国土交通委員会 第8号

○塩谷委員長　これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君、大臣官房審議官近藤善弘君、都市・地域整備局長中島正弘君、鉄道局長平田憲一郎君及び林野庁森林整備部長石島一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○塩谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀一成君。

○古賀（一）委員　きょうは、一般質問ということでお時間をいただきまして、ありがとうございます。衆議院議員の古賀一成でございます。 　大体理事会が終わるのがいつも十分ぐらいおくれるのが常でございましたけれども、まことに、やや一分おくれて申しわけございません。 　それで、きょうは一般質問でございますけれども、今国会、恐らくきょうだと思うんですけれども、観光立国基本法というものが本国会で通過をするだろう、こういう状況にありまして、私もかねがね観光行政については大変な関心を持ち、意見もあり、ぜひきょうは大臣及び担当審議官に質問すると同時に、私はこういう方向でぜひやるべきだという提言を幾つか申し上げたい、こういうことで一時間の時間をいただいたわけでございます。 　まず最初に、この法案を私は読ませていただきましたが、やはり依然、観光行政の体質が、本質をついていないと言っては失礼でありますけれども、少しく方向、ターゲットというものを見失っているのではないかという気がしてならないわけであります。 　そこで、まず冒頭にお聞きしたいのは、本法は議員立法ということで、今回も議員立法の形でほぼ新法に近い法律が通りそうなんですけれども、本来であれば、もう既にこの数年、ビジット・ジャパンというキャンペーンを政府はやっておられる。しかも、平成十五年、発端となりました小泉総理の通常国会での施政方針演説ということで、華々しく政府が、しかも内閣の長がこれを打ち上げて今日に至っている。こういうことから見るならば、やはりこれは政府の重要な国策ということであるべきだろう。そうなれば、予算措置も絡むし、いろいろな意味で、これは政府提案で堂々と出してしかるべき案件ではなかったか、こういうふうに思うんですね。 　経緯を見ても、今申し上げました小泉総理の施政方針演説、それから総理主宰の観光立国懇談会というものを設置されました。その後、観光立国行動計画、観光立国推進戦略会議というのも政府内につくられて、今日に至っておるわけでございまして、なぜ政府が堂々と政府の法案として出さなかったのかというところについては大変疑念が残る。 　これについて、どういう経緯だったのか、御説明をいただきたいと思います。

○冬柴国務大臣　基本法は、施策の基本理念や施策の基本となる事項を定めるものでありまして、近年における立法例を見ましても、議員立法により制定されているものが多く見受けられるところでございます。 　現行の観光基本法も昭和三十八年に議員立法として制定されたものであったことから、時代の大きな変化を踏まえ、今回の改正に当たっても、大所高所の観点から議員主導で議論及び検討が重ねられた結果、議員立法により提出されることとなったものと承知をいたしておるところでございます。 　しかし、政府としては、今回の議員立法による観光立国推進基本法案の制定を受けまして、そこで示された基本理念を踏まえ、観光立国の実現に向けた具体的な施策の実施についてはしっかりと積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。

○古賀（一）委員　確かに、当初の観光基本法も、昭和三十八年、オリンピックの前の年に議員立法というのは存じておりますけれども、基本法を議員立法でお願いする。では、この基本法を踏まえ、いわゆる政府提案に係るいろいろな法律というものを今後政府で用意していく、そういうメニュー、スケジュールというものはあるんでしょうか、担当審議官、ひとつお答えいただきたいと思います。

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　現時点におきまして具体的な計画というのは持ってございませんが、基本法案が成立いたしますと、これを受けまして、個別の法律の見直し、そういうことも図りまして、その上で、個別法の改正、そういったことも含めまして検討し、提出することも考えていきたいというふうに考えております。

○古賀（一）委員　それでは、今の大臣、審議官の答弁でよしとしますけれども、ただ、私はやはりここで一言付言をしておきたいと思うことがございます。 　昭和三十八年、オリンピックの前の年ですから、確かに議員立法でやるしかなかったというのはあると思うんですけれども、その後の社会の変化ですね、交通手段、通信、そして何よりも、国際的に動く観光客の増大はもう信じがたいボリュームになっておるわけでございまして、今まで、私は、やはり観光行政というのは、旧運輸省の中では、確かにかつて局ではありましたけれども、どうも横で見ていた感じ、許認可行政ではないと。旧運輸省は、許認可行政、あるいは業法と言ってもいい法律がたくさんあったわけでありますけれども、国民相手の、一般国民に向けていく政策というものよりも、運輸業界であるとか、トラック業界であるとか、旅館業であるとか、旅行業であるとか、そういうものにどちらかというと目が向いていて、国民一般向けのところが弱かったように私は思うんですね。そういうのがずっと気になっていまして、今回も受け身、国民向けの行政は苦手だ、そういうふうな感じも、うがった見方をすればそうなるんです。 　私も、当委員会の筆頭理事をしておるときに、実は機内迷惑防止法という論議がございました。当時の自民党の筆頭理事も、私もそう思いましたけれども、こういう問題はやはり罰則にかかわる、政府から出すべきだと。旧運輸省は、これは何とか議員立法でお願いしたい、こういうスタンスで、逆に政府の方、運輸省の方が、逃げると言ってはなんですけれども、消極的で、議員立法にゆだねたという経緯もございました。そのときも、先ほど言ったような運輸行政の体質がちょっと影響しているのではないか、こういう危惧を持ったわけでありますけれども、ここではもう質問にはしません。 　今後ぜひ、許認可行政の範疇を超えた、一般国民、ましてや世界の人々に訴えていく、アピールしていく、仕掛けていく、観光立国でありますから、本当に発想を転換して、主体的に、ダイナミックに、そしてアグレッシブに、大変意義ある、やればおもしろいこの行政に、観光行政が脱皮をしながら取り組んでいっていただきたい、私はこれを強く申し上げておきたいと思います。 　この点について、質問通告をしておりませんけれども、大臣、どういう印象をお持ちでございましょうか。

○冬柴国務大臣　確かに、ビジット・ジャパンという言葉を見る限りにおきましては、国民の観光振興というよりも、外国から日本へ来る人とか、そういうような視点があるようにとられがちだと思うんですけれども、我が省におきましては、また国民向けにも、また外国向けにも働きかける視点もたくさん持って活動しているというふうに自負しているわけであります。 　例えば、地域いきいき観光まちづくり一〇〇というようなものもつくりまして、先進的な努力をしている観光地、国内のものでございますけれども、取り上げて、その努力の成果とかそういうものもＰＲをして、そして、どういう視点でこういうふうにまちづくり、観光地づくりが行われたか、その中心人物はどんな人であったかというようなことも紹介するものもつくったりして、そしてまた、広報宣伝としてＤＶＤとかあるいはポスターの作成とか、海外メディアにおける日本紹介番組への問題提起とか、そういうこともやっております。 　それから、国内のまちづくりについても積極的に支援をしているところでございまして、そのまちづくりがきれいに成功すれば、そこへ外国の方もたくさん来ていただける、そういう視点もとらえて、我々、外だけ、あるいは国民向けがちょっと弱いんじゃないかという見方もあるかもわかりませんけれども、それなりに努力をしているつもりだし、今後も努力をさせていただきたいというふうに考えております。

○古賀（一）委員　今、大臣の手元に届きました資料、ちょっと見せていただけますか。後でまたゆっくり見せていただきますけれども。 　それで、今、大臣が、私がこれから質問しようと思っておりますのをちょっと先取りしてお答えになったような気もしますけれども、まさに今大臣がおっしゃったように、この法律は、観光基本法ではありませんで、観光立国となっていますよね、立国。そして一方で、並行して今既に進めておられますビジット・ジャパン、日本に行こう、つまりターゲットは外国ですよね。この二つが今両輪のごとく動こうとしておる。 　そうした場合、私自身は、もちろん外国からお客さんにたくさん来てもらって、外貨を落としてもらって、日本を知ってもらうということは大変重要なことであるし、立国の一端を担うと思いますけれども、でも、一番重要なのは、高齢化社会を迎える、人間の老後の生きざまとか楽しさとか、そういうものも我々から見れば大変重要な問題なんですね。 　今、世相は大変暗い。自殺だ、あるいはいじめだとか、事故だとか、保険金詐欺とか、やはりそういう社会の雰囲気に、日本人が今後どういう楽しい生活、老後を送るかというものが大変重要なんですけれども、ビジット・ジャパンだよ、観光立国だよ、これが観光の柱として動きますよ、こう言われると、何か我々国民から見れば、我々国民はどうなっているんだという印象はぬぐえないんですよね。今回の法案、大変前向きでいいとは思いますけれども、この点は非常に何か忘れられている、さっき言った許認可行政的な体質というのがここにもあらわれていると私は一国民として言わざるを得ません。 　そうなりますと、これは審議官でも結構ですが、国内でのオートキャンプあるいはホームステイという手法がありますよね、子供たちが地方に行ってホームステイする。あるいは山歩き、ワンダーフォーゲル、それから、一週間も二週間も片田舎の湯治場に行って温泉に入る湯治。こういうのはどちらかというと、何か観光産業とか、とりわけホームステイなんかというのは余り旅館業にも関係ないし、旅行は若干あるかもしれませんが、こういったところも実は国民サイドから見れば大きな関心のあるところですよ。かつてグリーンステイという話もありましたけれども。こういったものは、この観光立国法制というか、あるいはそれに連なる今後の観光行政で忘れられるんですか、それともどういうふうに評価してあるんですか。

○冬柴国務大臣　決してそういうところを忘れるわけではありません。日本の文化とか伝統とか自然とか歴史とか、あるいはそこの固有の産物とか、もっと広げれば固有の食文化とか、そういうような魅力、そういうものを我が国の中で育てることによって、その魅力が世界に開かれることによってビジット・ジャパンが充実するものだろうと思うんです。それはとりもなおさず、そこに住む人々、住んでよし、訪れてよしという国づくりにつながると思うわけでございます。 　したがいまして、それは不二一体でございまして、我々の言っている角度もあれば、今先生がおっしゃったような角度、これはもう非常に国民の根源的な欲求でもあり、またそれは実現しなきゃならないことだと思うわけでございますけれども、観光立国という言葉の中には、そういうものを充実することによって、外の人たちもそこへ訪れてくつろぎやそういうものを感じることができるようなすばらしいものをつくっていきたい、そういうものでございます。そういうことによって初めて観光交流人口も拡大をしていくことができるのではないか、こんな感じでございます。

