中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2007/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（中村秀一君） 生活保護につきましては、保護の御相談に見えた方に対しまして福祉事務所でケースワーカーの人が相談に乗り、保護の適否を定めて保護を決定するという仕組みを取っております。 また、保護を受けておられる方につきましては、生活保護法で自立支援をするということでございますので、毎月、保護費をお渡ししたり、また病気の方については医療扶助、家賃が必要な方については住宅扶助などやっておりますので、要すれば、ケースワーカーの方が自…
第166回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（中村秀一君） ただいま申し上げましたように、国は保護基準を定めて、また保護費につきましては二兆六千億、十九年度予算で計上させていただいております。これは全体でございますが、そのうち四分の三を国が負担するということでございますし、保護の実施につきましては、都道府県及び市の福祉事務所が実施するということで、これは法定受託事務ということで生活保護法上規定されており、国と都道府県の関係でやっているということでございますので、都道府…
第166回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 老齢加算及び母子加算の廃止、ただいま申し上げました経過で国の保護基準で廃止されておりますが、それにかかわります訴訟の件数でございますが、老齢加算に関するものが十件、母子加算に関するものが一件、それから老齢加算と母子加算の両方が含まれているものが一件という状況になっております。したがいまして、老齢加算、ダブりがございますが、老齢加算について十一件、母子加算について二件と、数え方によってはそ…
第166回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（中村秀一君） ただいま委員の方が御議論に提起されております生活保護の老齢加算、母子加算の見直しにつきまして、まず経過なり考え方を御説明の上、今の委員のお話について御答弁さしていただきたいと思います。 まず、保護基準につきましては、本当に今の生活保護基準が妥当なものかということを社会保障審議会の専門委員会において平成十五年から十六年にかけて検証を行ったものでございます。 老齢加算と申しますのは、高齢者世帯のうち七十歳以上の方…
第166回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 今委員が挙げられた数字については間違いがないと思います。年度につきましては、平成十一年度、十一年の全国消費実態調査でございまして、これは五年に一度でございますので、新しい結果は昨年出たばっかりでございまして、分析まだ途上でございます。
第166回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（中村秀一君） ただいま私どもが母子世帯の基準で保障しております消費生活水準は、今委員の方はいろいろおっしゃいましたけれども、一月二十四万円の消費生活水準の分位の方と同じ消費生活水準を、生活保護の食費、衣服費等生活保護で対象になっている部分について保障しているわけでございます。 このほか、先ほど申し上げましたように、持家でない、家賃が必要な住宅でお暮らしになっていて、自分の収入等で払い切れない場合については御案内のとおり住宅…
第166回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（中村秀一君） 基準額になっていると、こういうことでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 今回の法改正に当たりまして、昨年七月に厚生労働省に生協制度見直し検討会を設置し、全九回にわたる審議を行い、改正内容を検討していただいたところでございます。 この検討会におきましては、企業論や保険業法の専門家である学識者の方、マスコミ関係者の方、類似の協同組合である農協関係者のほか、生協関係の方にも委員として参加していただき、多様な角度から改正の内容について御議論いただきました。また、検討…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 今、生活協同組合が行っております共済事業について、委員の方から、昭和二十三年の法制定当時においては慶弔見舞金程度のものが、多様な共済商品が出てきていると、こういう御指摘がございました。 現在、生協が行っております共済事業につきまして、直近の平成十六年度の状況を御報告申し上げますと、千百十六組合ございますが、そのうち共済事業を実施しておりますのは、これは元受け共済と呼んでおりますが、百三十九組合でございます。日…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 先ほど申し上げました、今委員からの御質問の点につきましては、生協制度見直し検討会でも最初に議論になったところでございます。 〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕 生協につきましては、一定の地域又は職域による人と人との結合であり、国民の自発的な発意に基づきます生活協同組織であると、こういうことでございますので、そういう自発性と、他方、一定の経済的な主体という面と併せ持つもので、そのバランスをどう取っていくか。