中島正弘
会議録に記録された「中島正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 166 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市・地域整備局長
- 直近の発言日
- 2007/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会87 件・87%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 166 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（中島正弘君） 拠点施設の整備は、もちろん公共が行う場合もあり得るということでございますが、民間に期待して民間に整備していただくことも想定しておると。その場合、公共性の担保をどうするのかということと、何を期待するのかというお尋ねでございます。 公共性というのは、県が定めます計画にそもそも拠点施設の意義なり役割を書きますので、それへの適合性を見ることによって公共性をチェックするということであろうと思います。それをなお民間にやっ…
第166回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（中島正弘君） まず、下水道のことを申し上げます。 下水道の処理人口は約、十七年度末でございますが、八千八百万人、処理人口普及率にいたしまして六九・三％でございます。次に、総投資額、これは三十年代の後半に下水道の五計を始めまして、それ以降の金額をもう単純に物価水準考えないで足しただけでございますが、単純合計で約八十兆円でございます。 後ほどそれぞれお答えがあると思いますが、三つ足して全体のいわゆる汚水の処理人口普及率で申しま…
第166回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（中島正弘君） 恐らく委員の御指摘は、流域下水道が一番問題があるんじゃないかと思うんですが、下水道事業計画はそれぞれ、大体今五年から七年ぐらいの期間で、これこれの区域で整備をいたしますと、処理が始まりますと区域を示して計画を作るわけでございますけれども、下水道法に基づいて公共団体が定めますが、それが、流域下水道のときはその主体が二人かぶりまして、県が事業区域を流域下水道について定めますと。ただ、流域下水道は、御案内のように処…
第166回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（中島正弘君） 一つ大きな要素は、これからやっぱり人口が減ると。人口減少社会を迎えて、今までの計画はどうであったかというのを見直すことは重要なことだと思います。先ほど来話が出ておりますように、都道府県の構想というのを作りまして、ここは下水道、ここは農業集落排水事業、ここは合併浄化槽と決めてまいりました。もちろん今でも適宜見直しをするようにということを言っておりますが、人口の減少などを踏まえて、もう一つ大きな要素は、私は、合併…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○中島政府参考人 今御指摘ございましたように、対象都市を法律で九都市指定してあって、政令の定める基準で政令で指定したものということで三都市ございます。 政令の基準に当てはまれば追加の指定が可能かということなんですけれども、政令に基準が書いてございますが、法律にもちょっと柱書きに基準が出てくるんですが、一番調子が悪いのは、政令の基準の数値が、昭和四十八年から五十年までの三カ年の数字がこれこれ以上と書いてある。法律の制定は五十二年でございま…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○中島政府参考人 今委員からお話のございました京成本線船橋駅付近の連続立体交差、これを例にとりまして少しお話し申し上げますと、当事業は、船橋市の海神から宮本までの二・五キロの区間、実に踏切を十六カ所連続して除去するという大変な事業でございまして、時間もかかりましたが、その結果、これも今お話しでございましたが、昨年の十一月に全線の高架切りかえが行われました。 この区間にいわゆる自動車ボトルネック踏切と言われるものが三つございました。それぞ…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○中島政府参考人 都市計画事業として施行するので、まず認可というのをするときには、事業者が国土交通大臣の、県ないしは県の供給公社もそうなんですが、やる場合は大臣の認可を受ける。取り消しというのは、都市計画事業の認可というのは事業者に一定の権能を付与するという行為でございますので、それは取り消せる。法には明文の規定はございませんけれども、唯一あるのは、施行者が違法な行為をした場合、監督処分をもってそれを取り消すという規定がございまして、こ…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○中島政府参考人 そのとおり、全く同じ手続が必要でございます。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○中島政府参考人 当時の事情でございますけれども、私の承知している範囲でお答えしたいと思います。 沖合移設事業で土砂が要るというのが契機になったということはそのとおりだと思います。しかし、土砂を取った後を必ず住宅にしなきゃいけないということはないわけでありまして、当時の判断としては、やはり移設した後……（平岡分科員「新住宅市街地開発法に基づく事業であっても宅地にしなくてもいいということですか」と呼ぶ）違います。土が取られた後をどうするか…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○中島政府参考人 都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画を作成して、そこに記載したいわゆる拠点施設をどうやって整備するかというのがこの計画全体の大きなテーマ、中心的な事項だと思いますけれども、これは必ずしも民間でやる必要はないのでありますけれども、それを民間に期待するというときに、これを支援しようというのが民都機構からの出資制度のねらいでございます。 