○古賀（一）委員　観光立国という、外国人を相手にしたまちづくり、観光戦略、そういうものをやれば日本の皆さんもその恩恵を受ける、どうもこういうシナリオのようでありますけれども、観光立国、フランスは八千万人、日本はまだ六百万人台ということとなると、えてして、海外へ向けての発信、海外へ向けてのメニュー、海外でのＰＲ活動というふうに、やはり小さい組織ではそっちにシフトしてしまう。ほっておけばついつい、私は、本当の意味での国民の旅というものは、実際の実態としては忘れられそうな気がする。この点はしっかりと、私は、今後の運用に当たっては重大な視点ということで肝に銘じていただきたいと要望を申し上げたいと思います。 　そこで、私は、今後のキャンペーンのやり方で、今オートキャンプという話をしましたので、ちょっとついでに当局の皆さん、大臣に御披露したい話があるんですけれども、実は、アメリカという国はやはり大したものだと思ったことがあるんです、観光に関して。 　私、役人をしておりましたときに、実は、オートキャンプ場というものを日本にやはり一千カ所ぐらい整備したらどうかという夢を持ったんですね。当時、ドイツはたしか一泊のコストが二、三千円だったんです。若いころですから、もう二十数年前です。日本は、当時でも、一泊、旅のコストは平均二万円ぐらいだったんです。家族四人で東京から宮崎に行こう、そうしますと、本当に、一泊で家族四、五人であれば十万円近い金がかかる。これは、これから高齢化社会、そう高度経済成長も続かない、やはりヨーロッパのような安上がりな観光システムというものがいずれ日本に必要になるということで、オートキャンプ場というものは一つのおもしろい政策だろう、当時私は公園企画官をやっておりまして、そういう動きを一ついたしました。 　そのときに、こういう話が飛び込んできたんです。アメリカに、公務員の退職者を中心にキャンプのネットワークを、あるアソシエーションが、協会がつくっているんです。六百カ所ぐらいネットワークを持っている。ここに電話すれば予約ができる。オートキャンプというのは、一週間も同じところにいたくないんですね。きょうはレークサイド、二日遊んで今度はマウンテンに行こう、こういうやはり回遊性がありまして、そうしますと、そのアソシエーション、ＫＯＡというんですけれども、この団体に話をしますとツアーが組める、予約もできる、こういうシステムを持っておりました。そういう人たちが日本のある大手会社に持ち込んだんです。何を持ち込んだかというと、ノウハウを全部教える、日本でやってくれと。 　なぜそういうことをわざわざただで教えに来ようかと思ったのは、日本人がこれだけアメリカに観光に来る、でも、我々のオートキャンプネットワークにはほとんど泊まらない。やはり日本にオートキャンプという文化がないからだ、システムがないからだ。だから、ただで教えて日本でオートキャンプのブームを起こして、彼らがお金をたくさん持ってアメリカにオートキャンプのツアーに来る、そのためにやってくれと言いに来たんです。 　僕は、いや、敵もさる者というか、観光誘致をやるときにそこまでやるのかと思って、大変感銘もしたし、驚きもしたんです。だから、やはりここら辺まで、実は、観光立国で外国から日本に来てもらおうと思えば、それだけの知恵、行動をやらないと私は来ないと思うんですよ。 　したがいまして、こういう、オートキャンプがこの中ではまだ位置づけが薄いと思うんですけれども、アメリカの場合は、観光客を日本から呼ぶために日本でオートキャンプのシステムをただで教えるというところまでやろうとした、これは一つ参考事例としてしっかりと頭に入れていただきたい、かように思います。 　それでは、次に移りたいと思います。 　ビジット・ジャパン・キャンペーンの具体的な内容を私はもっと知りたいと思っております。 　私も国会議員ですから、もちろん国土交通委員ですから関心もありますし、ビジット・ジャパン、よくお聞きをします。でも、私が実際一市民として触れたのは、去年でしたかおととしでしたか、東京—福岡のＪＡＬの国内線の中で、小泉総理が、日本語でだったと思うんですけれども、ようこそ日本という、短いキャンペーンのデジタル映像を機内で放送した。でも、日本にいる日本人がほとんどいるのに、ビジット・ジャパンと言って、ようこそ日本と言って何になるんだろうと私は思って、国土交通省にその映像のＤＶＤをくれと。もう大変短いものでしたけれども、見ました。私はこれで、ターゲットはどこなんだ、どうなっているんだ、何をしようとしているんだと非常にけげんに思ったんですね。 　名前は言いませんけれども、私の周りにも、この前、このビジット・ジャパン・キャンペーンで、夫婦連れでロンドンに我々民間人も行きましたという話も聞いたんです。そうすると、あっちこっちでビジット・ジャパンのキャンペーンのツアー・アンド・イベントをやっているようにも思う。 　そうすると、想像するに、まあ、日本から何十人か知りませんけれども行って、ホテルかどこかを借り切って、イベントを張ってパーティーをやって、これは大変金もかかるだろう。でも、そこに来ている人が日本企業の関係者とかそういう者が大半であったら、これは本当に金はかかるけれども意味があるのか、もっとやり方があるだろう、何をしているんだろうということで、私は、大変これについて、法律までつくり、そして四十億近い予算を使っているわけですから、しかも国策というふうに我々受けとめていますから、この点については本当に新しい英知を結集してやるべきことだと思っているんです。 　そこで、まだよく見えないビジット・ジャパン・キャンペーンというのは、どこが担当し、どの程度のことをことしやったのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。

○柴田政府参考人　ただいまビジット・ジャパン・キャンペーンの具体的内容についてお問い合わせがございました。 　韓国、中国など十二の対象国、地域の市場特性を踏まえまして、当該国、地域の海外メディアを通じました日本の観光魅力の発信、また、インターネット、ＤＶＤ等による観光情報の提供、海外の旅行会社を招いての日本向けツアーの造成支援、海外における旅行博への出展等というのが大きな項目でございます。 　例えば旅行会社の招聘でございますが、これは、対象国の旅行会社の関係者を日本に招請いたしまして、日本国内の視察をしていただきまして、その国の方々に見合った、この地点が大変韓国の方については魅力的である、ここはちょっと違うとか、そういうようなことで商談会さらには説明会を開催することによりまして、受け入れ側とそして送り手側、こういったことが相談をしながらツアーを造成するというような事業を実施しております。 　それから、ツアーの共同広告の実施ということで、通常は、外国からお客様を送っていただきますと、海外の旅行会社が主体でございます。日本の旅行会社も若干はやっておりますが、ウエート的には大変低いものでございますので、そういう方々にツアーの共同広告というようなものを展開していただくということで、例えば、香港の新聞に訪日ツアーの広告とその共同広告を掲載するというような形のことをやらせていただいております。 　また、日本でもやっておりますのと同じように、いわゆる旅行番組、こういうのが海外でもございます。こういった旅行番組に関連いたしまして、海外の記者、テレビクルー、こういった方々を招請いたしまして、日本の観光資源を紹介する記事、そしてテレビ番組の作成を支援するというようなことをさせていただいております。 　また、国際旅行博覧会というのが世界じゅうで開かれております。これは、いわゆる観光先進国と言われるようなところの国々も参加しているものでございますが、こういうところへの参加。また、現地に行きましてシンポジウムを開催いたしまして、日本ではこういう魅力がある、一般的には聞いている方もおられるんですが、初めて聞く方もおられるというようなこともございまして、日本の観光地そして訪日ツアーへの関心を喚起させるような事業展開というのもやらせていただいております。 　そういった形をやることとともに、例えば、日本は高いというイメージを持っておられる方々も多うございますので、アフォーダブル・ジャパンといいまして、日本の物価は決して高くない、高いものもあるけれども安いものもありますよというような形でアフォーダブル・ジャパンというパンフレットを作成いたしまして、関係方面に配ったりもいたしました。これは大変評判がようございまして、回転ずしとかそういうようなことも含めまして、低廉な価格帯のものもいろいろある、旅館につきましても、もちろん高いものもありますが、安い簡便な施設もありますというようなことをさせていただいております。 　それから、海外の旅行会社に対するセミナーということも行いまして、日本の観光市場の特色をアドバイスし、ツアー商品としての魅力を訴えていく、こんなこともやっております。 　先生御指摘がございました小泉総理のビデオというのもございますが、それ以外にも別のビデオもつくっておりまして、これは日本全国いろいろな地域の観光、魅力を紹介し、一番最後はようこそという言葉で締めくくってございますが、そういう形で、日本の魅力、先進技術も含めました魅力の紹介と、そして、おもてなしの心を持って日本は各国の方々をお招きしている、お迎えしておりますというメッセージを伝えるような映像もつくらせていただいておるところでございます。 　以上でございます。

○古賀（一）委員　審議官、今の答弁は、だれがやったという主体がわからないんですよね。国土交通省がやっているのか、どこがやっているんですか。

○柴田政府参考人　これは官民一体、協力をしながらやっているということでございまして、例えば国際観光振興機構というものがございますが、こういう組織、また民間の御協力を得まして、ビジット・ジャパン・キャンペーン事務局というのを構成していただきまして、そこの応援をしていただいております。 　私どもも、例えば海外の旅行博に参加するとかいうときについては、官民一体、そして地方公共団体とも連携しながら、地方公共団体の方々、また地元の観光関係の方々にも出向いていっていただいてセミナーに御参加いただく、こんなこともやっております。 　以上でございます。

