中島正弘
会議録に記録された「中島正弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 166 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市・地域整備局長
- 直近の発言日
- 2007/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会87 件・87%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 166 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中島正弘君） 恐縮でございますけれども、鉄道・運輸機構から都市再生機構への売却価格も、これも公表されておりません。 都市再生機構に聞いたところといいますか、都市再生機構の立場としては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律というのがございまして、その法律の中で、財産上の利益又は当事者としての地位、ビジネス、事業としてやっているという面がございますので、その情報を公開することによってその地位が不当に害されるおそれがあ…
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中島正弘君） 直接三菱地所から私聞いておりませんので、恐らく三菱からのビジネス上の理由で、これから事業をされて、その原価を構成するものでございますから、不開示にしてほしいということだと思います。 転売ということでございますが、まあ開発した後に何か分譲する物件があるかどうか分かりませんが、土地のまま売るというようなことはおよそ考えられないと思います。
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中島正弘君） 取りあえず法律上の関係を申し上げますと、独立行政法人、都市再生機構も独立行政法人でございますし、鉄道・運輸機構もそうでございまして、法律の恐らく言うところは、独法としての事業の必要上、経営上の利害があるときは公表しなくてもいいということで、独法としての企業体の利益を守ることに公益性があるということだと思います。 片や、それを上回る何か公益性といいますか、独法としての事業を守る、事業がしやすいということ以上の比…
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中島正弘君） 提言は、今先生お話しのとおり、都市再生特別地区という都市計画に関するものでございますが、事業者からの提案制度が認められているわけでございますが、提案があったにせよ、それを決めるときは都市計画としてその責任ある公共団体が責任を持って決めるということでございまして、都市計画上必要な手続、都市計画の案を作成して、住民の意見を反映させるために必要に応じて公聴会を開催する、あるいは案を公告縦覧して都市計画審議会にかけて…
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中島正弘君） 全体を見ていないんですが、その今議論になっている部分につきましては国として御提案を採用する余地はないというふうに考えます。
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中島正弘君） 都市計画に関することは、今申しましたように発意権を与えてそれで民意を酌み取ろうという、そういう趣旨でございます。そこのところ、制度の趣旨はそうでございますが、手続に入った以上は後は都市計画としてちゃんとやるべきことはやると、そこは不変だということでございます。 また、民間の都市再生事業につきましても、認定の際にも、国が認定するわけでございますけれども、住民の意向を踏まえるために認定の申請書、申請には都市再生事…
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中島正弘君） 申請が出てきてから認定するのは三か月ということでございまして、それまでの期間にいろんな手続が取られるんだと思います。仮にそこのところが不十分でよく分からないのであれば、認定するに足る情報がないということで認定が難しくなると、そういうことだと思います。
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中島正弘君） 緊急整備地域で国土交通大臣の認定を受けた民間都市再生事業、これは二十四件ございますが、このうち住宅の建設がなされたものは九件でございまして、その戸数の合計は七千百二十八戸となっております。 また、都市再生整備計画の区域内、いわゆる市町村が定めますまちづくり交付金の計画の区域内において国土交通大臣の認定を受けた民間の都市再生事業は現在五件でございまして、うち三件は住宅の建設が予定されております。その戸数は合計で…
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中島正弘君） 国土交通大臣が認定しました緊急整備地域における民間都市再生事業計画二十四件のうち、公営住宅が整備されるものが一件ございまして、南青山一丁目団地建て替えプロジェクト、青山一丁目交差点のすぐ近くのプロジェクトでございます。百五十戸の公営住宅が入っているというふうに聞いております。
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中島正弘君） 誠に恐縮でございますけれども、私どもで調べ切っていない部分とか、あるいはお聞きしたところ非公表と言われたもの等がございまして、全体を把握しておりません。たまたま二件ぐらい分かっておりますが、いずれもまあ余り最高、長野県の飯田市のプロジェクト、これとか、篠崎駅西口のプロジェクトだと思いますが、分譲で篠崎駅西口のプロジェクトは四千九百万とか、あるいは飯田市の事例では分譲物件で二千七百万とかいうのがたまたま分かって…
