中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2007/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） まず、生協法は今の御紹介のあった法律より先にできている法律でございまして、昭和二十三年からこういう形の法律になっていると。生協法で規定されておりますのは、相互扶助組織として一定の地域又は職域による自然人の結合の組合であり、営利目的ではないと。そういった意味では非営利目的とする相互扶助組織という形で、そういうものをつくるとするとどういう形で構成しなければならないのか、どういった人たちを組合員にし、どういうふうに…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） まず、消費生活協同組合法ができた経過については、様々な形態でつくっていくことがよいかというお話でございますけれども、まず先ほど申し上げました経過によって、昭和二十三年に、それまで言わば日本では産業組合の中でカテゴライズされていたものが、産業組合も商工組合でございますとか農協、農業協同組合などに分かれたという中で消費生活協同組合という形態もできたと、そういう経過の下でできてきているということでございます。 今委…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 今回の改正法案の十三条においては、貸付事業を行う生協は貸付事業の適正な運営の確保及び資金の貸付けを受ける組合員の利益の保護を図るために必要な措置であって厚生省令で定めるものを講じなければならないと規定されております。 したがいまして、第十三条の厚生労働省令につきましては、貸金業者として登録が困難になった事業者が生協に流入することを防ぐとともに、組合員の利益の保護を図る観点から、生協の貸付…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） こちらの方は、世の中では制度共済と言われておりますが、それぞれの協同組合の事業としてやられるものでございますので、結論から申し上げますと、ここの部分の検査なり指導というものは金融庁ではなくて厚生労働省が行うこととなります。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 ただいまの貸付事業と同様、共済事業につきましては金融庁の監督にはなりません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 共済事業は、正に法制定当初は慶弔見舞金程度のものでございましたが、近年の共済事業の状況を見ますと、契約者数が我が国の一一％程度、契約金、共済掛金も三％を超えているというようなもので、金融事業の一種を担っていると、こういうふうに考えております。破綻時に契約者に与えるリスクが大きいことを踏まえれば、一定の規制が必要であると考えております。 ただ、先ほど来御説明申し上げておりますし、また委員か…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 私ども、今回の改正は共済事業につきまして契約者保護を図りたいと、こういう観点から導入しようと考えているものでございます。 共済事業の財政の健全性を判断するための指標が必要であるというふうに考えておりますし、そういった意味で、協同組合事業として類似の制度でございます他の協同組合法等でも同じ方向性を目指して改正を行ってきております。契約者にとって目安となるとともに、生協が行う共済事業を行政が指導監督する上でも活用…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 今回の生協法の改正において、この県域の問題は一つの御議論の対象になったところでございます。 生協を利用する消費者の方々の状況の変化、高齢化が進んでいるとか、過疎化が進んでいるとか、モータリゼーションの進展による生活圏域の拡大など、生協を取り巻く環境の変化を踏まえ、生協サイドの方からも、事業を実施されておられる皆さんの方からも、やや、現在の都道府県の区域を越えては行うことができないというのは硬直的で非常に支障が…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 基本的には、海があっても、例えば交通手段とかそういった場合で、通常、購買事業でございますので、店舗に行くとか、それからあるいは無店舗の事業もございますので、生協側の方が日々の購買されたものをお届けすると、そういう事業を想定しておりますので、そういった事業を実施する上で必要な程度の隣接であれば、例えば海を挟んでいて陸地はつながっていなくても隣接というふうに解釈できるのではないかというふうに思っております。 沖縄…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 生協制度見直し検討会などでのヒアリングやそういった議論のときに基本的に議論の対象になりましたもの、また切実度が高かったものが購買事業でございますので、購買事業の実施のために必要と認められる場合というふうなことで県域拡大を御提案しているところでございます。 購買事業につきましては、原則、員外利用がこれまでも禁止されているということで、県外の方が利用するためには新たに組合員になっていただくし…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 医師法第十九条において、診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な理由がなければ、これは拒んではならないというふうにされておりまして、この規定は守られなければならないというふうに考えております。 