○古賀（一）委員　冒頭、私は、国民の顔が皆さんのイメージに浮かんでいないのではないかという危惧を申し上げましたけれども、今の話を聞いても、官民一体、確かにいい言葉でありますけれども、でも、やはり私は発想がお役所的過ぎるように思うんです。これでは国民の心にも届かないし、海外まで、今みたいな手法では。それは徐々には効果はあるでしょう。でも、やはり、もっと決定的な、民の力というものをもっと引き出したキャンペーンというものをやらないと、この目標というものは達成できないと私は思うんですよ。 　六百万人を超えた、最高だと言うけれども、それはやはり一つのトレンドで、世界各国伸びているものは多いわけで、とりわけ中国がどんどん豊かになってじゃんじゃん来るものだから、この点、今の官民一体、確かにビジット・ジャパン事務局があります、国際観光振興機構もありますと言うけれども、確かに理事長さんは日産の、民間の方でありますけれども、でも今度は、日産の方だったら観光を、そんな戦略を知っているのかと私もやはり疑問に思いますよ。 　やはりこれは、今までの発想を超えた情報、ノウハウ、そういうものをもっと広く鋭く集めていく仕掛けをつくらないと、お役所仕事で、確かに来年は六百五十万人を超えるかもしれない、ああ、日本最高だ、これまでで最高だと言うんだろうけれども、これがキャンペーンの結果であったかどうかというのは検証できない。私は、そういうトレンドに甘んずることなく、観光立国基本法という法律までつくるならば、このやり方、そして主体、そういうものは、自分のテリトリー、許認可行政とは言いませんけれども、その中のテリトリーでちょこちょこやるのではなく、もっとダイナミックにやっていくことを考えなきゃ、私はこれは広がっていかないと危惧をいたしております。 　今、アフォーダブル・ジャパン、評判が大変いいというお話でしたけれども、アフォーダブルとは何だろうと私も思ったんですね。アフォードにエイブルがついている。手ごろな日本、そんなにお高くないですよという意味なんでしょう。これも確かに、これにすしが載っているんですね。これで百五円だそうです。アメリカ人が来て帝国ホテルに泊まって、近所に何か菊鮨というえらい高いすし屋があるんですけれども、行って目ん玉が飛び出るのではないかと。だから、こういう、そうお高くないですよというのも、確かに外国人の心配であろうけれども、これではやはり、ビジット・ジャパン・キャンペーンのある面で一番いいパンフレットとするならば、私はちょっと寂しい気がしますよ。 　ただ、お金持ちは幾ら金を出してもいい、日本のすしは本当に高くてもいい、ぜひ食べたい、行こうというのが本当の一番いいところですよ。安いから来いというのは、結局、私は将来頓挫すると思うんです。 　中国人なんかもこれからどんどん来ますよ。しかし、安いからというだけで彼らは来ませんよ。中国人なりに、何か、あのメロンがいい、一千元するらしい、おれは金を持っている、行こう。こういうところがやはり観光の、もちろん高ければいいというものじゃないですよ。これはちょっと、日本を売り込む素材としては、アフォーダブル・ジャパン、日本、お手ごろ、そんな高くないよというのは、私は寂しいと思うんです。 　では、もう一つ事例を申し上げますと、私の地元、福岡市に、これは一回だれかに紹介したことがあるんですが、シーホークというホテルがあるんです。前はダイエーがやっていました。その横に福岡ドームがあるんです。野球で。今ヤフードームです。数年前に、これは新聞に載ったんですよ。私は驚きました。これはビジット・ジャパンの大成功例だと思うんですけれども、中国は今伸び盛りです。大変もうけた企業がたくさんございます。その企業の社長が、うちの社員は頑張った、売り上げを伸ばした。その人たちを、報奨旅行というんですね、御褒美旅行。百五十人の社員を、あるいは取引先も含めてでしょう、招待したんです。最初は大阪に行くということになっていたんです。ところが、だれかが売り込んだんですよ、本物のプロ野球が見られますと。あっちは棒球というんですね。中国人は、やはりないものにあこがれる。これは強いね。野球が見られる。福岡のシーホークに泊まると横が福岡ドームです、野球が全部見られます、買い物ができます、こうやって、結局、大阪行きのツアーが、佐賀空港にチャーターで行って、シーホークに四泊して、野球を見て、買い物して帰ってくるというツアーになったそうなんです。 　ところが、これのアンケートをとった人がいるんです。そして、それが西日本新聞に載ったんです。私はそれを見て驚いた。どれだけ買い物をしましたかと。何と百万円買い物した人が二十人いたんです。何と五百万円お買い物した人が一人いたんです。日本人でこんな豪勢な買い物をできる人はいませんよ。ああ、中国も変わったなと思いましたよ。今後、そのトレンドは拡大していきますよ。 　そうしましたときに、先ほど言いましたような、やはり相手がどういうニーズがあり、どこをつけば彼らはこの観光メニューに飛びつくというようなところは、やはりお役所仕事ではできないんです。そこら辺は、具体的にどうしたらいいというのはあれですけれども、私は、ひとつしっかり情報をとったらいい、とるべきだと思うんです。 　そこで、今の事例の紹介ですけれども、私は一つぜひやってもらいたいことがあるんです、あるいは聞きたいこともあるんです。これは、外国人の意見というものはどうやって把握されたんですか。

○柴田政府参考人　外国人からの意見の聴取というか反映というところでございますが、ビジット・ジャパン・キャンペーンにおきましては、個々の事業の企画立案に当たりまして、対象市場ごとに、訪日旅行促進につきまして知見と経験を有する外国航空会社を含む観光関係者に加えまして、日本在住の当該対象市場の外国人で、観光客の嗜好、特性等について知見を有する方から構成されるアドバイザリーチームの助言、提言をいただいております。 　また、事業の成果をフィードバックするため、事業実施に際し、あわせて外国人に対しまして、日本に対する認知度や日本に関する関心事項についてのアンケート調査を実施しておりまして、その成果を翌年度の企画立案に当たって参考とすることといたしております。 　さらに、ビジット・ジャパン・キャンペーンの対象市場ごとには、在外公館の御協力も得まして、現地の方々も交えた現地推進会を開催いたしまして、外国人の意見なども反映して事業の実施に当たっているところでございます。 　このほか、日本の各地域の観光振興やまちづくりに取り組んでおられる外国の方々もおられますので、こういう方々にも御参加いただきまして、例えば、外国人から見た観光まちづくり懇談会というのを開催することを通じまして、日本人が気づかない日本の魅力や大切にすべき景観、伝統、文化、改善すべき点などについてもアドバイスをいただいているところでございます。 　今後とも、外国人の意見、そういう魅力についての関心事項、そしてどういうものが大変魅力であるかというようなことにつきましても、積極的に御意見をお伺いしながら、取り組みに反映させていただきたいというふうに考えてございます。

○古賀（一）委員　今の説明の中で、外国人の方のいろいろな意見を聞いた、こういうお話でございます。 　聞いた感じでは、まさに一番端的なのは、旅行関係者及びマスコミの日本への招聘事業というのがあります。これは明らかに外国から呼ばれた話なんでしょうけれども、今聞いた感じでは日本にいる在日の外国人の話も一部聞いたように聞こえましたけれども、それは聞かれたんですね。（柴田政府参考人「はい」と呼ぶ）では、いいです。 　でも私は、今の感じで言うと、割と狭いというか、旅行関係者とか、範囲が大変狭いように思うんです。私は、観光立国ということで本当に、外国人を一千万人、フランス並みにいくというわけにはいかないかもしれぬけれども、少なくとも、今後国策として来てもらうというものをやるならば、もっと幅広く、金をかけずに、一体どこに外国人が魅力を感じている、不満を感じているかというものは、やはり徹底して調べる必要があると私は思います。我々日本人からいえば当たり前のことが外国人から見たら耐えがたいというのは、たくさんあるんです。 　私は、かつて電柱地中化という政策をしゃかりきになってつくって、大分広がってきましたけれども、これも発端は、外国人の見た日本の道路ということで一回大々的な調査をしたんです、アンケートを、金かけて。大変おもしろい意見が続々と来ました。それを一々言いませんけれども、そのうちの一つが、例えば清水寺に行ったときに、この写真を撮ろうと思うけれども、電線、電柱があるからおよそ写真を撮れないと。我々日本人だったら、電柱、電線があったって撮ればいいじゃないかと思うんだけれども、パリ、ロンドンには電柱が一本もないんですけれども、彼らの感覚からいったら、ないんですね。へえ、外国人から見れば、これほど電線、電柱というのは不快な存在なのか、こうも思ったんですね。 　やはり、そういうところで、今後、在日の大使館員、奥さん、サラリーマン、山ほど外人はいますよ。私は、一々イギリスから旅行の担当局長を呼ぶとか旅行会社の代理店の支店長を呼んだりとか、そんな金のかかることじゃなしに、世界じゅうを見てきて、日本に住んで、そういう人たちの意見を、本当に観光立国をやる、まずそれを聞くべきですよ。温泉というものがいい、恐らくトイレなんかも出るかもしれない。 　そういうニーズを把握するというところからこの観光立国は始まると私は思うし、これを提言も申し上げますし、大臣、しっかりとそういう調査を開始するということについて御意見をいただきたいと思うんですが。

○冬柴国務大臣　大変示唆に富む、魅力ある提言でございますし、お金も余りかからないというお話もありましたので、しっかりとやらせていただきたいと思います。

○古賀（一）委員　ありがとうございます。 　野党の方からこういう提言ばかりしていると何か与党みたいに思われますけれども、でも、これは我が国のためですから、大変すばらしいものが打てると私は確信をいたしております。 　次に、もう一つ、プレゼントではありませんが、私はかねてより、これは絶対やるべきだと思っておったプロジェクトがあるんです、プロジェクトと言うとちょっと大げさですけれども。 　具体的に言いますと、先ほどおっしゃったように、ビジット・ジャパンのキャンペーンで、ことし、シンガポールもあったんですか。ありましたね。日本から何人ぐらい行かれたんですか。ついでにロンドンも。

○柴田政府参考人　済みません、ちょっと具体的な人数は、正確ではございませんが、百人規模とか二百人規模とか、ケースによっては五十人のケースもあったかと思いますが、そんな規模で行っております。

○古賀（一）委員　そこでどういうものが配られ、外国のどういう方が来たというのを、今記憶というか、何か情報はありますか。

○柴田政府参考人　まずは、相手国の政府の関係の方々がおられます。それからマスコミの方々、そして旅行会社の方々、それから航空会社の方々、こんなところが現地のサイドの方々だったろうというふうに理解をしております。

○古賀（一）委員　日本から行ったのは、どういう規模ですか。

○柴田政府参考人　日本から行きましたのも、政府関係者が入ってございますし、地方公共団体の方々、そして日本の地域の方々、まちづくりをしておられる方だとか、それから宿泊施設の方だとか、そんな方々がメーンであったというふうに理解しております。

○古賀（一）委員　私は、今後、ちょっとやはり厳しくチェックもしたい、提言もしたい。 　シンガポールとロンドンについて、日本から何人、どれだけのデリゲーションだったのか、そして何を配ったのか、何を見せたのか、結果はどうだったのか、私はぜひ知りたい。 　恐らく、やったやったということで、結果として、去年に比べて十万人、十五万人、来日観光客がふえた、成果はあった、そういうごまかしのような、はっきりしないようなことじゃなしに、もっと僕は、本当に世界に発信するんだ、そういう気概を持ってやるべきテーマだと思うんですよ。それが、僕が冒頭言ったように、この法律にも書いてあるように、何か仕組みをつくって、許認可行政的に身内だけ集めてやればいいという問題じゃない。それを私は強く言いたい。 　そこで提言したいのは、私自身は大変カメラを撮るのが好きだし、コンピューターもやりますし、やはり情報として画像データですよ、ビジュアルデータですよ。これが圧倒的にインパクトが強いんです。 　厚い、先ほど大臣からちょっと預かりました、これ。これは日本語ですから、およそ外国人にわかる代物でもない。アフォーダブル・ジャパンは、先ほど言ったように、要するに、そんなにお高くないですよという程度。そうすると、あと、パンフレットもいただきましたよ。こういうのは、外国人が読んで日本に行こうというふうに思わないです。結局、旅行代理店の人も重要、相手国の観光局長も重要ですけれども、やはり何といっても、外国の市民、一般国民に日本を知ってもらう。来なくてもいいんですよ。知ってもらうというところが日本という国にとって一番重要なんです。 　そうなりますと、具体的に言いますと、私はこう思っているんです。世界の空港、大使館あるいはＪＡＬなりＡＮＡのパリ支店、あるいは機構の十三カ所に事務所がありますよね。そういうところに、日本が一番得意とする大型液晶のディスプレーを置いてもらう。これは、私は簡単なことだと思うんですよ。液晶技術は世界一。液晶のディスプレーもすごいのが今ありますよね、薄型で。それを配置して、百本ぐらいのコンテンツをつくるんです、ＤＶＤの映像を。そして、それを季節に応じて、国に応じて、テーマに応じて、音とテロップをその国の言葉で流したときに、本当に、日本は、極端に言えば、アフリカの辺地に行けば、まだフジヤマ、ゲイシャみたいなことを言う人もおるんですよ。テレビがない、本を読まない人は、みんな、そんな程度しか思っていない人もいるんです。少々近代国家、先進国と思っても、今みたいな日本の実情を知っている国民は、全世界六十五億人のうちどれだけいるだろうかと思う。 　私は、こういう新しい方式で、国民に、世界に直接情報を提供するということは本当に重要だと思っているんです。こういう構想は全くないんでしょうか。少しは考えておられるでしょうか。 　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕

