中島正弘
会議録に記録された「中島正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 166 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市・地域整備局長
- 直近の発言日
- 2007/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会87 件・87%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 166 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○中島政府参考人 昨年度、十七年度に四名の職員で初めてやってみました。今年度、続きまして五名の職員、ことしは女性も三名御参加いただきまして、具体的に育児というテーマをこの間、設けまして、育児について事情を抱える職員を募集して現在実施中であります。二月半ぐらいの期間でございますけれども、週に一回から二回程度はテレワークをやってくださいということで今試行しているところでございます。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○中島政府参考人 お答えいたします。 都市の再生を一体的に進めるという意味で、都市再生特別措置法を制定していただいて約五年を経過しております。この間、いろいろな地域で都市再生の取り組みが進められてまいりまして、今後とも、地方が、地域が元気になる拠点づくりといいますか、都市再生を総合的に進めるということが非常に重要だと思っております。 また、御指摘ございましたように、都市再生の重要な柱でもございますが、密集市街地の整備。これも大体同じよう…
第165回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○中島政府参考人 総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法でございますが、昭和六十二年に制定されまして、その後、平成九年度におきまして、四十一道府県で四十二の基本構想が策定されまして、それに基づいてリゾート地域の整備が進められましたが、その後、バブルの崩壊などの状況がございまして、施設の整備あるいは想定した利用者、雇用などが想定どおり進まないという事態に至りました。 それを受けまして、政府で施策の評価や見直しが行われ、平成十六年二月に国の…
第165回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（中島正弘君） 都市再生緊急整備地域になりますと、都市再生特別地区の都市計画の決定を経まして、土地利用規制の緩和や、あるいは都市計画の提案、事業認可等の手続の短縮、民間プロジェクトに対する金融支援、税制優遇措置を受けるための大臣認定などの特例の措置を受けることができます。
第165回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（中島正弘君） もう既に御案内のとおりと思いますので簡潔に申し上げますが、十七年度ぐらいから、富山が最初でございましたけれども、まず関係者が寄って地域で合意をしていただくと、その上で私どもだけ、都市・地域整備局だけでなくて、鉄道事業者に対しては鉄道局から、道路ということは道路でと、そのほかは一般会計の事業としてと、あらゆる手段をもって支援するという体制をつくりつつあって、足らぬところは今後また工夫していきたいと思います。よろ…
第165回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○中島政府参考人 お答えいたします。 まず、整備の状況でございますけれども、全国の平均値で、改良済み、つまり計画決定延長に対して改良されるのは何キロあるかという率でございますが、おおむね五五％ぐらい、東京都もおおむね同じような水準でございます、五五％。 どのぐらいかかるかということでございますが、全体を平均したような数字はちょっと持っておりませんが、傾向を申しますと、最近都計決定するものは、比較的、事業を前提にして計画決定して、直ちに事…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○中島（正）政府参考人 まず、建設労働者の労災認定が円滑に進むようにということでございますが、実際にアスベストを取り扱う現場にいた方ないしはいた可能性があると思われる方にこういう仕組みを知っていただくということが一番重要であろうと思っています。少しでも不安のある方は健康診断を受けてやるということが重要であると思っておりまして、厚生労働省から健康管理手帳及び労災制度に関する周知を行う旨の依頼をちょうだいしまして、それを受けまして、業界団体…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号
○政府参考人（中島正弘君） 下請人が工事に関して他人に被害を与えた場合の立替払の措置がございます。 その趣旨でございますが、これは下請人が施工に関して他人に被害を与えました場合において、その下請人が、もちろん下請人に責任があって、債務を履行すべき責任が下請人にあるわけでございますが、その下請人がその債務を履行しないために、その債権者である被害に遭われた方が非常に窮状に陥っていると、その救済を図る必要があるというような場合があるんではない…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号
○政府参考人（中島正弘君） 二十四条の六でございますが、これは、元請である特定建設業者が下請人の指導に、法令の違反がないように努める、指導に努めるという規定でございますが、この指導の対象になる法令のうち、今回の受入れ事業に関していえば、適用のあるものとないものがあるというふうに思います。 下請人である受入れ事業者が責務を負うもの、つまり、例えば労働安全衛生法などの労働者の危害、健康の防止に関するような規定は、引き続き元請が下請を指導する…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号