繰り…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） まず、共済事業を行っていただく生協につきましては、やはり財政的に脆弱でありますと十分に契約者保護が図れない可能性がございますので、最低出資金の額、最低限持っていただく、出資金を持っていただくと、こういう基準を作ることといたしております。 この点につきまして、今委員から御指摘ございましたように、大変生協の規模も違うということで、基準を設定する際、その点も考慮させていただきまして、単独でやっております単位生協につ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 共済事業を行っている生協の他の事業との兼業を規制すると、こういう問題についてでございます。 これも悩ましい点がございまして、組合員のニーズからすると総合的なサービスを求めたいという希望もあり、生協さんはそれにおこたえしたいという気持ちもあると。他方、先ほど来申し上げておりますように、共済事業につきましては金融事業の一種でございまして、破綻した場合に契約者に与えるリスクの大きいことを考え…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 共済事業につきましては、合理的な共済事故の発生率や予定運用利回りなどの前提を用いて収支を均衡させていくことが大事ではないかと考えております。共済の掛金と共済金をそこで設定することが必要であるため、その運営には数理的な専門知識が必要になると、こういうふうに考えております。 今回の改正では、そういった中でも、共済事業もいろんな種類がございますが、長期の共済事業、年金のようなものを行っているもの又は契約者に割戻しを…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 資産運用の現状でございますが、主に年金共済や長期生命共済など契約期間が長期にわたる共済事業を実施する生協が将来の共済金の支払に備えるために行っております。平成十七年度末現在で見ますと、長期共済事業を実施する生協全体の運用資産は四兆一千六百億円と、こういうふうになっております。現在、生協の資産運用につきましては、元本保証性資産が五割以上でございますとか、株式とか外貨建て資産はそれぞれ三割以内という規制があって、…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 現在、生協に対する検査につきましては所管行政庁が行うというふうにされておりまして、所管行政庁とは、厚生労働省の本省、それから地方厚生局、また都道府県の県庁、これがそれぞれ対象の規模等によりまして分担しておりまして、検査計画の策定し定期的に実施をいたしております。 検査体制につきましては、私どもの検査体制を申し上げますと、厚生労働省本省に生協検査官二名、地方厚生局に社会福祉監査官が生協検査…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 生協につきましては、今委員からお話ございましたように、数が千を超え、また規模も千人以下のところから百万人超えるところまであると、大変多様でございます。また、自発的な相互扶助組織でございますので、そういうことを踏まえた生協の自主性、そういったものも当然尊重し、そういう内容の規制でなければ、規制を行うとしても、なければならないと考えております。 先ほど来御答弁申し上げましたとおり、具体的には…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 今、委員から御指摘のございました消費生活協同組合資金の貸付に関する法律の廃止の件でございますが、この法律は、委員からお話ございましたとおり、生協法の施行当時、まだ十分生協が発達しておらず資金力も乏しかったことを踏まえ、事業実施に必要となる協同施設の整備等を図るために制定されたものでございます。 近年では、先ほど来御紹介申し上げておりますとおり、生協も十分発達し、それぞれの施設の整備も進んでおります。また、多様…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 最初の方でも御答弁申し上げましたが、検討会の意見書を取りまとめる前に意見書においてもパブリックコメントの手続を取らせていただきました。政省令制定するに当たりましては、我々もまた関係者の方々の御意見も聞くとともに、最終的に制定する前にパブリックコメントも実施し、各界の御意見も募集した上で政省令の制定を行いたいと考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 現在、生協は組合員のニーズにこたえるために様々な事業を行っておりますが、大きく分けまして三つございます。購買事業、これは食料品等について店舗販売や戸別の家庭への配送等を行っているものでございます。利用事業、これは生協が施設などを設置し組合員の方に利用していただく事業でございますが、その三分の二が医療事業や介護保険事業を含む福祉事業となっております。それから、組合員から共済掛金を受入れ、共…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 全国の六百以上の生協が会員となっております日本生活協同組合連合会が会員の地域生協から抽出調査を行った結果によりますと、まず、全体では購買事業のうち店舗を持っていない無店舗事業と共済事業が経営を支えており、購買事業の一部である店舗事業がいわゆる赤字と申しますか、損失を計上している傾向にあります。つまり、店舗事業が不振で、無店舗事業と共済事業が経営を支えているというのがこの日本生活協同組合連…