○柴田政府参考人　先生御指摘のように、映像による情報提供というのは大変インパクトが大きいものだというふうに考えてございます。 　ビジット・ジャパン・キャンペーンにおきましても、我が国が誇ります自然、伝統、歴史、文化等の観光魅力を紹介するＤＶＤを作成いたしまして、在外公館や国際旅行博、こういったところにおいても発信しております。 　また、対象市場の旅行シーズンごとに応じまして、先ほど先生がおっしゃいましたように、季節ごとにということもございましたが、訪日旅行を促すためのテレビコマーシャルを実施しておりますほか、海外の地下鉄の構内や屋外のスクリーン等において、映像を活用した我が国の観光魅力の発信に取り組んでおります。場所によりましては、純粋に日本の液晶技術ということで、大変大きな画面を活用させていただいているケースもございますが、必ずしも日本の技術の液晶ではないもの、そういったものを使ったこともございますが、先生御指摘のように、こういうものは大変インパクトが強いものでございますので、今後さらに拡充していく方向で考えてまいりたいというふうに思っております。

○古賀（一）委員　では、今、事例があるとおっしゃったので、私、どこにあって、どういうものを流したか、ぜひ教えていただきたいと思うんですよ。 　こういうのも確かにデジタルデータで映像データを撮っていますということはありますけれども、これは一本一本流しても全然インパクトがないんです。私は、ここでは、国会ですから、議事録にも載りますから、はっきり申し上げておきたいんですけれども、世界の人々がたくさん見るであろうところに、相手国の許可をとり、了解をとって、大型液晶のディスプレーを数多く設置する。そこに、百本でも二百本でもいいですけれども、スーパーハイビジョン、これも世界一ですよ、スーパーハイビジョンによる日本を紹介するすばらしい画像データをずっと流すということを、ぜひ私は実現してもらいたいしフォローもしたい、こう思っています。 　イメージがわかないと思うから、もうちょっと言わせてもらうと、例えば百本つくるとするでしょう、これは考えるとおもしろいんです。 　日本の祭り。私の、博多の祇園山笠が出るだろう、ねぶたが出るだろう、阿波踊りも出るだろう。それを、カメラワークのいい優秀なカメラマンが、スーパーハイビジョンで撮って、音をやって、やったら、それはへえと外国人は思いますよ、行きたいと思いますよ。日本の祭り。例えば京都の秋、日本の先端産業、国技大相撲、富士山の四季、それから棚田の四季もつくってほしいですね。 　私は、ウルグアイ・ラウンドのとき、アメリカとジュネーブでけんかしに行ったんです。そのときは、言葉でやったって全然だめ。相手は日本の田んぼを見たことがない。棚田の写真集を見せただけで腰を抜かすほど驚いたんですよ。これはいつの日本か、江戸時代かと言ったから、今の日本だと。たまげましたね。それほど映像というのは人に訴えるわけですよ。 　だから、棚田あるいは禅の世界とか本場のすしとか古都巡礼、温泉百選、日本のアニメとか、これなんか子供たちは喜びますよ、私の地元の九州百景とか、こういうのをつくれば、きれいな映像であれば、私は日本のイメージは一変すると思う。大して金がかからない。シンガポールに何十人連れていって、ロンドンに連れていって、パーティーやるなんかより、ウン万倍の重要性を含んでいると私は思っているんです。 　これは、私はずっとこう思って、自分でも実験したりしましたけれども、これこそと思っておるわけでございまして、これの取り組みについて、私は、大臣の決意というか方針をぜひ再度お聞きしたいと思います。

○冬柴国務大臣　予算のこともありますけれども、私も、ニューヨークの五番街のあの大きな大画像とか、日本では名古屋駅の新幹線のところから見える画像も、みんな知っていることでありますし、そこに映っている画像が、おっしゃるように、非常にきれいな画像であれば強烈な印象を生涯与えるだろうと思うんです。 　今、こういうものを映したらどうだ、棚田とか、そういうことも本当にすばらしい日本の原風景でございますので、そういうものを世界じゅうで流せるように財政当局ともかけ合って頑張ってみようと思います。ありがとうございます。

○古賀（一）委員　いや、これは大蔵省なんか絶対に、ぐうの音も言わず、オーケーするはずですよ。効果があるんだもの。（発言する者あり）ああ、財務省。癖ですぐ大蔵省と言っちゃうんだけれども、これはもう絶対説得力がある。私は、来年度幾ら要求してあるか知りませんけれども、今年度が三十八億ですよね、そこからやれと言うかもしれないけれども、私は何としてでも実現してほしいと思うんです。 　これは、この話をある人にしたんです。今帰っちゃったけれども、ある国会議員の方にしたんです。そうしたら、中部国際空港が開港して、エミレーツ航空というものが、中部国際空港、あれは恐らく日本に初めて乗り入れたのかな、アラブ首長国連邦のエアが要するに中部に入ってきた。ちょうど、時ワールドカップの前ということで、このエミレーツ航空というのは何かワールドカップのスポンサーをやったらしいです。それで、何と、中部国際空港に多面体のテレビによるアラブ首長国連邦の画像データをずっと流したんです。 　私は見ていないんですけれども、その議員の方が、何と、自分の地元で講演会の会合のときに、アラブ首長国連邦って知っていますか、どこにあるか知っていますかと言ったら、ほとんどの人が知っていたというんですよ。何で知っているんだと言ったら、だって、中部国際空港でいつもやっているじゃないと。 　パンフレットなんか、百万枚配ったってそんなことにならないんです。やはり、そういう一般の人が歩くところに、きれいな映像でそういうものをやると、人が群がっていたというんですよ。群がったのは恐らくワールドカップじゃないかと思うんだけれども、でもその横にずっと、アラブ首長国連邦というのはこういういい国だ、美しい国だ、それをやることによって、それだけイメージが一変するということですから、これは私はぜひやっていただくように再度お願いをして、次に行きたいと思います。 　その前に、ちょっと話がかわる。 　大臣が外国に行かれる、あるいは総理大臣が外国に行かれるとき、例えば大臣ですと、お土産は何を持っていかれるんですか、あっちの国土交通大臣でも建設大臣でもいいですけれども。

○冬柴国務大臣　漆塗りの文箱とか花生けとか、それには、美しい、日本のタンチョウヅルが舞っている絵がかかれたりして、それなりに、そんなに高いものではないけれども、喜んでいただける品物をお持ちいたします。

○古賀（一）委員　私もしょっちゅう外国に行きまして、何をお土産にやろうかと。ことしの夏も、四十回目の訪中をしました。大勢で行った。でも、お土産が今ないんですね。二十何年前は電卓を持っていけば喜ばれたとかあるんですけれども、もう全然喜ばれない。かといって、つぼを持っていったってあっちが本場だし、本当に困る。大臣もそうだと思うんですよ。 　私は、今のこのＤＶＤを、例えば五十本でも百本でも十本でもいいですよ、日本、ジャパン・ナウといって、富士山、きれいな京都の四季、九州百景なんという、スーパーハイビジョンで撮った美しきＤＶＤをつくれば、これはアメリカ大統領にだって、きれいな箱にやって渡せる、すばらしいお土産になると思います。いろいろな汎用性がある。ちょっとくどいようですけれども、申し上げました。 　最後になりますけれども、私、もう一点だけ申し上げておきたいことがあるんです。 　というのは、この法律もそうだし、平成九年に、外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律、こんな長ったらしい法律ができたんです。そのときに、私は、何でこんな法律をつくったんだろうと思ったんです。そのとき私は委員じゃなかったんです、残念ながら。したがって、発言する機会がなかったんですけれども。 　そのときは、都道府県が今言ったようないわゆる外客来訪促進計画をつくれ、つまり、外国人が自分の県にたくさん来る計画を都道府県がつくれ、市町村も計画をつくりなさい、地域観光振興計画、そして、ＮＰＯもつくっていいよ、地域観光振興事業構想をつくっていいですよ、こういう構成になったんです。でも、ヨーロッパあたりから福岡県に観光に来よう、福岡県のパンフレットを持って福岡県に来ようなんという人はいませんよ。東京ぐらいはあるかもしれない。 　私は、まさに、国際観光というものはこんな小さな行政主体がばたばたしてつくれるはずがないし、意味もない、何でこんな法律をつくったんだろうと思ったんです。その仕組みはまだ残っているんですよ。これこそ、道州制が言われる中、まさに広域ブロックで外国人観光計画をつくれということを私は国が指導すべきだと思うんですよ。 　それを、市町村とか、そんな力もない。さっき言った基礎データは機構も含めて国がつくる、ビザ発給とかいう観光インフラも国がセットする、あと、民の知恵をかりる、活用する。それとともに、この際、九州ブロック、北海道、あるいは東北ブロックというところで、要するに観光立国というか海外観光客誘致戦略と振興計画をつくるというのは、ブロックだと思うんですね。九州はこれをやろうとしているんです。九州は一つといって、アジアにも近いという特殊性で、割と知事会が熱心です。 　私は、今のような都道府県とか市町村とか、そういう小さなスケールで計画、法体系をつくられたのには、やはり何か、冒頭言ったような許認可行政、相手は旅行業だというような発想があるように思えてしようがない。 　これは、広域ブロックについて今後指導されたらどうかと思う。だから、さっき言ったように、九州百景をつくれ、東北は東北の祭りでもいいよ、金は政府が出すぞ、競争していいものをつくってみろ、こうなれば絶対各ブロックは燃えると思う、団結すると思う。この広域計画について、今後、私はぜひそういう方向で行政を動かしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。最後になります。

○冬柴国務大臣　御案内のとおり、国土形成計画法ができました。これは二段階でございまして、全国計画が今策定中で、来年年央には閣議決定したいというふうに思います。その後、一年後を目途に広域地方計画を立てていただく。先生の九州であれば九州、東北であれば東北プラス新潟、そういうような非常に広域な中で、それぞれ民間の力もかりながら、自主的、自立的に、そこの地域づくりということを考えていただく。 　その中の核として、今おっしゃっていただいたような、その中にある観光資源、それは、ダイレクトに外国、いわば隣接の十三億の民がいられる中国というのが大きな市場だと思いますけれども、そういうところとダイレクトにつないだ観光というようなことも考えていただく、そういう思想でございます。したがいまして、その方向で、今先生がおっしゃっていただいた、示唆いただいたようなことが根幹になると思います。 　頑張ってまいりたいと思います。