○政府参考人（中島正弘君） 四十一条二項というのがございますが、これ、下請の会社が雇っている労働者の場合でございますので、今回は、受け入れた労働者は雇用関係がないので二項の場合というよりもむしろ三項の問題であるんですが、三項で、これは、賃金の不払があるなしというよりは、むしろ送り出した会社に対して下請が不払をする、料金を払わない、払うべきものを払わないという損害を与えた場合に三項が働いて、その送り出した会社に対してきちっと払いなさいとい…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号
○政府参考人（中島正弘君） 先ほどの私のお答えがちょっと舌足らずだったようでございますが、下請企業が債務不履行といいますか、お金を払わない状態が起こって、それを受け取るべき債権者、この場合送り出し企業でありますが、が損害を被っているような場合に元請に対して立替払をするようにということを行政庁が勧告できるという規定があって、その規定は、送り出し企業が自分の派遣、派遣と言っちゃあれですが、送り出した労働者にお金を払った払っていないとか関係な…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号
○政府参考人（中島正弘君） 申し訳ございません。 払いなさいということを行政庁が元請に勧告するという仕組みでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号
○政府参考人（中島正弘君） 下請企業と雇用関係のある労働者に対しては賃金という形で払いなさいという勧告をする場合があります。送り出し企業に対しては、送り出しを受け入れた料金といいますか、それを支払わないという場合に、それを払いなさいということで勧告を、元請が払いなさいという勧告をする場合があり得るということであります。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○中島政府参考人 建設業という作業、施工の特性に注目して、施工現場を一つの事業所として見て、元請にいろいろな責任をとらせるというふうな考え方が基本にあるのではないか、このように思っております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○中島政府参考人 送り出された労働者は現場にいる下請の会社と雇用関係はございませんので、したがって、不払い、もらうべき賃金は送り出した会社からもらうということでございますので、四十一条の一項による勧告の対象にならないというふうに考えます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○中島政府参考人 お答えいたします。 建設業法の二十四条の六でございますが、元請人である特定建設業者が、工事の施工に関しまして、下請人に法令の規定に違反しないように指導するという規定でございます。 かくかくの法令ということが決められているわけでありますが、今回の送り出し、受け入れの場合にどうなるかということでございますが、引き続き元請が責任を持って下請を指導する法令の規定もあれば、そうならないものもある、こういうふうに考えます。 なるも…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（中島正弘君） 建設産業が健全な発達を遂げまして、注文する方が安心して仕事を任せられるというためには、やはり元下の適正な関係というのが重要だと思っております。 御指摘のように、下請がきちんと決めた代金を受け取れるようにするということは基本でございまして、そのためには、元下それぞれの注文者、請負者との間でまずもって見積り努力、見積りに基づくちゃんとした協議が行われて、その結果、書面による適正な契約がなされるということが基本であ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（中島正弘君） 公共事業に限らず、建設工事の現場で働く労働者が適正な施工をするということが、最終的な社会資本ないしは住宅とか民間の建築工事でもそうでありますが、安全、質の高い施工が図られる基本であると思うんです。その意味で、やはり安心して働ける条件というのをつくっていく、現行制度の下でもいろいろ知恵を出しまして、そういったシステムを公共事業に限らず請負契約の中に仕込んでいくということが大変重要だと思います。 一例を御紹介させ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（中島正弘君） 標準的な、基準法に定められるような法定労働条件というのは、それはそれで明示されていると存じますが、やはり公共工事の現場であれ民間の現場であれ、基本的な労働条件は個々の労使関係で実質的に決まるというのが私どもの考え方であります。ただ、先生も先ほど御指摘もありましたように、積算上使う労務単価というのが公表されておりますので、これが一つの目安になるということはもちろんあると思いますが、やはり個々の労働条件は当事者の…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（中島正弘君） 予定価格の公表の件でございますが、事後的にこれを明らかにするということは、入札契約制度の過程の透明性、公平性を高めるという意味で、常にいいことというほどのことはないかもしれませんが、十分理解できるし、やっていいことだと思います。 ただ、それ事前にやるというのは、やはり今御答弁ございましたように、見積り意欲の問題でありますとか、談合を助長しやすいとか、いろいろ問題が多いというふうに考えております。