非常にポテンシャルの高い地域は別にいたしまして、民間のある程度スケールの大きいプロジェ…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○中島政府参考人 ただいま説明がございましたように、都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画を策定しますが、その中に必ず拠点施設というのが書かれるわけでありまして、その拠点施設というのは、これはもう今御説明させていただきましたように、商業施設だとか交通ターミナルとか、そういう施設が書いてある。 それをだれが整備するかということでありますが、必ずしも民間が常に整備するということもございませんし、既存のものを活用する場合もあるんですが、その拠…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○中島政府参考人 現時点で幾つとお答えするのは大変難しいのでございますけれども、都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画をつくれば、必ず拠点施設が記載されますので、最大はその県の計画の数ぐらいは民間の認定が期待されるわけでございます。ただ、そのすべてを民間がやる場合、公共がやる場合もございましょうし、既存の施設を活用する場合もございましょうし、そういう場合は抜けてくるわけでございまして、最大、県の計画と同じぐらい、ほぼそれと同じぐらいの数…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○中島政府参考人 おっしゃるとおり、もとの計画は県の計画でございますので、委員もお話しになったように、恐らく気のきいたところは、あらかじめある程度見通しをつけて記載することも十分考えられます。 ただ、大臣の認定としたのは、その認定の効果として法律が想定しておりますのは、民間都市開発推進機構による出資でございまして、いわゆる国の機関、国費が入って、そこから一〇〇％国費だけでサポートする仕組みになっておりますので、したがって、その結果として…
第166回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（中島正弘君） 今お話しございましたように、昨年、都市計画法などを改正していただきまして、中心市街地の活性化に絡みまして大規模な商業施設の立地について制限が加わることになったということでございます。 従来、立地が自由であった用途地域、あと、未線引きの白地と言っておりますが、そういう地域で、原則を駄目にして、その上で、提案制度など活用して、必要があったら変更して可能にしようと、こういう御案内のとおりそういう枠組みにしてあります…
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中島正弘君） 今回の地価公示の概要をまず申し上げたいと思います。 全国平均で、住宅地、商業地ともに十六年ぶりだそうでございますが、十六年ぶりの上昇と。三大都市圏及び地方ブロックの中心都市の都心部を中心に地価の上昇が一層顕著であると。地方ブロック、地方圏では、一部の地方中心都市で上昇が目立つ地点もございましたが、平均すれば下落傾向が続いております。 しかしながら、下落幅は縮小と、こういう状況でございまして、総じて見れば、景気…
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中島正弘君） 今御指摘にございましたように、時点は違うんですけど発想は似ているところがございまして、公共団体が仕事をしますときに、住民と直接向き合うだけではなくて、その間に中間的な存在として公益法人とかＮＰＯとかに入っていただいて、そういう方に、例えば防災街区整備推進機構の場合でございますと、密集市街地の整備のための情報の提供とか、いろんな事業の施行の助成とか、そういうことをやっていただこうという趣旨でございます。 今回の…
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中島正弘君） まちづくり交付金、現時点で全国六百六十四市町村、千百二地区で活用いただいております。従来から制度の充実強化を図ってきたつもりでございますが、今回、平成十九年度予算案におきましても所要の国費の額二千四百三十億円を計上しますとともに、制度改正としまして、地場産品の開発、情報発信のセンターとしてのまちおこしセンター、さらに子育て世代の活動を支援する子育て世代活動支援センター、この二つの施設を基幹事業として追加をした…
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中島正弘君） 東京などを中心に大都市圏は、この法律でも緊急整備地域の民間都市再生事業認定などのスキームあるいは都市計画の特例などを使いまして、民間活力を中心にして都市再生を図るという手法が割とうまくいっていると思います。地方都市部についてはそれだけでは不足だろうということで、先ほどお尋ねのありましたまちづくり交付金などの制度をやや遅れて導入して、それをまた活発に使われているということだと思います。 残る課題は、今委員から御…
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中島正弘君） 最初に私から、容積を移転する地区のことを御説明申し上げます。 何度も議論が出ておりますように、密集市街地の整備のためには、受皿住宅を円滑に整備するということが非常に重要でございます。種地があるような場合は非常にうまくいくわけでございますが、そこにまず造って順番に動かせばいいということでございますが。 そういうのがない場合、あるいはあってもその量が十分でないような場合に、そこに容積率を、将来とも容積率を使わない…
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中島正弘君） 売却価格につきましては相手方、オリックス、三菱地所、それぞれの同意が得られた場合に発表するということのようでございまして、Ｂブロックにつきましては同意が得られておりまして、売却価格は三百十億円というふうに聞いております。 Ａ、Ｃブロックの開発事業者からは同意が得られていないようでございまして、答えることができないというふうに聞いております。