○古賀（一）委員　これで終わります。

○西銘委員長代理　三日月大造君。

○三日月委員　民主党の三日月大造です。 　同僚議員に引き続きまして、一般質疑、特に観光と、その観光を推進していくための交通機関の安全対策といった観点から、三十分質問に立たせていただきます。 　まず、総論から入らせていただきたいと思うんですが、この一般質疑の後、議員立法によります観光立国推進基本法の提出も予定をされております。観光立国を特命で担当される大臣として、大臣の御所見といたしまして、観光というものに対する考え方、また、観光で立国していくんだということに対する御所見そして決意、まず冒頭伺いたいと思います。

○冬柴国務大臣　観光立国という言葉は、平成十五年四月に観光立国戦略会議というところが提案をしていただきました、住んでよし、訪れてよしの国づくりということを基本的な考えといたしまして、日本の伝統、文化、自然、歴史などの魅力を世界に発信することによって、世界に尊重され、愛される国づくりを目指すものでございます。また、やる気のある地域が知恵と工夫により内外の旅行者に向けた観光地づくりに取り組むことを通じて、交流人口を拡大し、魅力ある地方をつくることにもつながると考えておりまして、国の重要な政策の柱であると考えております。 　国土交通省におきましては、若干各論になりますが、関係省庁とも連携しつつ、二〇一〇年に訪日の外国人旅行者数を一千万人にするという具体的な目標を掲げ、これの達成に向けまして、日中韓三国間の観光交流拡大や青少年交流の促進など、ビジット・ジャパン・キャンペーンの強化に取り組むとともに、観光ルネサンス事業というものを通じまして、まちづくり交付金を活用した町並みの整備事業などとも連携しつつ、内外の旅行者に向けて地域の官民が一体となって行う地域の自主的な、主体的な魅力ある観光地づくりの取り組みを支援することによりまして、国と地域を挙げて観光立国を推進してまいりたい、このような覚悟でございます。

○三日月委員　住んでよし、訪れてよしの観光、そういうものについても理解をいたしますし、賛同もいたします。また、国の重要施策と位置づけられて、ビジット・ジャパン・キャンペーンを初め、最近特に力を入れてやられていることは理解をしておりますけれども、それにしては、三十八年ですか、観光基本法、これは議員立法で提出をされ成立をしたということなんですけれども、政府としての行政組織のあり方、また、各省庁連携でこの観光施策を推進していくということについては、いささか弱腰といいますか、これまで腰の引けた感があったんじゃないのかなと。 　政府として国の一大事業として取り組まれるのであるならば、もともと観光基本法が議員立法ですから、その改正は議員の皆さんで、立法機関でということについても理解はいたしますが、政府提案での立法や法改正というものももっと早期に踏み込んで行われてもよかったんじゃないのかなと、先ほどの古賀一成議員の指摘にもありましたように、そのように思います。 　また、この観光にまつわる法律につきましては、現行の観光基本法の下に、国際観光の振興、また魅力高い観光地の形成、観光産業の競争力の強化といった観点から種々個別の法律があるんですけれども、今の私の、政府提案で立法化や法改正が行えなかったということについての総括、振り返りと、また、今あるその他の観光関連法との整合性を今後いかに政府としてとっていかれるおつもりか、そのあたりの御所見を伺います。

○柴田政府参考人　先ほど大臣からもお答えしたところが部分的に重複いたしますが、基本法につきましては、施策の基本理念や施策の基本となる事項を定めるものでございまして、近年における立法例を見ましても、議員立法により制定されているものが多く見受けられるところでございます。 　現行の観光基本法も、昭和三十八年に議員立法として制定されたものでありますことから、時代の大きな変化を踏まえまして、今回の改正に当たっても、大所高所の観点から議員主導で議論及び検討が重ねられた結果、議員立法として提出されたものというふうに承知しております。 　その他の観光関連法につきましては、これまでも必要に応じまして整備、見直しが行われてきたところでございますが、さらに、今回の観光基本法の改正を踏まえまして、所要の整備について検討を行っていきたいというふうに考えております。

○三日月委員　若干中身に入らせていただきたいと思うんですけれども、我が党としても、民主党としても、観光についてはぜひ推進をしていこう、観光で立国していこうという観点のもと、六月に、観光政策推進調査会、渡部恒三最高顧問を会長といたしまして、伴野豊筆頭理事を事務局長といたしまして、この間検討を重ねてまいりました。 　そのときに、こだわったことが三点あります。 　それは、一つは、人口減少局面に入りました。各地で定住人口をふやしていくということは、各地すべてで定住人口をふやしていくということはやはり難しいだろう。したがって、この国を今後富ませていくためには、交流人口をふやすことによって地域活性化につなげていく必要性と可能性を追求しようということが一つ。 　二つ目は、観光市場は二十五兆円あると言われています。そのうちの八五％は国内観光です。もちろん、外国の方に来ていただく、外国に行っていただく、国際観光も重要ですけれども、しかし、交通、案内、まちづくりも含めた国内観光振興のための施策をもっともっとより強力に講じていく必要があるだろうという観点が二つ目。 　そして三つ目は、いろいろな嗜好だとかニーズ、生活スタイルが変化してきました。当然のことながら旅行の形態も変化をして、旅行に行かれる方の持つテーマや、また求められる魅力というものも当然異なってまいりましたし、おのずと観光地の競争力もつけていかなければなりません。そのときに、国がお金を出して箱物をつくって、それで観光地にするという施策ではなくて、持っている歴史だとか伝統、文化、自然、こういうものを大切にする。何より、冒頭大臣が言われましたけれども、住んでいる人たちがいい町だなと愛着と誇りを持って、そして、かつ一過性の短期的な施策に終わらせない、こういう施策を推進していく必要がある。 　この三つの基本認識と姿勢、方針を持ってこの立法作業に当たってきたところでありますけれども、まず、基本的な認識として、国内観光の活性化ですとか、地域主導の住民主体のまちづくりこそ、真の持続的な観光立国の実現につながると考えるんですけれども、大臣、御所見はいかがでしょうか。

○冬柴国務大臣　委員のおっしゃるとおりであると私は思います。 　今、外国からの訪日観光客は六百七十三万人、大変多い数ではありますけれども、六百七十三万人でございます。しかしながら、では国民の国内旅行はどうかといいますと、人口の一・八二倍、いわゆる一億二千七百七十万人の総人口掛ける一・八二が年間旅行していらっしゃる。大変な数であります。 　したがいまして、委員もおっしゃいましたように、ＧＤＰに対するその裨益度も大きいわけですが、使われるお金も、国内の、国民が使っているお金の額は二十四兆五千億、それに対して六百七十三万人の外国人訪日旅行者が落とすお金は一兆六千億でありまして、比較にならないほど大きいわけでございます。しかし、そういう経済的な面だけで、どちらを重視するかということはまた別問題であろうと思います。 　しかしながら、私は、そのような観点から見ても、日本人が住んでよし、訪れてよしのまちづくりをしなきゃだめだろうというふうに思うわけでございます。真の持続的な観光立国ということを目指すならば、観光の重要な要素である国内観光の活性化、また、地域の自主的、主体的なまちづくりというものが不可欠だろうというふうに思います。そういう意味で、民主党が掲げられた三要素というのは大切だろうと思います。 　例えば、具体案で申しわけないのですけれども、滋賀県長浜市というところがあります。これは、町家を活用した観光案内所の整備とか、北国街道の伝統的町並みと新しいガラスを組み合わせた黒い壁のスクエアの形成など、地域の文化観光資源を活用した観光振興が進められた結果、地域の観光客数が、平成元年から平成十五年にここへ来られた人が実に二百万人増加したというような結果が出ております。 　私は、国土交通省としては、こうした地域資源の活用など、成功している地域の観光振興の取り組みを全国の他の地域にも広め、これを参考にしていただく、そういうことを願って、先ほども示しましたが、百の先進的な観光まちづくりの事例を取りまとめました。また、インターネットで広く公表もしているところでございます。 　こういうことを通じまして、地域の民間組織による知恵と工夫に富んだ観光地づくりの取り組みを支援するために、平成十七年度に創設した観光ルネサンス事業というものによりまして、例えば北海道釧路市の阿寒湖温泉では、女性グループによる地場産品を生かした料理研究や手づくりマップの作成など、地域主体の観光振興の取り組みを積極的に支援し、それなりの結果も出すことができております。 　今後も引き続き、観光ルネサンス事業の一層の活用を図るとともに、市町村によるまちづくり交付金を活用した事業、こういうもので、先ほどもちょっと指摘されましたけれども、電線の地中化とか町並みをきれいにするための事業等も進めるなど、地域の官民が一体となって行う魅力あるまちづくりというものを積極的に支援していきたい、そのためには関係省庁とも連携を深めたいというふうに思っているところでございます。

○三日月委員　ありがとうございます。 　滋賀県の長浜市の事例も引いていただいて、長浜もすばらしいんですけれども、その南に近江八幡市という市があります。あそこは、八幡堀ですとか水郷、また町家、こういうものを生活に根差した形で住民の皆さんが大変大事にされ、学校や公民館もすべてそういう色調で整えられることによって、自然と訪れる方々がふえているというまちづくりを川端五兵衞市長以下なさっておりますので、ぜひそういった取り組みも、全国初の重要文化的景観に指定をされるというような町でもありますので、そういうまちづくりが広がることを私も応援したいと思いますし、祈っていきたいというふうに思います。 　また、そういう今大臣が述べられたような観光立国を実現していくための、国、地方公共団体、そして住民、観光事業者、それぞれに、これまでにはない役割、これまで以上に期待する役割というものはどのようにお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

○柴田政府参考人　観光立国の実現に当たりましては、国、地方公共団体、住民、そして観光事業者等、いずれもが重要な役割を担うものというふうに考えてございます。 　具体的には、国は、地域における主体的な取り組みを尊重しながら、国際観光の振興や魅力ある観光地づくりを支援するなどの観光立国に関する施策を総合的かつ計画的に推進する役割を担うものであるというふうに考えております。 　また、一方、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、自主的かつ主体的に、地方公共団体の特性を生かした施策を実施する役割を担うものというふうに考えております。 　また、住民につきましては、まちづくりや国内外から訪れる観光客に対し、もてなしの心を持って接するというような重要な役割を担っているのではないかというふうに考えております。 　また、最後に、観光事業者は、旅行者に対しまして良質なサービスを提供いたしますとともに、地域の関係者との協働を通じまして、魅力ある観光地づくりにも貢献するという役割を担っているというふうに考えております。

