P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長衆議院参議院
総発言数
287 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長
直近の発言日
2017/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会93 件・93%
  • 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会7 件・7%

※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

287 件中 20 件を表示
財務省理財局次長2017/05/11

第193回 参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 恐縮でございますが、私どもはあくまで情報公開法上の非開示情報に該当するということでマスキングをさせていただいたということでございます。

財務省理財局次長2017/05/11

第193回 参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 御指摘の小学校の名称でございますけれども、予算委員会でも御答弁させていただいておりましたが、その名称自体も小学校の運営方針と一体のものとして申請者が独自の知見等によって作成したものでありますとともに、設立趣意書の本文を含め、全体として学校運営の手法、学校法人のノウハウに該当する部分でございますから、情報公開法上の不開示情報に該当すると考えられるために不開示としているところでございます。

財務省理財局次長2017/05/11

第193回 参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 まず一点目の、同意書が出ておるのではないかという御指摘でございます。確かに、御党の議員を通じまして同意書なるものがあると承知しておりますけれども、まず一点目でございますが、委員も御承知のとおり、森友学園は四月二十八日に民事再生手続が開始決定され、管財人が選定されております。業務の遂行並びに財政の管理及び処分をする権限は管財人に属しておるものでございます。 また、情報公開法においては、行政機関…

財務省理財局次長2017/05/11

第193回 参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(中尾睦君) まず、委員御指摘の当該要望書の資料要求でございますけれども、参議院予算委員会の理事会協議事項でもございまして、理事会の御指示に従って提出したものでございます。この不開示部分の取扱いにつきましても、参議院予算委員会の理事会の御指導、御指示を受けつつ対応していくつもりでおります。 それから……(発言する者あり)

財務省理財局次長2017/05/11

第193回 参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 私自身はこの面談には同席しておりませんけれども、先般、衆財金委員長の御指示によって確認するというものにつきましては、私も音声データについては確認をいたしました。

財務省理財局次長2017/05/11

第193回 参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(中尾睦君) 一時間ほどのテープでございました。それで、テープ自身が音声がなかなかはっきりせずに不明瞭な部分も多うございましたし、それから、先方から一方的な話をされてよく分からないところも多かったということでございますけれども、今委員御指摘のようなことは聞こえたというふうに思います。

財務省理財局次長2017/05/11

第193回 参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 私ども、国有地につきましては原則売却という扱いをしてございますけれども、貸付けを行う場合もございます。貸付けを行います場合には、通達上三年以内というふうに規定されておりまして、各財務局においては、この三年以内という原則により難い場合は、同じ通達上、理財局長の承認を得る必要があるという規定がございます。この特例処理、すなわち本省の承認が要るということを特例というふうに説明したものというふうに承…

財務省理財局次長2017/05/11

第193回 参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(中尾睦君) 委員御指摘のとおり、貸付け、なるだけ早く買っていただきたいものですから、買受け前提の貸付けを行う場合も三年以内というのが原則でございます。 ただ、本件につきましては、小学校は初めて設立するということで、三年ではなくて八年ぐらいで取得したいという要望でございました。通常の借地契約でございますと、借地借家法上、更新の申出があればそれに応じざるを得ないことになりますけれども、定期借地の場合でございますれば、仮に買受け…

財務省理財局次長2017/05/11

第193回 参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(中尾睦君) 私ども、近畿財務局が法令、通達に基づいて対応したものというふうに考えております。

財務省理財局次長2017/05/11

第193回 参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 まず、本件土地でございますけれども、空港官庁の所有する、大阪航空局の所有する土地を近畿財務局として売却の事務委任を受けまして対応させてきていただいておるものでございます。 委員御指摘ございましたとおり、二十八年三月十一日、当時まだ貸付中でございましたけれども、この段階で、くい打ち工事を行う過程で新たな地下埋設物が発見されたという連絡がございまして対応を検討したものでございます。 本件、大阪航…

財務省理財局次長2017/05/11

第193回 参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 まず、国と森友学園の売買契約上の義務、すなわち平成二十九年三月三十一日までに本件土地を小学校の用に供する義務は、四月一日以降履行できないことが確定をいたしたところでございます。これを受けまして、森友学園との間で売買契約に基づき対応を行ってきております。 また、委員御指摘のとおり、四月二十一日、大阪地裁に民事再生法に基づく再生手続の開始を申し立て、二十八日、民事再生手続の開始が決定され、管財人…