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中島正弘君） 済みません、言い忘れました。 これは五十八平米の物件だそうなんですが、賃料十四万八千円と聞いております。
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中島正弘君） 一言で申しますと、民間都市開発推進機構からの資金だけではなくて、市中の資金も併せて出資、社債取得を行おうとするためでございます。今委員御指摘のように、この出資、社債取得だけが、いったん外の投資会社にファンドをつくりまして、そこに民都機構からのお金と民間からのお金をブレンドして出資するというスキームを取っています。そのほかは全部民都機構から直接出すようになっています。 いわゆる想定しますプロジェクトはかなり大型…
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中島正弘君） この協議会は、広くまちづくりの担い手に御参加いただく機会をつくって、それをなるべく法律上きちっとして位置付けた形で御参加いただけるような機会としてつくりました。したがいまして、法人の業務は、都市再生整備計画の作成や、都道府県に対して一定の都市計画に関する要請を市町村が行おうとする際に意見を聴くということだけでございますけれども、幅広くいろんなことに、都市再生、まちづくりのために必要なことがございましたら広く意…
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中島正弘君） 現在、内閣府のデータベースによりますと、ＮＰＯ法人のうちまちづくりの推進を図る活動を目的としておりますものは、平成十九年一月一日現在、一万一千三百八十四法人が登録されております。活動は様々でございまして、公共施設の管理のようなものから清掃のようなものから、あるいは、何といいますか、人的な交流支援、様々な活動が行われていると思います。 ここで想定します都市再生整備推進法人について申しますと、例えば私どもが参考に…
第166回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（中島正弘君） 指定の基準は、七十三条に基づき申請がありました場合に、同法七十四条、改正案七十四条に掲げます業務を適正かつ確実に行うことができるか否かで判断いたします。情報提供業務でありますとか、ちょっと今申しましたＮＰＯ法人等への助成でありますとか、都市開発の業務などなどでございます。 現在、私どもでここが指定されるだろうという見込みを確実に持っておるわけじゃございませんけれども、先ほど申しましたように、この制度をつくりま…
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（中島正弘君） お答えをいたします。 まず、まちづくり交付金の今までの実績でございますけれども、平成十九年二月末の現在で全国六百六十四市町村、千百二地区において活用していただいております。 このまちづくり交付金でございますけれども、おおむね事業期間が三年から五年でございまして、交付期間の終了時に目標の達成状況、事業を始めますときに計画に目標を記載いたします、この計画によって、例えば居住人口を増やすだとか商業の販売額を増やすだ…
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（中島正弘君） 一番違いますのは、地域自立・活性化交付金は県の事業を支援する交付金だということです。まちづくり交付金は市町村の事業でございます。 したがって、事業のメニューとして、委員今おっしゃったように、道路、公園、下水道など、ダブるものもございますんですが、例えば違うものとして、市町村がやらない事業で県がやる事業、港湾でございますとか空港でございますとか、そういった事業は今度の交付金の方が中心的になります。さらには、河川…
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（中島正弘君） 今委員からお話ございましたように、今回の改正では市町村都市再生整備協議会という制度を創設することとしております。この協議会におきましては、まちづくりに密接な関係を持つ様々な主体が、都市再生整備計画及びその実施について活発な議論を行うということを期待いたしまして、市町村が都市再生整備計画の作成を行いますときにこの協議会の意見を聴かなければならないと、こういう規定を置いておりまして、そのほかにも、都市計画の要請を…
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（中島正弘君） 公共性をどう確保するかという問題でございます。 都市再生緊急整備地域におきまして──先ほど私六十四と言ったかもしれませんが、六十五の間違いで、もし六十四と言ったら訂正させていただきますが、現在六十五の緊急都市再生整備地域、最近ちょっと一個増えましたので六十五でございます、におきまして事業が行われたときに、この緊急整備地域は、それぞれ地域におけるまちづくりのビジョンとして、その地域の整備の目標でございますとか、…
第166回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（中島正弘君） 今、都市の再生、特に地方の都市再生で最もニーズが高いといいますか、要請が強いのは、やっぱり活性化といいますか、雇用をどうつくるか、地域経済の活性化どう図るかということでございます。まちづくり交付金が随所で活用されていただいていますが、その目標としても、やはり観光客を増やしたいだとか、何とかその商品の販売額を増やしたいんだとか、自分たちで造った施設への来場者を、県外からの来場者を増やすんだとか、そういった目標を…