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厚生労働省社会・援護局長参議院衆議院
総発言数
2,124
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局長
直近の発言日
2007/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会57 件・57%
  • 総務委員会17 件・17%
  • 財務金融委員会13 件・13%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%
  • 外務委員会3 件・3%

※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,124 20 を表示
厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 フィリピンの方でまだ今回の協定について、二月にフィリピンの国会が開かれたんですが、この協定が批准されず、まだ先になっているという状況でございます。他方、この協定につきましては、昨年十二月に国会で締結について御承認いただいているということで、言わばその協定自体、介護福祉士について申し上げますと、現行制度を前提にできている協定でございますが、今協定締結の途上にあるという状況でございます。 そ…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) 今回の改正法案、当分の間、養成施設の卒業生に介護福祉士に準ずる者として同様の業務を行えることのできる准介護福祉士の名称を与えるということでございます。 今度、法律を変えていただいた場合、介護福祉士になるためにはすべてのルートについて国家試験を受けていただくと、こういうことになるわけで、それを前提とする協定とするためにはフィリピン側と協議、調整を行っていく必要があるので、例えば何年というふうに期限を設定すること…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) そのとおりでございます。

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) 具体的に、まず准介護福祉士の者をどういうふうに扱うかということになるわけですが、そういう客観的な直せる状況になった場合は、まず法律の改正からしていただかなければならないわけですが、一つはそういった意味で、法律でその制度がなくなるということになろうかと思います。その間、では准介護福祉士になられた方どういうふうにするのかというのは、そのときのやはり国会での御審議にもなろうかと思いますが、通常はそういう名称を、与え…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) お答えを申し上げます。 例えば、介護保険の訪問介護においては、八条二項の定義で、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者によってというふうになっておりますので、ある意味では、法律を変える必要があるのかということの点につきましては、サービスの提供に従事する人について法律上、介護福祉士に限定しているような規定はないため、今回の改正において特段の法律的な手当ては必要とされていないところでございます。それぞ…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) 介護福祉士と准介護福祉士では、介護現場において行うことができる業務の範囲、これは先ほど来議論になっておりますけれども、医療などの世界と違いまして、業務独占とかそういうことになっておりません。そもそも、介護福祉士の資格を持っていない方もいろいろなことができるという世界の中での介護福祉士、准介護福祉士でございますので、そういった意味では現場においてできる仕事の範囲が違いがあるということではございません。 また、処…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) 今委員からお話がございました実務経験ルートについて、三年の実務経験に加え、六か月以上の養成課程を経た上で国家試験を受験していただくと、こういうことにいたしておりますが、正に働きながら学ぶと、こういうことになりますので、十分そのことを配慮する必要があるということで、例えば養成していただく施設の側に通信課程等などについて取り組んでいただくというようなことで負担軽減に配慮を図るほか、働く方の主体的な能力開発の取組に…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) 今、介護で働く方々、あるいは介護で事業をされている方々の従事者の確保について置かれている状況は御指摘のとおりでございまして、景気の回復で一般的に求人が増えてきておりますが、特に一般に比べましても、介護の分野、求人が非常に増えているということで、都市部、特に都市部などでは深刻な人材確保難になっているというふうに承知いたしております。 私ども、今、法律を提案させていただいておりますが、これに加えまして、人材確保が…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) 大枠ということでございますので全体をお話をさせていただきますと、まず介護福祉士につきましては、介護に従事する人に質の向上を目指す上で取っていただきたい資格というふうに考えております。 そこで、国家資格として目指すのは、言わば医療の世界でいいますと臨床研修の方がやっておられますように、言わば介護の世界で基礎的なことについてはきちんと対応できるということを目指し、もちろんそれだけでは足りませんので、それを職場の中…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) お答えをいたします。 直近の十八年度の、と申しますのは今年の一月に実施されました国家試験においてでございますが、社会福祉士は受験者四万五千二十二人のうち合格者が一万二千三百四十五人で、合格率は二七・四%でございます。 介護福祉士は、受験者十四万五千九百四十六人のうち、合格者が七万三千六百六人で、合格率は五〇・四%となっております。