財務省理財局次長2017/05/11

第193回 参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 管財人が今委員御指摘のようなことに言及しておることは承知をしております。ただ、国といたしましては、あくまで売買契約に基づきまして、土地の返還及び原状回復、違約金の支払を森友学園に求めていくことが基本であると考えております。

財務省理財局次長2017/05/11

第193回 参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、本件土地につきましては、更地の不動産鑑定価格から地下埋設撤去費用を差し引いて時価で売却をいたしたものでございます。本件土地は、地下埋設物を考慮して評価された時価で売却をしたものでございますので、売却後の状況について……(発言する者あり)確認は行っておらないところでございます。 ただ、今委員御指摘があったように、国としては、まずは売買契約に基づいて土地の返還を求める…

財務省理財局次長2017/05/08

第193回 参議院 決算委員会 第7号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 日本郵政株式の売却収入については、東日本大震災からの復興財源確保法に基づきまして、平成三十四年度までの売却収入を復興財源に充てることとなっております。また、平成二十五年一月に決定した復興財源フレームにおいては四兆円程度を復興財源として見込んでおりまして、委員お話しされましたとおり、平成二十七年の売出し上場プロセスにより、約一・四兆円を復興財源として確保したところでございます。 日本郵政株式の…

財務省理財局次長2017/04/25

第193回 参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 二月二十八日の予算委員会での小川委員と佐川理財局長とのやり取りについてのお尋ねでございます。 当時、局長が裁判例として紹介させていただいたものでございますけれども、具体的に申し上げれば、平成十九年七月二十三日、東京地裁の判決でございますけれども、購入した土地の地中に廃材等が大量に埋設されていることが判明したため、売主に対し土地の瑕疵として瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求を容認した判決でござい…

財務省理財局次長2017/04/25

第193回 参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 予算委員会の際、私ども手元で調べた範囲内でございましたけれども、例えばでございますが、平成十年十月五日、東京地裁の判決でございますけれども、工場建設のため購入した土地からコンクリート等の隠れた瑕疵が発見され、損害賠償として、本来の建築工事とは別に必要となった費用及び利息の支払を認めた判例がございます。 また、平成十七年四月二十二日、札幌地裁の判決でございますけれども、宅地売買においてガソリン…

財務省理財局次長2017/04/25

第193回 参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 恐縮でございますが、詳しい数字を持ち合わせておりませんので、大変申し訳ございませんけれども、いずれにしましても、それぞれの判例は個別具体的な状況によって、判例ごとに、個々の事案ごとに判断されておるのではないかというふうに認識しておりまして、その旨を佐川理財局長から御答弁申し上げたところでございます。

財務省理財局次長2017/04/18

第193回 参議院 内閣委員会 第5号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 財務省といたしましては、一億総活躍社会の実現、待機児童の解消に向け、保育分野での国有地の有効活用を積極的に進めているところでございます。 委員御指摘ございました国家戦略特区の指定区域内にある都市公園として無償貸付け中の国有地に保育所等を設置する場合、公園としての無償貸付けを継続しつつ保育所等の設置を速やかに承認しているところであり、今後も御要望があれば引き続き速やかな対応を行ってまいりたいと…

財務省理財局次長2017/04/11

第193回 参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 財務省でございますけれども、公文書管理法に基づき制定されている財務省行政文書管理規則等にのっとって適切に文書管理を行っており、国有財産の売買契約に係る決裁文書は三十年間保存するなど、契約書ほか重要な経緯に係る文書はきちんと保存をいたしております。 会計検査院の検査に対しましては、財務省といたしましても検査に全面的に協力してまいる所存でございます。

財務省理財局次長2017/04/11

第193回 参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、財務省においては、公文書管理法の規定に基づき制定されている財務省行政文書管理規則にのっとり文書管理を行っております。 この規則に基づき、面会の記録の保存期間は一年未満とされ、保存期間満了時期については事案の終了後とする扱いをしている一方、先ほど申し上げましたとおり、契約書を含む国有財産の取得及び処分に関する決裁文書については三十年の保存期間が定められているなど、保…