○三日月委員　何か事務的な答弁でがっかりしたんですけれども、それはそれでいいといたしまして、また法文にも入れるんですが、ぜひ強調しておきたいのは、自然を壊して何か一過性のものをつくって、それで、いっとき人が来たように見えるけれども、後、人が来なくなったら廃墟と化すというふうなことで、住んでいる方や日本の国にとってマイナスになるような観光施策にならないように、ぜひ監視をともに強めていきたいと思いますし、頑張る地域には、地域主権で、住民主体でぜひ応援をしていく、そういう施策をともに実行していきたいというふうに考えております。 　さて、お許しをいただきまして、そういう観光を推進していこうというために交通は大変重要なツールでありますけれども、その交通機関の安全問題について、若干、一点例を挙げて確認をしたいと思うんです。 　先般、十一月十九日に、岡山県津山線で落石による列車脱線事故がありました。二十五名の方がおけがをされて、一日も早い御回復を私もお祈りするものなんですけれども、今、事故調においてもこれは調査中です。本当は、詳しい、警察に何時に連絡が入った、道路管理者がどうだということも確認しようと思いましたが、それは今いろいろな調査も行われているようですし、また大臣自身も、道路管理者と警察と鉄道事業者とぜひ連携をした情報の共有化をということで進められていますから、そこにゆだねたいと思うんです。 　私、実はおととい行ってきました、その現場に。山にも登りました。巨岩がまだごろごろ山肌に転がっていますし、石が落ちたことによる、木がなぎ倒されて、その後石が転がれば、ストレートに線路だとか道路に落ちてくるという状況も予想されます。では、あの岩をどければいいじゃないですかと言うと、あの岩以外にもたくさんの岩が山のてっぺんにあるという状況の中、今後の道路復旧ですとか、これは県道もまだ寸断されています、道路復旧、そして鉄道の運転再開に向けた安全確認は、だれがどのような責任を持って行うんですか。

○冬柴国務大臣　お話のように、去る十一月十九日に、ＪＲ西日本津山線の牧山駅と玉柏駅の間におきまして、斜面から巨大な、百キロを超えるような大きな岩が二個落下しました。その巨大な岩石の落下に起因すると思われる列車脱線事故が発生をいたしまして、御指摘のように、二十五名の方がおけがをされました。私も、一刻も早い回復をお祈り申し上げたい、このように思います。 　当該事故が発生した斜面にはまだ大きな岩が残っているということから、ＪＲ西日本において必要な安全対策を行った上で運転を再開する予定としており、現在もまだ開通はいたしておりません。 　具体的には、斜面に残った岩を小割りして、非常に大きいものですから、小さく割って撤去するということを行うとともに、落石防護さくの設置や落石を検知する装置、これは、防護さくに電線を張りまして、それが切れれば鉄道事業者のところへすぐに落石の事実がわかるようにする、それによって運転を、直ちに走っている車をとめるというようなことで未然に防止をしようという装置でございますが、そういうものを設置する予定でありまして、さらに、運転再開に当たっては、必要に応じて徐行措置をとるなど、安全対策に万全を期したい。 　国土交通省といたしましては、必要な安全対策が確実に行われるように、まずＪＲ西日本を指導いたしておりますが、それとともに、日本全国、同種事故の再発を防止するために、このような地形にあるようなところに対し、十一月二十日付でございますが、全国の鉄道事業者に対し、類似の斜面に対する緊急の点検を指示いたしております。 　さらに、鉄道と道路がここは並行して走っているわけでございますけれども、そのような区間におきましては、鉄道事業者と道路管理者が相互に連絡して事故を未然に防止することの重要性の観点から、十一月二十二日、鉄道事業者と道路管理者とに対し、情報を速やかに提供し共有化が図られるよう、それぞれに指示をいたしました。 　いずれにいたしましても、今回の事故を踏まえまして、鉄道における安全対策に万全を期さなければならない、このように考えているところでございます。 　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕

○三日月委員　岩は百トンなんです。大変重い岩が転がっております。 　当然、鉄道事業者、ＪＲ西日本に対して指導するということはやっていただきたいと思うんですけれども、一点認識を確認したいんですけれども、災害対策基本法に基づいて、岡山県の地域防災計画というのがつくられているんです。災害予防計画として、指定公共機関であるＪＲ西日本、西日本旅客鉄道株式会社には、直接関係のある施設の保守管理を課されているんです。直接関係ある施設とはどこまでを含めるんですか、鉄道局長。

○平田政府参考人　お答え申し上げます。 　鉄道事業者の方でみずからが行うような防災対策につきましては、原則として鉄道用地内となることなどの限界がございます。したがいまして、地方公共団体などが行います治山でありますとか治水事業などとの連携を図っていくことが、私ども、肝要ではないかと考えております。また、土地の所有者の了解を得まして落石防止措置を講ずることなど、鉄道周辺の一体的な防災機能の向上に努めることが重要ではないかと考えているところでございます。

○三日月委員　きょうは時間がありませんので踏み込んでやりませんけれども、しかし、これは問題がたくさんあるんですよ。今の御答弁なり先ほどの大臣の答弁ではなかなかわからなかったんですけれども、そういう直接関係のある施設もしくは敷地内だけでは保守できない部分、今回の岩もそうです、そういったところからのものによる鉄道だとか道路の阻害、そういうことにどう備えていくのかということについて、もう少し考えないといけない面がたくさんあると思うんです。 　具体的に申し上げれば、この山は民有地の山です。いろいろさかのぼって調べれば、関東地方の方に所有者の方がいらっしゃったそうです。これもさかのぼってわかったことです。したがって、手入れもできていません。昨年二月に起こった同じ津山線での落石、これは市の山でした。したがって、民有地である山の、先ほど局長が言われました治山事業、これはだれの責任において管理するのか。私は、鉄道や道路に隣接をする重要な山については、これは民有地であったとしても、森林法二十五条に基づく保安林、その中の防災林に指定をすることによって、常日ごろからの安全対策や山の状態の管理、こういうものに一定公的な責任を課しておくということも必要じゃないかと思うんです。 　防災計画の中で指定公共機関が直接関係のある施設の保守管理と言って、直接の関係のない、どこからどこまでが直接関係あるんだということが非常に不可分になってきております。このあたり、ぜひ今回の事故を教訓に一度検討をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。

○平田政府参考人　ただいま委員の御指摘のとおり、本件は一鉄道事業者だけの対応ではなかなか難しいところがございます。したがいまして、林野庁を初めとして、関係機関と十分相談をさせていただきたいと考えております。

○三日月委員　岡山県では、四月からデスティネーションキャンペーンが行われようとしています。そして、津山市と岡山市内とを結ぶ津山線、これは、観光地としても有名な津山の城下町、こういったところとの大変重要な交通アクセス機関でもあります。したがって、鉄道にしろ道路にしろ、こういう安全対策を講じていく。もちろん、デスティネーションキャンペーンがあるから拙速な復旧をということではなくて、あくまで安全が最優先ですけれども、しかし、そういう交通機関の安全対策に持続的な安全を求める対策を講じていくということによって、観光というものも私はひいては大変推進していかれるんじゃないのかなという気がいたしますので、最後に、今、対策なり提案を申し上げました、その点についての大臣の御見解を伺って、私の質問を終わります。

○冬柴国務大臣　観光というのは本当に平和産業であるというふうに思います。戦争ということがあると観光客が激減いたします。同じように、災害というものがあっても激減します。また、ＳＡＲＳのような病気があっても激減するわけでございまして、そういうことを考えたときに、観光というもので国を立てようということになれば、やはり平和に徹し、防災に徹し、そしてそういうような疾病も予防もするというような、そういう非常に広い視野に立った施策が必要となるんだろうと思います。 　余り大きくしてもあれですけれども、今回の落石事故を通じて、委員も現場を視察していただいたということでございますけれども、そのような状況を踏まえて、治山治水、そういうこともこういうものに大きく関連すると思いますので、ただいま平田局長が言いましたように、その面についても積極的に検討してまいることをお約束したいと思います。

○三日月委員　ありがとうございました。 　終わります。

○塩谷委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　私、観光立国基本法についてきょうは論議したいと思います。 　九五年の観光政策審議会答申は、「観光を考える基本的視点」ということで、その第一に「すべての人には旅をする権利がある」として、「旅は、すべての人にとって本源的な欲求である。人は旅により日常から離れ、未知の自然、人、文化、環境と出会い、そして新たな自分を発見する。」と述べています。これはとても大事な視点だと私も同感します。 　そうなりますと、旅をする権利を実現するために、所得と時間のゆとりが不可欠ではないだろうかと考えます。今日、格差拡大の問題が社会問題となっています。収入は減るわ、それから低賃金、さらに税や社会保障の負担はふえるわ、長時間労働が押しつけられる、若い人の中ではワーキングプアの状況が蔓延している。こういう状況のもとで、ほんまに可能かと思わざるを得ないんです。 　権利と規定するならば、それへの保障を国が率先して行わなければならない。労働時間の削減、有給休暇の取得率の向上、偽装請負やサービス残業という違法の根絶、また、安定雇用の確保、庶民の税や社会保障の負担の軽減など、国がこういう点でこそ積極的に取り組むべきではないかと思うんですが、その辺の所感をまずお伺いしたい。

○冬柴国務大臣　もうお説のとおりでございます。 　先ほどちょっと読み上げていただきましたけれども、これはすばらしい視点だと思うんです。私は、この「観光を考える基本的視点」というところ、こういうものを大事にしなきゃならない。その中に「旅には自然の治癒力が備わっており、旅をする自由は、とりわけ、障害者や高齢者など行動に不自由のある人々にも貴重なものである。」というようなくだりもありまして、非常に示唆に富む、そしてまた、今委員がおっしゃいましたように、お金もない、また旅行に出る時間もないという人々をどうするのかというのが、根源的な大きな問題点だろうと思います。

○穀田委員　ですから、大臣もこの答申の基本的考え方はすばらしいものだ、そのすばらしい視点を実行しようと思いますと、何やかや言うたかて、今言いましたように、時間と所得、これがなければ、幾らすばらしい視点でも実行できないわけですよね。問題はそこにあるわけですよね。 　この答申は、今大臣は触れませんでしたけれども、もう少し行きますと、「二十一世紀の観光を創造するための具体的方策の提言」のイの一番に、実は「すべての人々が旅に出かけられるゆとりある休暇の実現」としているんですね。だから、ゆとりある休暇の実現ということがなければ、これはできない。 　そうすると、小泉内閣の五年間というのは、可処分所得がふえたか。減っているんですね。高額所得者は確かにふえているんですよ。だけれども、旅に出かけるのは働く人々であって、一部の人々が幾ら出かけたからといって観光は発展しないんです。したがって、所得とゆとりの向上に逆行するようなやり方をやめなければ、絵にかいたもちになると思いませんか。 　そこで、昨日の夕刊を見ますと、不払い残業が月百二十時間、週六十時間労働が二五％ということで、日本労働弁護団が長時間労働酷書というのを出していて、ひどいと。さらに、きょうの東京新聞では、サービス残業が青天井だ、日本ホワイトカラーエグゼンプションということで、今経団連なんかがやろうとしている内容が出ている。 　大体、残業代自体が現行法どおり支払われていない実態がある。厚労省が先月行った電話調査では、賃金不払い残業が千二十二件あって、前回よりも五割もふえているんですね。四割以上が賃金を全く支払われていなかった。サービス残業の蔓延は明らかだ。こういう事態が広く蔓延していて、どないしてこれはその権利を保障するのかということについてほんまに考えなければ、視点はいい、すばらしい文言だ、そこまではいいんですよ。そのすばらしい文言を実行する方策としての、ゆとりの時間ということをつくり出すための具体的な政府としての責任をどう果たすつもりか、少し私が今述べた点なんかを含めて御回答いただければ。

