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厚生労働省社会・援護局長参議院衆議院
総発言数
2,124
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局長
直近の発言日
2007/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会57 件・57%
  • 総務委員会17 件・17%
  • 財務金融委員会13 件・13%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%
  • 外務委員会3 件・3%

※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,124 20 を表示
厚生労働省社会・援護局長2007/04/25

166衆議院 厚生労働委員会 第16号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘のございました、長期生活支援資金制度を生活保護を受けておられる世帯にも適用する、こういうことでございまして、そういうことを十九年度から開始したのはそのとおりでございます。 また、生活保護とこの制度との関係でございますが、生活保護法の第四条に、保護は、生活保護を利用される方が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その生活の維持のために活用することを要件とし、また、民法に定め…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/25

166衆議院 厚生労働委員会 第16号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 現在も、今御説明申し上げましたけれども、住んでおられるお宅の評価額が一定以上は、全国平均二千三百万円でございますが、処分して活用することを求めております。 これまでは約二千三百万円のお宅ということでございましたけれども、今回、今委員から御指摘ございましたように、五百万円の家については、この長期生活支援資金をまず活用していただくということでございますので、そういうお宅をお持ちでこの制度を利用されない…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/25

166衆議院 厚生労働委員会 第16号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、生活保護につきましては、持っておられる資産とか働ける能力とかそういったこと、活用できることについては活用した上で適用するというのが基本でございます。 居住用不動産に関しましても、評価額が一定額以上のものは、従来についても、そういうことで売却するなりそういうお願いをしてきたわけでございますが、ストックをフロー化するという手段としてリバースモーゲージという方法があり、リバー…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/25

166衆議院 厚生労働委員会 第16号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 大臣からもお答え申し上げましたように、御指摘のあったようなケースにつきましては、従来、親御さんが亡くなられた後も障害を持つ方が同じ家に住み続けられるように従来どおりの扱いをすることができる、こういうことを示しておりますので、画一的に、機械的に運用するわけではないということでありますが、しかし、基本は、法律の四条にありますように、活用できるものは活用していただくということでございますし、先ほどのリバ…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号

○中村政府参考人 日本とフィリピンの経済連携協定にかかわる点で、まず、受け入れる施設の基準ということでございました。 委員から今お話がございましたように、施設の規模ということになりますと三十人以上とさせていただいておりますが、これは特別養護老人ホームなどでは施設規模が六、七十人というのが平均でございますので、大体クリアしていただけるのではないかというふうに考えております。 次に、介護職員の方のうち介護福祉士さんが従事する割合でございます…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 日本の方でも、働きながら試験を受けていただく、こういう場合には、三年の実務経験を経ながら、試験に合格していただくように努めていかなければならない、こういうことでございます。 そういった意味で、特にフィリピンから来られている方については、最初、来られてから半年は日本語の研修などを統一的にしていただいて、今度施設に配属されたときに施設の中で研修担当の方を決めていただいて、とにかく三年後には試験に合格し…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号

○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の研修について、研修生として来られる方を職員配置基準に入れるかどうかという問題でございますが、これは、働きながらではありますけれども研修中の方であるということで、この議論をしたときに、そういう方々を受け入れるということはサービスを利用されている方のサービス低下につながるのではないかというもう一方の議論もありますことから、この場合については、まずは国家試験に受かるまでの研修期間中については職員…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号

○中村政府参考人 私はそのように認識いたしております。 もちろん、そうは申しましても、施設の方、在宅サービスの方、受け入れるのは施設でございますが、経営は今大変御苦労されております。しかも、施設は夜勤もあり、二十四時間三百六十五日、入所されている方のお世話をしなければなりませんし、それから、働く方の御都合もありますので、施設の方は中核としてのいわゆる正規職員を持ちながら、二十四時間三百六十五日の対応という意味ではさまざまな時間帯での職員…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号

○中村政府参考人 受け入れる際に、まず国家資格を取っていただく、そういった意味では、最初の三年間というものにつきましては特に研修的な就労の色彩が実際問題として強いということでございます。そういった意味で最初の就労先についてはただいま申し上げましたような基準を持っているところでございますが、資格取得後につきましては、例えば認知症対応のグループホーム、これは大規模な施設ではございませんで、入所者の方がむしろ十八人以下原則というような施設でご…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号

○中村政府参考人 はい。資格取得前に受け入れ可能な施設は、特別養護老人ホーム、老人保健施設それから介護療養型医療施設、先ほど御質問にありまして、また、ここについては今後の制度としての取り扱いが課題になっているところでございますが、養護老人ホームそれから障害者支援施設等々になっております。 これは委員のおっしゃっている小規模、大規模のイメージが私と違うのかもしれませんが、我々の感じでは、これらの施設は社会福祉関係の施設の中ではかなり大きな…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号