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) お答えを申し上げます。 合格基準につきましては、問題の総得点の六〇%程度を基準といたします。ただ、難易度がございますので、難易度で補整した点数になりますけれども、基本は総得点の六〇%程度を基準といたしております。

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 社会福祉士及び介護福祉士の国家資格をお持ちになって実際に就労していない人についてでございますが、介護福祉士につきまして、平成十六年九月末の介護福祉士資格取得者四十一万人に対し、約四割の十八万人が実際に就労していないと、こういう状況でございます。 社会福祉士にあっては、十七年九月末の社会福祉士資格取得者七万人のうち、介護保険サービスや障害福祉サービス等の分野において一・八万人が従事されてお…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 まず、介護関係につきましては、この委員会でしばしば各委員の御質問の中にも出てまいっておりますように、医療と違いまして、こういう職種の人でなければこの仕事ができないと、こういうことではないものでございますので、そういった意味で、社会福祉士あるいは介護福祉士の需給というような形のものはございません。 ただ、当然、例えば介護の事業所も増加しておりますし、六十五歳以上人口も増えている。また、要介…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) 先ほど来議論させていただいておりますように、やや医療と介護の方の制度的な構造が、だれでも入れる介護という部分と、医療は医師でなければ診断、治療ができないというようなこと。したがって、医師になろうとすると必ず国家試験に合格しなければならない、またそのために医学校があると。こういうようなところと、何と申しますか、社会福祉士さんにしても、文科系の大学でいろんな進路がある中で教育されているのとやや状況も違うような感じ…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) 給与について委員から御指摘がございました。 我々も、先ほど申し上げましたとおり、審議会でも人材確保について検討しているところで、様々なデータもお出ししております。介護の労働の現場では女性がかなり高い比率を占めているというようなこと、それから、各産業と比べる場合に、平均勤続年数などが短いと、こういうことなども想定する必要はありますけれども、確かに並べてみますと、全産業の労働者に比べて、施設介護職員は中では高いも…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) 今類似の義務規定が設けられているものは、今他の類似例というお話でございましたので、介護保険法に規定する介護支援専門員が私ども、類似の規定ではないかというふうに考えております。

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) この誠実義務でございますが、今回の規定をしたところでございますが、これは社会福祉士、介護福祉士が私どもは業務を行う上での規定であるというふうに考えておりますので、そういった意味では業務上の任務だというふうに考えております。したがって、誠実にその業務を行わなければならないというふうに規定しているというふうに理解しております。

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) 委員の御指摘でございますが、例えば医師なり保健師なりは一種のこれ応招義務でございまして、正当な事由がなければ拒んではならないと、そういう医師なり、そういった医療職種としての義務を書いているというふうに私は理解しております。これに対しまして、社会福祉士、介護福祉士は、自分の任務を行う際に言わば利用者本位という立場に立って、施設の都合とか自分たち供給者側の立場ではなく、常にその立場に立って業務を誠実に行わなければ…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) この規定は、そういった意味で、介護している方々に対して言わば労働時間を超えてとか、そういったことを慫慂するために置いている規定ではございませんので、そういったことの誤解は、そうでなくても、今御指摘ございましたように、労働条件の問題とか、そういった点で改善すべき余地が多いと、こういうふうに指摘されているわけでございますので、ゆめゆめそういったふうに誤用されることがないようにきちんとやってまいりたいと思います。

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) お答えを申し上げます。 この図自体は本当にこういう構造になっておりまして、従来、行政で福祉の仕事をする方、例えば福祉事務所のケースワーカー、生活保護現業担当員のことでございます、あるいはスーパーバイザー、査察指導員は社会福祉主事であることを要請しておりますので、まず現行制度ではこの社会福祉主事というものが基本になっております。同じ行政のポストでございます司、司はそういった社会福祉主事さんが更に実務経験を積んで…