○冬柴国務大臣　小泉内閣、五年半というものについての評価もあったわけでございますけれども、それに先立つ失われた十年ということを考えたときに、私は、そういう視点もあるけれども、また別の視点もあるんではないかというふうには思います。 　それはさておきまして、観光立国ということをするためには、もうお説のとおり、国内旅行が先ほども言いましたように人口の一・八二倍、そういうふうに動いているわけですけれども、これが、若い人たちが賃金も安い、そしてまた結婚もできない、そういう中で旅行に行けといったってできないと思うんですね。私は、根源的な問題として、我々政府でそういう問題に真剣に今取り組んでいるつもりですし、また今後も取り組んでいかなければならない、このように思います。その上に立った観光立国だろうというふうに思います。

○穀田委員　位置づけはそのとおりなんですけれども、今言っている、逆行する動きが多々あるということもしっかり見据えてやらないと、大臣としては、それは厚生労働行政だというわけにいかないんですよね。これはやはり、観光立国は日本の戦略の一つだ、それから経済発展の戦略の上でも一つだ、こう来ますわね。そのときに、片やそういう労働実態、長時間労働がありサービス残業があり偽装請負があり、こんなことをやっておってどないしてやれるのかということにしっかり目を向けなければ、この面から私は大事だということを改めて指摘しておきたいと思うんです。 　そこで、先ほど大臣は障害者の問題も触れていました。私は、とても大事な指摘、「旅をする自由は、」ここに「とりわけ、」と書いているんですね、「障害者や高齢者など行動に不自由のある人々にも貴重なものである。」と指摘しているわけです。その答申は、単に障害者や高齢者の旅行の容易化のためのシステムの構築を述べただけではないんですね。さらに言っているのは、後段でこう言っているんです。「旅による充足感が他の人々より深い人々である。」こう述べて、いわば、行動などの不自由な人々にとって、だからこそ充足感というのは深いんだ、これらの人々の旅が普通に行われる社会であるべきとの認識の普及が大切だ、ここまで言っているわけですね。 　だから、そういう意味でいいますと、今高齢者に対してそれこそ直接、住民税をばんと十倍も二十倍もやる、二十倍はそんなにないですけれども、やる。それから、障害者の自立支援と称して自立を阻害する。結局、与党の側だって、障害者自立支援法の今の余りにひどい実態の中で、これを変えざるを得ない、こんなことが起きているわけです。だから、本当にそういうことで、今、すばらしい内容であり、後段にはさらにすばらしいことが書いてあるとわざわざ私が言う前に言ってくれているわけだけれども、そこまでいきますと、その高齢者に対する施策、障害者に対する施策、これも充足しなくてはならぬという点は同感ですわな。よろしいか。

○冬柴国務大臣　もちろん同感です。

○穀田委員　同感の割には施策はひどいなと私は思うんですけれども、そこは言っておきたいと思います。 　もう一方、サービスを提供する側の問題がありますよね。これは、二〇〇〇年の答申でも魅力ある観光地ということが、九五年でも触れられていまして、その努力が大切だと思うんです。それは、特に旅や観光の形態の変化が著しく、それにマッチした対応が求められているからです。その際、行政の援助は私は欠かせないと思います。 　今度のこの観光立国という法案を議論したり、いろいろ法案づくりの過程の中で、観光立国の推進に関する決議案をつくろうという努力がされました。その審議の中で、各党が心を砕いたのは次の点なんです。観光立国を支える旅館業を初めとした、観光にかかわる中小企業についての支援の問題だと。 　中小旅行関係者、観光地を支える側の行政からの援助の要請をどのように掌握し、対処方針はいかに考えておられるか、局長にお尋ねします。

○柴田政府参考人　お答え申し上げます。 　観光地を支えます中小の旅館業についての支援措置ということでございます。 　旅館につきましては、地域における旅行者の受け入れの中核的な存在であり、その経営基盤の確立というのは大変重要な課題というふうに認識しております。そのため、国際観光ホテル整備法に基づきます地方税の不均一課税や、中小企業金融公庫の長期低利融資等の支援措置が講じられているところでございます。 　また、先生がおっしゃいましたように、旅館業につきましては、旅行市場の構造が団体旅行から個人、小グループ旅行へと変化する中で、旅行者ニーズの変化に対応し切れず、経営的に苦しい状況となっているものも少なくないというふうに認識しております。そのため、今年度から、旅行者ニーズの変化に対応した新たなビジネスモデルの確立を支援するため、宿泊と食事を分離して提供するなどの宿泊産業活性化のための実証実験も行っているところでございます。 　引き続き、旅館の経営基盤の確立に向けて、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございますし、中小企業庁等の関係者との連携のもとに、また、旅館業に対する支援措置についても今後十分に検討していきたいというふうに考えております。

○穀田委員　私も実家は小さい旅館をやっているものですから、そんな生易しいものとちゃうねんね。そんなふうに融資が来るとお思いですか。それはうそだと言ったらちょっと語弊があるけれども、貸してくれるなんてことはないんですよ。 　そういう現実が、例えば国際観光旅館連盟などからの要望書にそう書いています。その裏にある特別融資制度、それに対して低金利の融資をやっていますと。現実はどうなっているか。融資を頼めば、おたくのところのこの間の経営実績はどないですかと言って、結局廃業に追い込まれるところまでずるずるずるずる行かされるという現実があって、そんな調子いいものとちゃいますねんで。 　だから、それぞれの地域で頑張っておられて、例えば観光地としての立脚をしているところは、まだそういうものはある。だけれども、その観光の度合いの、目玉が少ないところの旅館などというものは、もっと、それ自身も経営的な問題がある中での支援をやらないと、そんなきれいごとじゃないということだけは言っておきたいと思うんです。次は、これ、自分のところの問題も含めて必ずやらせていただきます。 　そこで、きょうは全体の問題がありますから、政府はこの間、住んでよし、それから訪れてよしの国づくりということで、百選までつくって、パンフレットをつくっています。前に八月ぐらいに配られて、きのうもう一度見させていただいたんですけれども、観光立国推進基本法案ということで今準備されている前文、基本理念にもこの考えが示されています。住民にとって魅力あるまちづくり、地域づくりを進めることが旅行者にとって魅力ある観光地になるという理念は、そのとおりだと私も思うんですね。 　私は、住民本位の地域づくりというのをとりわけ京都で追求してきましたが、これまでの地域の特色、魅力が失われてきたことの反省の上に立っているということと理解していいのか。とりわけリゾート法などは、その失敗の典型として理解してええねんなということをお聞きしたいと思います。

○中島政府参考人　総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法でございますが、昭和六十二年に制定されまして、その後、平成九年度におきまして、四十一道府県で四十二の基本構想が策定されまして、それに基づいてリゾート地域の整備が進められましたが、その後、バブルの崩壊などの状況がございまして、施設の整備あるいは想定した利用者、雇用などが想定どおり進まないという事態に至りました。 　それを受けまして、政府で施策の評価や見直しが行われ、平成十六年二月に国の基本方針を改定しまして、道府県の基本構想について廃止も含めた抜本的見直しを求めるとともに、人材の育成などソフト面の一層の充実、地域間交流の促進など、地に足のついた取り組みを進めていくということとしたところであります。 　現在、これに基づいて見直しが進んでおりまして、既に四県で基本構想が廃止されたほか、関係道府県で基本構想の廃止も含めた見直しが進んでおりまして、今後のリゾートも含めました地域整備に当たりましては、このような動向、経緯も踏まえてやっていくことが重要だと思っております。

○穀田委員　余り煮え切らぬ話だけれども、扇大臣は、既に、その問題の質問を受けて、基本構想で想定した需要は結果として過大となっており、このため、リゾート施設の整備も予定の四分の一にとどまった、そして、今後は、今も少し変わったけれども、地に足のついた整備を展開したいと考えていると。ということは、今まで地に足がついていなかった、はっきり言えば失敗だったということなんですよ。だから、反省すべきところを反省しないからみんな信用しないということになるわけで、そこはきっちりしておく必要があるだろう。 　そこで、京都の問題に少し触れたいと思うんですけれども、私は、二〇〇四年の四月にこの委員会で、京都市内の高速道路乗り入れについて質問しました。京都市内のど真ん中に高速道路を持ち込むことは、山紫水明の都、京都の自然と景観を破壊することになると思わぬかということを質問し、当時の小泉首相は、私は京都は大好きですよ、ぜひともあの京都の景観は守っていただきたい、もしあのすばらしい京都の町に不粋な高速道路ができるということを想像すると私も嫌です、できるだけ歴史的な景観を保存する形で必要な道路をつくってもらうように京都にお願いしたいですね、こう答弁しているんですね。 　現在、その高速道路の計画で未着工は三路線あるんですが、その観光の中心でもある京都市内の中心にまで高速道路を延ばしてくる計画の堀川それから西大路の線の話なんですが、大臣も、尼崎ですから私のところは近いし、京都によく行ってはると思うんですけれども、宗派は違うだろうけれども、西本願寺のあそこのところにどかんと高さ三十五メートルもの巨大な排気塔をつくるとか、その間近を高速道路が走るといった景観上の問題をどう考えるのか。いわば観光のメッカである京都にこんなものをつくって、何が観光かと思いませんか。

○冬柴国務大臣　それはおっしゃるとおりですが、しかしながら、京都という地域で、京都市街を通過する交通量を減少させて渋滞を緩和するなど、排気ガスや騒音を低減する効果のある道路をつくってほしいということで都市計画決定されているわけですね。 　それで、今言われたところ、私も、堀川通りとかそれはよく知っています。そんなところに、地上に道路をつくるというのだったら絶対反対します、私だって。この部分は地下にするということで、ただ、その場合には排気口が要ります。その排気口についても、例えば京都大学の先生方とか、意匠とか建築、造園、土木、グラフィックデザインとかを担当される当代一流の先生方の御意見を伺いながら、その景観とマッチした排気口をつくるというようなことをやっているわけでして、これはなお、京都の市民の方の間で、これを実行するためには十分話し合ってもらわなきゃならないというふうに思います。