○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 この受け入れ枠でございますが、これは日比経済連携協定でフィリピン側ともお話ししている際にそういう枠組みが決まり、受け入れ枠を設定し、これも当初二年、まだ実はフィリピンの方がこれを批准しておりませんのでこの枠組みは動いておりませんので、動き出したときから最初の二年間は千人、看護が四百人、介護が六百人をまずその上限として二年間やってみよう、最初の二年間はそういう枠になっているところでございます。 そ…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 昭和六十三年度に介護福祉制度が施行されました当時は、その点では現在も変わらないわけでございますが、高齢化の進展による介護需要の増加が見込まれる一方、世帯規模の縮小、扶養意識の変化等により家族の介護能力の低下が進んでおり、家庭での介護を支援する仕組みの強化が当時も求められておりました。 しかしながら、当時は措置制度で、また権限の移譲も行われておらず、例えば町村部における特別養護老人ホームの…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 昨年の九月にフィリピンとの間で署名され、我が国の国会において既に締結についての御承認いただいている経済連携協定におきまして、現在、介護福祉士の養成方法といたしまして、国家試験を受けられる方と、養成施設を卒業されて国家試験受けなくても資格を取れるという現行制度を前提としてフィリピンの方で日本の介護福祉士の資格を取得された方について受入れをすると、こういうことが盛り込まれております。 そうい…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 教育カリキュラムが非常に大事だということは大臣からもお答え申し上げているところでございます。できるだけ早く新しい教育カリキュラムを始めたいと考えておりまして、法律を成立させていただきましたら直ちに新教育カリキュラムについて決定をし、しかし教科書の問題とか学校側の準備とかいろいろ事情がございますので、準備がございますので、新しい教育カリキュラムは平成二十一年四月一日から施行したいと考えてお…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 今回の介護福祉士制度の見直しに当たりまして、局長の私的検討会、それを半年やり、また審議会でも半年の審議をさしていただき、そういった中で、介護養成施設卒業者の方々の特色とか、あるいは実務経験経て国家試験受けられた方の特色などそれぞれの御指摘がありましたが、介護福祉士養成施設の卒業生の方は非常に、典型的には高校を卒業されて二年間の養成施設で実習もされ、介護福祉士の資格取得に向けて養成されると…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) 日々、生活していく上でいろんな困難に人は直面するわけで、自分で解決される方、御家族で解決される方、知人、友人で解決される方もあると思いますが、そういうレベルでは済まない深刻な課題を抱えている人がいると。そういう方々に対して、その人の相談を受け、悩みを聞き、どういうふうに解決したらよいのかと。そういったことについて、まず相談を受けることから始まって、その方に対する支援を組み立てる。これが、国際的な言い方ですとソ…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 介護職員の基礎知識や技術がないために発生した事故がどの程度あるか、そういった把握についてでございますが、その点について、残念ながら、私ども今のところ把握はしておりません。 そういった事故につきまして、例えば介護保険法あるいは障害者自立支援法に基づきますサービス事業者・施設の指定基準において、事故発生時の対応として、市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに必要な措置を講ずること、また事故…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) 先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、今回の法律では、この委員のお示しいただいた図によりますと、この縦の赤いラインの左側の部分が法律で提案しているところでありまして、大臣から御答弁申し上げましたとおり、ここについて今回の法律では盛り込まれていないということでございます。 こういうふうに赤い線で引いておりますので截然と分かれているように見えるかもしれませんが、例えばホームヘルパーの方、例えば二級の資…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 少し複雑でございますが、現在、いわゆる養成施設においては通信制は認められていない現状でございます。福祉系高校については、NHK学園も含め、通学制、通信制にかかわらず、一定の教科目、単位を修めた方について介護福祉士の受験資格を認めていると、こういうことでございます。一方では認められていない世界があり、福祉系高校については通信制も認められているというのが現行制度でございます。 今回の改正法案…

厚生労働省社会・援護局長2007/04/24

166参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(中村秀一君) まず、委員の御指摘は私どもも大事なことだと思っております。引きこもりの問題とか発達障害の問題とか、我々も一生懸命やっておりますが、それはやはり教育、福祉、労働とやらなければなりませんので、省内の対策本部にも文部省の課長さんもオブザーバーで来ていただくとか、そういうようなことをやっております。 二つ目でございますが、地域の福祉でございますとか生活についてきちんとアプローチをしていかなければならないんではないかと…