生協でも貸付事業ができるということ、それから多重債務問題で岩手県の消費者信用生活協同組合が大変注目されていると、こういうことが一つ背景にございます。その上で、先般、貸金業者による貸付けにより借り手が返済能力を超える債務を負いまして多重債務者が多く発生している現状を踏まえて、貸金業の規制に関する法律等が改正されて様々な措置が講じられたところでございます。 そういった中で、貸付事業を生協が…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 具体的には厚生労働省令で定めるというような内容になっておりますので、その省令の内容としては、考え方としてはただいま申し上げたような考え方ですが、むしろ今申し上げたのは、組合員の利益の保護を図る観点を十分御説明申し上げませんでした。 生協がそういう貸付事業を行う場合には、貸付利率の生協にふさわしい上限を設定するとか、そういう貸付条件などについて、また過剰貸付けを防ぐとか、そういうことなどについて組合員の保護のた…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 今正に注目されている例として、多重債務者の支援を行っております生協さんが従来のそういう事業を行えなくなるようなことはないように工夫をしてまいりたいと考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 原則は組合員の方に対する事業ということで、原則は原則でございますが、今回、むしろ例外的に員外利用を認める場合については法令上明記するということできちんと明確にしたいと考え、社会貢献的な事業として、改正法におきましては災害時の緊急物資提供、体育施設等の一般開放、医療福祉事業などについて規定をいたしているところでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 生協法の見直しにつきましては、生協制度見直し検討会で広範に議論していただきまして、現在生協法として必要な事項については提案をさせていただいたと考えております。 これからの課題としては、むしろ円滑に実施されるよう生協の皆様方に対応をお願いするとともに、委員からも御指摘ございましたように、やはり制度だけではなく運用が大事でございますので、そういった意味で、私どもの行政サイドにおける検査体制、これは各界から求められ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） いわゆる今委員御指摘のものは、消費生活協同組合法第一条でございます。したがって、消費生活協同組合法で消費生活協同組合あるいは生協と言われているものでございますが、生協は法律的には農業協同組合などと同様、協同組合に属しているものでございますが、欧米各国においても、そういった意味では生協と同様に購買事業等を行う協同組合は存在しております。 ただ、欧米各国の協同組合は生協や農業協同組合など包含した協同組合法のような…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） そういった意味での生協の歴史をひもときますと、我が国においては戦前から歴史があり、戦前は、消費生活協同組合法、この生協は明治三十三年に制定された産業組合法に基づき設立され、購買組合あるいは利用組合などとして事業活動を行っていたようでございます。 今申し上げました大戦前の産業組合法、これ一九〇〇年に制定されたわけですが、それを見ますと、例えばドイツの法律で、ドイツで農業や中小企業の方々を振興するために作られたド…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 生協は、法律全体読みますと、今委員が御指摘になりました国民の自発的な生活協同組合組織で、地域や職域による人と人との結合で言われております。 じゃ、どういう人が組合員になれるかといいますと、法人は組合員になれないということでございますので、生きている人間、個人が、言わば自然人が組合員になると。入れる人はどうかといいますと、組合は、その組合員の数を制限することはできないということでございますので、地域にいる人が入…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 委員御指摘の御議論は立法論として、正に立法府に属されている議員のおっしゃっていることでございますので、そういう議論はあり得るというふうに私は思いますが、申し上げさせていただきますと、我が国、農協法とか様々な協同組合法がございますが、大体この生協法と同じような意味で、言わばやれる事業という事業の種類を列記しているということでございます。 法律学者の方の書いたものを読みますと、やはり協同組合というのは、概して小規…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 繰り返しになりますが、他法の例なり協同組合法共通の書き方であるということ、それから二点目に、委員の方からいみじくも最初の方に御指摘ありましたが、現在の十条第一項で六号書かれておりますが、かなりある意味では広範な書き方がしておりまして、そういった中で定款で定めて、具体的な事業を定めていただくというようなことをしていただければかなりの事業が実施できるというふうに考えておりまして、今回もそういった意味で生協法の見直…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 確かに、十条の書き方はそのように、生協が行うことのできる事業を規定するという立場から、生協の事業として組合員に利用させるという生協を主体とした規定ぶりになっております。これは生協が主語であり、生協ができる事業ということでそういうことになっているわけでございますが、御指摘のとおり、生協のそもそも存在理由は、言うまでもなく組合員の方のためにあるということ、それの相互扶助組織である生協事業の利…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） この法律自体、消費生活協同組合というものについて、組合の言わば成り立ち、構成、それから機関、そういったものを規定しております。その書き方の問題ではないかと思いますが、組合の正に基準のところで、組合というものは人と人との結合であり、生活の文化的、経済的向上を図るということ、そういったことを規定しておりますので、正に組合員のための組合であるということはこの法律で明記されていることではないかと思います。 委員の御提…