中島正弘
会議録に記録された「中島正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 166 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市・地域整備局長
- 直近の発言日
- 2007/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会87 件・87%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 166 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（中島正弘君） 六本木ヒルズは今お話がございましたように第一種の市街地開発事業でありますし、東京ミッドタウンは大規模土地を取得してやったという、まあ任意の事業という、事業手法としてはそういうことでございます。 また、都市計画の特例はどちらも再開発地区計画という特例を使っておりまして、東京ミッドタウンの方は途中で法律の名前が変わりまして、再開発等促進区となっております。元は同じ再開発地区計画でございます。で、容積の緩和を受けて…
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（中島正弘君） これはもう御指摘のとおりだと思います。この五年間という短期間で、認定事業が二十四でございますけど、そのほかに都市計画の特例だけ受けたというプロジェクトもございますので、四十三だと思いますけれども、四十三ぐらいのプロジェクトが立ち上がりました。逐次これが完成をしていき、もうできたものもございますし、ちょうど今この時期にというものもございますし、順次でき上がってきます。それぞれ事後的に評価があると思います、うまく…
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（中島正弘君） 民間事業者に対する支援でございます。 まず、法律では、平成十四年制定当時から都市再生緊急整備地域の指定をしまして、その指定した地域での特例というのがございます。都市再生緊急整備地域での特例と。これは、この地区で都市再生、まず都市計画の特例を申し上げます。都市再生特別地区の決定というのがございまして、これは都市計画でございますから、こういう都市計画が決まりますと容積率などの緩和の特例が受けられるという仕組みでご…
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（中島正弘君） 民間都市再生事業計画の認定の基準に、「工事着手の時期、事業施行期間及び用地取得計画が、当該都市再生事業を迅速かつ確実に遂行するために適切なものであること。」という規定、法第二十一条一項三号の規定がございまして、その添付書類の中に、都市再生事業についての事業区域内の土地及び付近地の住民に対する説明会の開催の状況、及び当該住民から提出された当該都市再生事業に対する意見の概要を提出することを求めております。これで一…
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（中島正弘君） 法律の条文上は、公共団体の意見を聴く際に、公共団体が住民の意見を聴くというような規定はございませんが、地域住民に近いところにあり、まちづくりの責任のある公共団体について、そういう役割を期待しているということでございます。
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（中島正弘君） 具体的に何件増えるという数字を持っているわけではございませんけれども、当然、五年の期限の延長が認められれば、その期間なりに新たに申請が出てくるということを予定し、また期待をしておるということでございます。
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（中島正弘君） 当該地区につきましては、鉄道・運輸機構及び都市再生機構が共同で、Ａ、Ｂ、Ｃ三ブロックに分けまして公募をしまして、その審査を経て事業予定者が決定しております。 Ａ、Ｂ、Ｃブロック、南からＡ、Ｂ、Ｃと、こういうことでございますけれども、Ｂブロックを都市再生機構が先行募集して、これがオリックス・リアルエステート株式会社を代表とする会社、企業グループ、それと、Ａ、Ｃブロックはこれは一体として募集されまして、これが三菱…
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（中島正弘君） 現状、元々ヤード跡地でございまして、準工業地域が決まっておりまして、二〇〇％の容積率でございます。周りは商業地域でございますので、一応開発を前提に、周辺の商業地域と同じに商業地域に塗り直しまして容積を今決めております。これ十八年二月に決まりまして、商業地域で容積率が八〇〇のところと六〇〇のところとございます。駅に近い方、南側が八〇〇で、それで六〇〇だと。建ぺい率八〇％。あわせて、商業地域に付随するものでござい…
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（中島正弘君） その後、ベースを商業地域に変えて八〇〇、六〇〇にして、今選定された民間事業者グループがプランを練っている、大体概略は決まっているんでございますが、詳細設計をしているところです。その結果、どういう都市計画を特例して、どういうことをするかというのはまだ決まっておりませんで、そういう意味では現時点で申し上げることは何もないわけでございます。
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（中島正弘君） 法律の制定当時スタートしました緊急整備地域、そこでの民間プロジェクトの認定が二十四と申しましたが、それ以外に、都市計画の特例を受けたのが二十三ございまして、ちょっと重複があるものですから、整理すると四十三なんですが。 こういうプロジェクトはどうしても民間の活力、ノウハウを生かして立ち上げようということで、ポテンシャルの高い大都市圏に集中したことは事実でございまして、その四十三のうち東京では十八のプロジェクトが…
