中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2007/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 生協の共済事業でございますけれども、保険、共済に占めます割合で見てみますと、契約件数では全体の一一・七％を占めておりますが、受け入れ共済掛金額、いわゆる保険料収入に該当するものといたしましては三・一％となっているということで、契約者がかなり多く保険料が少ないということで、小口のものが多いのではないか、こういうふうに認識いたしております。 生協の共済事業の特色といたしましては、年間の受け入れ共済掛金…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、生協は、組合員のさまざまなニーズにこたえるために、共済事業とともにほかの事業も行っているというところが見られます。 しかし、共済事業の契約者の保護ということを考えますと、他の事業における財務状況の悪化によって共済事業の健全性が脅かされるような事態は避ける必要があると考えております。 生協制度の見直しに当たっては、有識者による検討会を開かせていただきました。その際、それぞれ自発的に共…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 現在、生協法におきましては、生協の事業の区域、これは地域生協でございますが、同一都道府県内とされているところでございます。 しかしながら、モータリゼーションの進展などによる生活圏域の拡大等に伴いまして、同一生活圏域に存在する他県生協の店舗が利用できないという、いわゆる県境問題が発生しており、そういった問題に対応するために、隣接都府県までの区域の設定を可能としたところでございます。 どういった場合が…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員からお話がありました員外利用制度につきまして、法律で利用分量の総額ごとに厚生労働省令で定める割合を超えてはならないとなっております。その割合につきまして、まあ、員外利用につきましては、今回、基本的に法律で員外利用を例外的に認める場合を列挙、明記するということでございますが、ただいま条文で申し上げましたとおり、員外利用のはかる基準としては、利用分量の総額ということで金額で示されております。 した…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今の御指摘でございますが、主たる事務所の存在する県の隣接県でございますので、主たる事務所というのは一つの県にあるわけでございます。今言った、何といいますか、無限に広がる、そういう観点ではございません。それはあくまでも利用される方の生活圏域の拡大ということを念頭に置いているわけでございまして、そういった場合に一つの地域生協が隣の県の方も利用者として対象とし得る。 その場合に、方法として、宅配などの場…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 基本的に、最高の決定機関は総会でございますが、今委員からお話ございましたように、総会にかえて総代会において決定できる、こういう規定になっております。 現在千人以上というのを五百人以上ということで、そういった意味では総代会がつくりやすくなっておりますが、しかし、総代会で決められた決議につきましても、例えば組合の合併等、そういう重要事項につきましては、総組合員の五分の一以上の請求がありましたら総会を招…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ありました点につきましては、私どもが有識者の方々に集まっていただきました生協問題検討会でも、生協の今日的意義について大変議論になったところでございます。 そこで、検討会では、生協は二面性を持っていると。一つは組合員相互扶助組織という非営利の面と、しかし、発展してきた結果、一定の経済規模を持ち、経済的な事業体として、今委員からお話のございました他の保険業法のもとの事業体とほとんど社会…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 准介護福祉士の仕組みは、昨年十二月に社会保障審議会福祉部会において取りまとめられた意見書を踏まえ、法案を作成する段階において、養成施設の卒業者も新たに国家試験を受験する仕組みとする改正を今国会で行うため、現行制度を前提としているフィリピンとの間の経済連携協定との整合にも配慮しつつ盛り込んでいるものでございまして、意見書の取りまとめに至る審議過程で審議会に対しましてこの准介護福祉士という改…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（中村秀一君） 准介護福祉士の仕組みは、養成施設の卒業者も新たに国家試験を受験する仕組みとする改正を今国会で行うため、現行制度を前提としているフィリピンとの間の経済連携協定との整合にも配慮しつつ盛り込まれたものであり、協定の整合を確保することがこの仕組みを検討するに至った直接の契機でございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（中村秀一君） 私どもは大臣の指揮を受けて仕事をいたしております。