○穀田委員　皆さんそういうことを言って、また、京都へお見えになったら、こんなひどいものと言いますわ。私、京都駅の駅ビルが建つときに、こんなものあかんと言っていました。そうしたら、亡くなった橋本龍太郎元総理が、私、新幹線が一緒になったら、こんなけったい、けったいなとは言っていませんでしたけれども、ひどい駅ビルって何や、航空母艦みたいなやつだねと言ったわけですね。そういうのをつくってからではどうしようもないんですよ。景観とマッチした排気口、冗談じゃないですよ。そんなものありはしないんですよ。だから、高速道路などという無駄をやってはだめだと。 　二〇〇四年以降、私が質問して以降、民営化に伴う事業区分の見直しで、事業主体が京都市に変更になっているんですね。そのことによって、新十条通り七百四十四億円、プラス油小路路線九百四十四億円の建設事業費のうち、二百七十億円が公団から京都市、京都府、国に負担させられることになるんですね。 　当初、一番最初、負担は要らないとか言っていたんですね。負担はするわ、京都はめちゃめちゃになるわというようなことをやっちゃならぬ。財政上の問題も大きい。京都市民が決めることだ、それは京都市民が決めることだけれども、金を出すのはこっちやねんから、それならやらぬときましょうと言ったらしまいやねんから、そういうことも含めて、本当に観光を考えるんだったら、京都を守ろうじゃないかと私は言っておきたいと思うんですね。 　だから、すぐ、そう言うと必ず、渋滞だとか排ガスというような同じことばかり言っているんですよ。高速道路ができたら渋滞がなくなるか、そんなことはないんですよ。そういうものをつくるから渋滞がふえるのは明らかだというのは世界各国共通しているわけで、そんな理論をいまだに振り回していること自体が、よう同じことを平気で言っているなということになりますわな。そのことだけ指摘しておきたいと思います。 　そこで、先ごろ、「クローズアップ現代」で旅の特集をやっていました。そうしたら、ゲストで数学者の大道芸をするピーター・フランクル氏は、旅のおもしろさとして、ヨーロッパでは、何年たっても変わらぬもの、これが大事なんだということを言っていました。祖父の代もこうだった、おやじの代もこうだったという、語り継いでいくということのよさというものを、何回もお互い行くということを随分言っていました。私もこの点では、ここは賛成できるんですね。 　ところが、政府は、全国で一律的な開発を進めて、大型店出店を野放しにしてきたということもあって、その結果、どこでも同じような町が出現する、どこに行っても同じなんです。町に行ったら、いろいろな大型のスーパーがあり、それから洋服屋があり、電気屋がありというのは、大体どこに行っても同じです。そういうものをつくってきて、貴重な自然や国土、景観、歴史や文化、伝統あるまちづくりというのを事実上私は破壊してきたんじゃないかと思うんですね。 　二〇〇〇年の観光審議会答申は、観光の意義として四つ言っています。人々にとって、地域にとって、それから国民経済にとって、四つ目には国際社会にとってということで、先ほど大臣は、前の方の答弁でもあったように平和の問題に言及していましたけれども、国際平和に貢献するということまで整理しています。 　しかし、では現実はどうかということでいいますと、小泉さんがやったのは、訪日外国人旅行者の倍増を目指すキャンペーンで、二〇一〇年に一千万人が目標だと。外国人旅行者倍増まずありきではないかと思っています。 　これは同僚の方にいただいたんですけれども、ニューズウィークの五月三十一日号で、「世界遺産が危ない　観光ブーム、温暖化、乱開発　地球の宝が消えていく」ということで特集しています。多くの世界遺産の観光と保存の問題についての矛盾が取りざたされているわけです。この中に、「地球上の「遺産」にとって、観光業は大事な役割を果たしている」ということで、世界文化遺産財団の会長は言います。後段に、「だが、うまく管理しないと、コントロール不能になる」ということまで指摘しています。 　だから、私は、観光というのは、ただ旅行者の倍増を目指していたのでは、それこそ住んでよし、訪れてよしという理念に反する事態が生まれかねないんじゃないか。その点についてどうお考えですか。

○冬柴国務大臣　そこに住む人が、自信とか誇りを持てるようなまちづくりが必要だと思います。そして、幸せを感じられることが必要だと思います。例えば、委員のお住まいの京都府の南丹市では、美山のかやぶきの里というものが今なお多く残っている、そういうことで、昔ながらの故郷の原風景を思わせる豊かな自然というものを生かしたまちづくりが進められるということ、そういう視点が大事だと思います。 　世界遺産、もちろん大がかりで、それを、来る人がごみを捨てたり、あるいはその周りに大きな観光客のための受け入れ施設がどんどんできたりして壊されてしまうということは、それは何としても防止しなきゃならないと思いますし、また、そこに住む人たちが、カヤぶきというのは、確かに見る人はきれいだけれども、住む人にとっては、これをもう一度ふき直すというときには大変お金がかかるということを私は知っていますけれども、そういうものを大切にしていらっしゃるという、その住民の郷土を思う心というものが子供や孫たちが幸せを感じる一つの素材になるのではないか、観光というのはそういう面もあるのではないかというふうに私は思います。 　したがって、人間だけをふやしたら、来ていただく人だけをふやしたらいいという視点では進めてはいけないというふうに思います。

○穀田委員　世界遺産を指定したときに、京都の世界遺産の指定というのは単に建物だけじゃないんです。その建物をこうしている北山、西山そして東山、これは何回も議論しているんですけれども、その土地全体を守らなくちゃならぬとここで言っているんです。だから私は、高速道路というのは不粋であって、そういうものは間違っているということを言っているわけなんですよね。 　そこで、大臣は自信と誇りを持てると言いますけれども、そういう方々の自信や誇り、さらには二〇〇〇年の答申を見ますと、そう言っているんですよ、観光の意義として、地域にとって、地域の連帯を強め、地域住民が誇りと生きがいを持って生活していくための基盤となる、これを多分引用しているんだと思うんですけれども、そのとおりだと私は思うんです。だけれども、ではそういう人たちが主体者となり得るかという問題なんですね。 　結局、今度のみんながつくろうとしている法律は、いわば魅力あるまちづくりを進めるための法律ですよね。その場合、今、地域住民の自信と誇りとあったように、結局のところ、では、住民参加、そういう人たちがつくり手としてやらなければ意味がないということですわな。そこが大事なんですよ。だから、私は、今パンフレットをいただきましてもう一度見直しましたら、旅行者にも魅力的なまちづくり、地域づくりを成功させている教訓というのは、住民、関係者が知恵を出し合って協力して取り組んでいるところにあると思うんです。 　したがって、基本計画の作成が今までの観光基本法と一番違う根本なわけですよね。そうすると、そういう基本計画の策定自身に地域住民の声を反映させる仕掛けをつくらねばならない。そこにきちんとした、今大臣は自信と誇りと言っていましたけれども、生きがいもあるわけですね。同時に、そこに息づいている生活があるわけです。その生活の視点から、物事を観光として考えるための住民参加を基本計画策定の中にもしっかり位置づけなければならないということについて、最後に、そこが大事だと思いますけれども、そこの点をぜひお願いしたいと思うんですが、その答弁をよろしく。

○冬柴国務大臣　十分検討させていただきます。

○穀田委員　終わります。 　　　　　————◇—————

○塩谷委員長　この際、お諮りいたします。 　第百六十四回国会、愛知和男君外六名提出、観光立国推進基本法案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○塩谷委員長　引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　観光立国推進基本法案起草の件について議事を進めます。 　本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。 　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。 　現行の観光基本法は、昭和三十八年六月に制定されて以来、実質的な改正が行われることなく四十年余りが経過しております。この間に、我が国の観光を取り巻く状況は大きく変化しており、今日、我が国において世界に例を見ない水準の少子高齢社会の到来と本格的な国際交流の進展が見込まれている中で、観光は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するとともに、健康の増進、潤いのある豊かな生活環境の創造等を通じて国民生活の安定向上に貢献するものであることに加え、国際相互理解を増進するものとなっております。 　本起草案は、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために観光立国を実現することが極めて重要であることにかんがみ、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、観光立国の実現に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定めるもので、以下その主な内容について御説明申し上げます。 　第一に、観光立国の実現に関する施策は、地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため特に重要であるという認識のもとに講ぜられなければならないこと等を基本理念とすること。 　第二に、政府は、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、観光立国推進基本計画を定めなければならないこと。 　第三に、国は、基本的施策として、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成、国際観光の振興並びに観光旅行を促進するための環境整備に必要な施策を講ずること。 　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。 　　　　————————————— 　観光立国推進基本法案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○塩谷委員長　これより採決いたします。 　観光立国推進基本法案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○塩谷委員長　起立総員。よって、そのように決しました。 　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○塩谷委員長　この際、中野正志君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による観光立国の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。三日月大造君。

○三日月委員　ただいま議題となりました観光立国の推進に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 　　　　観光立国の推進に関する件（案） 　　政府は、観光立国推進基本法の施行に当たっては、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　本法に基づく観光立国推進基本計画の策定に当たっては、観光行政強化の観点から関係各省庁が密接な連携の下に施策を講ずることを旨とするとともに、その作成過程で幅広い関係者の声を反映するよう努めること。 　二　地方公共団体の自主性及び主体性を尊重しつつ、やる気のある地域による知恵と工夫にあふれた観光振興の取組みを支援することにより、交流人口の拡大と魅力ある地域づくりの推進に努めること。 　三　日本の伝統と文化を体現し、もてなしの心により観光立国を支える旅館業をはじめとした観光に関わる中小企業について、その経営基盤を確立するための施策の充実に努めること。 　四　景観法に基づく良好な景観の形成を推進するとともに、心ない観光客による落書やごみの放置などの行為から美しい自然や文物、景観を保護するため、観光客のモラルの向上を図るための施策に努めること。 　五　より柔軟に休暇を取得しやすくすることにより、国民が旅行しやすい環境を整え、観光需要を創出するため、産業界と連携して国民的な運動の推進に努めるとともに、家族旅行等に係る児童生徒の休暇制度その他の制度面における検討を行うこと。 　六　国際会議、国際文化・スポーツイベント、国際展示会・見本市などを通じた観光交流の拡大に努めること。 　七　交通機関・高速道路などの交通施設における弾力的な料金体系の導入等により、旅行に関する費用の低廉化の促進に努めること。 　八　観光立国の実現に関する施策の遂行に当たっては、各省庁の横断的な英知を結集しながら、総合的、効果的かつ効率的に行い、行政改革の趣旨を踏まえて、観光庁等の設置の実現に努力すること。 　　右決議する。 以上であります。 　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

○塩谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○塩谷委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。 　この際、ただいまの決議につきまして冬柴国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣冬柴鐵三君。

○冬柴国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、観光立国の推進に努力してまいる所存であります。（拍手）

○塩谷委員長　お諮りいたします。 　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十一分散会