第166回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（中島正弘君） 今お話ございましたように、今年の十一月の三十日に改正された都市計画法が施行されますと、広い範囲で大型店などのいわゆる大規模集客施設は原則として立地ができないというふうになります。そういう商業地域など以外で立地する場合には、市町村が、先生今お話しになったように、誘致したいということで立地しようとする場合には、用途地域を変更する、あるいは地区計画を定めて立地可能にするという手続を当該市町村が取るということになりま…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中島政府参考人 今御指摘ございましたように、日本の国は、人口減少、超高齢化社会を迎えるという大きな転換期にありまして、これは、まちづくり、都市計画にとりましても大きな転換点であると思います。 何よりも、今までの都市政策は、基本的に人口がふえる、市街地が拡大するという都市の拡大成長を前提にいろいろな仕組みを組んでまいりまして、今回の人口構造の変更は、この基本的な都市計画の制度に根本的な見直しを迫るものだというふうに思っております。 逐次…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中島政府参考人 ちょっと今、手元に数字を持っておりませんが、私の評価を申し上げますと、モデル調査は、通常の行政ルートを通さないで、ＮＰＯなどを含めて、担い手、やる気のある方から広く応募したという点、さらに、金額は少額でございますけれども、いわゆる補助という形じゃなくて、もちろん自分のお金を継ぎ足してもらってやっている分もいいんですけれども、半分とかそういう話じゃなくて、一定の金額を渡す、そういうやり方をとったという点、大変人気もあって…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中島政府参考人 具体的事例を申し上げられなくて申しわけございませんけれども、私の認識では、このモデル調査と一番リンクして動いた制度がまちづくり交付金だと思っています。まち交の中にこのモデル調査のアイデアが取り入れられて、実際の計画ができていってというふうな、そのものずばりでないこともあるかもしれませんけれども、ある程度それが反映されて、まち交の計画を市でつくり、動いてきたというものもあるというふうに承知しております。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中島政府参考人 東京ミッドタウン、いわゆる防衛庁の跡地の開発でございます。着工が平成十六年五月でございまして、この三月末、開業の予定でございます。 事業区域が七万八千四百平米でございまして、大小合わせて八棟、合計で五十六万平米余の施設が建ちます。内訳は、業務施設、商業施設に加えまして、住宅が約八百戸。業務、商業、文化、交流、居住、いろいろな機能を備えたいわゆる複合開発でございます。あわせて、公園をかなりの量とります、あるいはオープンス…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中島政府参考人 法律の効果としてはそういうことでございます。税の特例を設けたりもしております。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中島政府参考人 お答えします。 地価公示、東京都港区の数字を申し上げます。地価の対前年の変動率、一九九七年、平成九年でございますが、住宅地は一一％下落……（穀田委員「商業地でいいわ」と呼ぶ）では商業地だけ。同年、商業地、一五・二％下落。二〇〇一年、平成十三年、商業地、四・三％下落。二〇〇六年、平成十八年、商業地、一一・二％上昇であります。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中島政府参考人 二〇〇六年決算は未発表でございますので、二〇〇五年の数字で申し上げたいと思います。 三井不動産。二〇〇一年度決算、経常利益七百二十八億円、これが二〇〇五年度決算では千百九十億円でございます。純利益、二〇〇一年、二百九十八億円、二〇〇五年度決算では五百六十五億円。純資産というお尋ねでございますが、ほぼ同義でございますが株主資本で御容赦いただきたいと思いますが、株主資本、二〇〇一年度は六千九十億円、二〇〇五年度は八千五百八…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中島政府参考人 民間都市再生事業計画、認定を受けました二十四件のうち、東京二十三区内で実施されている事業は十三件であります。 二点目のお尋ね、委員が言われた六兆円という数字は、十八年三月、都市再生本部事務局の調査でございまして、都市再生緊急整備地域における民間投資のうち、竣工済みあるいは着工済みのもの約六兆円のうち、東京都のプロジェクトは約二・二兆円であります。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○中島政府参考人 現在、オフィスのストックのデータでありますが、ちょっと調べまして、「東京の土地二〇〇五」という東京都の資料がございまして、これによりますと、二十三区内におけるオフィスビルの床面積のストックは、二〇〇五年一月一日現在でおよそ八千七百万平米というふうになっております。 都市再生において今後供給される床面積の見込みにつきましては、申しわけありません、ちょっと今手元に数字がございませんので、お許しいただきたいと思います。