他方、員外利用の限度を設けること、また員外利用の制限というようなことにつきましては、生協の事業としてこれは恒常的にそういうことに努めなければならないと、こういうふうにしている…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 今回の改正では、生協は基本的には組合員のための組織であり、組合員に向けて最大限の奉仕をすると、こういうことでございます。 基本的には、したがって、原則ということを申し上げますと、医療の事業であれ介護の事業であれ、組合員の方をまず対象にするということが原則でございますが、そういう中で、員外の利用も、医療や福祉の公共性も踏まえ、地域への貢献ということも考えて、利用限度ということについて考えて…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 医療福祉事業の員外利用の許可状況でございますが、医療事業については百三十組合、福祉事業については百七十六組合申請がございまして、許可申し上げているところでございます。 先ほど申し上げましたように、現在の実態を見ますと医療福祉事業に係る組合員の利用割合はおおむね七〇％強となっておりますので、大きな支障が生ずることはないと、こういうふうに考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 経過については今、島田委員が御指摘にあったとおりでございますが、今回のこれから御審議いただく介護福祉士法等の改正法案には、ただいま御指摘のありました介護職員基礎研修の修了者についての規定は盛り込んでおりません。 理由でございますが、まずは、介護福祉士の制度を見直していただくのと並行してカリキュラムの見直しを行い、これを踏まえた上で、その審議会での意見書も、基となる基礎研修の教育時間や教…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） まずは、先ほど申し上げましたとおり、考え方としては大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。また、検討課題といたしましては、まずは介護福祉士の教育カリキュラムを定めますので、それを踏まえて検討していただくということでございます。その結果を踏まえて御判断をいただくことになろうかと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） これは、正にそういう中でカリキュラムを考え、それから関係者の方々の御意見を伺いながら、また介護基礎研修をめぐるいろいろな方々の御意見もあると思いますので、そういったことを踏まえ、できる限り結論が得られましたら、また合意が得られましたら取り組んでいくというふうになろうかと思います。 平成二十四年というお話がございましたが、これは法律の施行時期でございますが、その施行時期を目指すというのは一つの考え方だと思います…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） この第五条の区域の問題でございますが、生協法ができて以来、環境も変わっている、また生協の事業の形態も変わってきたと。こういう中で、県境問題、隣の県の人はその店舗を利用できないというような問題もあると。こういうことから、地域による人と人との結合という生協の基本的な性格の中で、隣接県まで事業範囲として区域を設定できるようにしたらどうかということで御提案をさしていただいているところでございます。 したがいまして、基…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 所管行政庁といたしまして国と地方厚生局、それから都道府県がございます。いずれにしても、重複があったりあるいは抜けがあったりしてはいけない場合でございますので、基本的には地域、職域が都道府県の区域を越えるものについては厚生労働大臣、その中で、厚生労働大臣の中でブロック単位で考えられる場合には地方厚生局と、こういうふうに考えております。 その他の組合については都道府県知事ということでございますので、二つの県で両知…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 地方厚生局に限らず、私どもの本省の行政につきましても関係団体の方々から様々な意味で御要望をいただいております。事務処理の迅速性の問題でございますとか、そういったことはございます。 地方厚生局の仕事も増えますので、そういった点について、委員御指摘のとおり、私どもも努力してまいる必要があると思っております。二つの点で努力が必要かと思っております。一つは、検査や監督方法につきましてより適切なも…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 簡潔にお答え申し上げますと、職域生協につきましては、条文上、今委員が御指摘あったところでございますが、通達におきまして示しております。 一つは、例としては、同一工場内で働く労働者から成る生協がございます。つまり同一職場をその職域とするもの。二つ目は、全国同一グループ企業で働く方から成る生協でございまして、職場はそういった意味で地理的に同一ではございませんけれども、同一グループ企業というようなことであるケース。…