今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますので、当然、行政の連続性ということで、組織としてきちんとやってまいりたいと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（中村秀一君） 今お話のありましたタイ始め今後出てくるであろう国々との介護福祉士の受入れというようなことが案件として上がってまいりました場合につきましては、その受入れ可能性について協議を行っていくに際しまして今回の法律改正を前提としていくよう、その際、この国会における議論を踏まえまして国際交渉の任に当たる外務省に申し上げていきたいと考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（中村秀一君） 大臣からも御答弁申し上げましたように、今、万般にわたりまして福祉人材確保指針の見直しについて検討をいたしているところでございますが、具体的にどういう分野かということを申し上げますと、今委員からお話が出ておりますとおり、介護従事者のまず待遇の改善ということが大きなテーマになっておりまして、この点については、委員会でも御指摘がございました賃金それから労働時間、勤務体制、健康の確保も含めた福利厚生、こういったことが…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（中村秀一君） そのとおりでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 教育内容の改正につきましては、養成施設のみならず福祉系高校その他もございますし、先ほど来問題になっております実務経験から受けるところでも六百時間のカリキュラムをやっていただくというようなことで、カリキュラムの改正自体は全部に及び、それは施行期日でも配慮しているということで、そこの点について、教育内容という意味では一般的な施行期日で解決する問題であると思っております。 先ほど委員からお話が…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 日比経済連携協定に基づきまして介護福祉士資格を取得することを目的に入国、滞在することを希望するフィリピンの方の要件は、実務経験ルートにおいては四年制大学を卒業し、フィリピンの介護士認定を保持しているか看護大学卒業者、養成施設ルートにおいては四年制大学卒となっております。 厳しいのではないかという御指摘でございますが、今回の受入れが介護施設における就労、研修又は介護福祉士養成施設における就…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（中村秀一君） 協定が、まだフィリピン側の批准が済んでおりませんので発効しておりません。私ども、日比経済連携協定で介護福祉士の受入れ人数枠、当初二年間で六百人と設定しているわけでございます。その後につきましては、その状況を見てというふうにされております。 したがいまして、全くこれ、機構が、仕組みが動いておりませんので現在想定ができませんが、我々としては、二年間で六百人受け入れられるように関係の方々と協議して、受入先の施設など…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（中村秀一君） フィリピンから来られる方について、正に委員からお話ありましたように、日本でずっと介護福祉士の資格を取れば在留できると、そういうことが協定になっておりますので、目指す方は大部分の方がかなり長期間、あるいはずっと日本で働くということを想定されていることと考えております。 准介護福祉士の制度がないと養成校で来られた方が介護福祉士の資格を取れませんと帰国しなければならないということで、当初の約束と違うということが今回…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（中村秀一君） 今回の協定は、そういった意味で、日本の国家資格を取っていただくということを前提に言わば協定が結ばれたということになっております。したがいまして、日本に入ってこられた場合に六か月間の日本語研修、これはナースの方も介護福祉士の方も受けていただきますし、病院で就労研修、介護施設で就労研修する中で日本語の研修をしていただき、また国家試験に備えていただくというのが最初の四年間の在留期間での条件でございまして、その四年の…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（中村秀一君） 現在、まず、私どもも答弁申し上げておりますように、質を高め、こういう介護福祉士で技能を磨いた方についてはそういったものに相当する処遇をすることが基本であると、そういう方向性を考えまして、資質の向上と処遇の改善と良い循環をつくりたいと答弁申し上げているところでございます。 現在でも、介護福祉士の資格を持っている方に対して、求人の賃金を見ますと、介護福祉士の資格必須のところはそうでないところより若干高くなっている…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（中村秀一君） 普通の例えば労働市場であれば、職を求めている人が少なく求人が多いところというのは、需要と供給の関係で、賃金だけ取れば上がるというようなことが一般的だと思いますし、しかしだれでも容易に参入できる事業についてはそのメカニズムが働かなくてなかなか賃金が上がらないとか、そういう問題もあろうかと思います。 そういう中で、特に介護なりそういったものは賃金の原資というものが制度的に税なり保険料なりで決まっておりますし、事業…