中尾睦
会議録に記録された「中尾睦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長
- 直近の発言日
- 2021/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会93 件・93%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 機能阻害行為として具体的に想定している行為については、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるため、特定の行為を普遍的、代表的な機能阻害行為として例示することは必ずしも適当でないものと考えております。 その上で、これまでの御答弁においては、重要施設の機能に支障を来す構造物の設置や、国境離島における低潮線近傍地の形質変更等の類型をお示ししたところでございますけれども、より具…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 午前中もお答えしたところでございますけれども、本法案第五条でございますけれども、「重要施設の敷地の周囲おおむね千メートルの区域内」というふうな法律の規定にしております。おおむね千メートルの区域の範囲内ということでございますので、千メートルを大きく超えるようなことは想定しておらない、一方で、午前中も御答弁申し上げましたけれども、一千メートルを下回る距離の区域になることはあり得るということを御説明したも…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 上限と言いましたのは、条文で言いますところのおおむね一千メートルの区域内ということを解説させていただいたものでございます。 それから、午前中も答弁いたしましたが、私は、おおむね一千メートル、おおむねというのを必ずつけたつもりでございますけれども、万一おおむねをつけ忘れていたのであれば訂正させていただきたいというふうに、午前中も申し上げたところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 先般も御質問いただき、お答えいたしたと思いますが、明確なそういった切り口からの議論はなかったところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、本法案の制度設計に先立って有識者会議において、自由な経済活動と安全保障の確保の両立を図る観点から、私権制限を必要最小限にするという観点からの制度設計を行ったという趣旨を大臣から御説明したところでございます。 それから、従前来、繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、御指摘の反対運動で想定される、例えば単に外部から防衛関係施設を見ている場合や平穏に集会等を行…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 御質問は、法案第四条第二項第四号に規定する利用者の内容についての御質問かと存じます。 これにつきましては、土地等の所有者、及び、その土地等について賃借権、地上権といった土地等の利用、管理等を行うための権原を有し、その権原に基づき土地等の利用又は収益を行う者を指すものでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 利用者の意味につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。 御指摘のような、例えば道路などのような自らが所有も賃借もしていない土地において座込みを行っているような場合には、それらの方々は土地等の利用者には当たらないことから、そもそも勧告、命令の対象とはならないものでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 所管外でございましたので、総務省と国土交通省に問合せを行い、過疎地域を始めとした条件不利地域に対する集落の状況に関する調査により、確認できる限りで最も過去の調査起点である昭和三十五年から平成三十一年四月一日現在までの間に消滅した集落数を確認したところ、二千三百五十であると承知いたしております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 御質問ございました、太陽光、風力発電の用地、リゾート地、雑種地、原野等につきまして、買収事例の統計があるとは承知しておらないところでございます。 また、そのような統計もございませんので、御質問ございました、日本法人のダミー等についての計数も承知しておりませんし、推測することも難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 各省庁、各機関、様々な活動を所掌事務に基づいてやっているところと承知しておりまして、その中には、事務遂行上、所要の調査等を行っておる省庁もございますけれども、その調査内容をつまびらかにすることにより今後の調査等に支障を来すおそれがある事項につきましては、各省において詳細な説明を差し控えさせていただいているということを大臣の御答弁は意味しているものということでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 大臣から御答弁申し上げましたとおり、過去に実際にどのような行為が行われて、それが安全保障上リスクがあったのかどうかについては、大臣から御答弁をさせていただいたとおりでございます。 その上で、リスクが顕在化はしておりませんけれども、例えば対馬や千歳におきまして自衛隊関係施設の周辺で買収が行われた事例はございました。それ自体、恐縮ながら、リスクが顕在化はしておりませんけれども、そういった事例において安…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 本法律案におきましては、重要施設それから国境離島等の機能、これが大変安全保障上重要であるということで、条文上、防衛関係施設の我が国を防衛するための基盤としての機能等々の機能を掲げ、それを阻害する行為を防止するということを法の目的といたしておるところでございます。 この機能阻害行為の代表的な事例というお尋ねかと承知いたしますが、想定する行為の類型をあらかじめ網羅的にお示しすることは困難でございますけれ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 法律が想定する機能阻害行為の例につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、それを含めて、実際にどのようなことがあったかどうかも含めて、個別のことについては差し控えさせていただくということでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○中尾政府参考人 恐縮でございます。お答え申し上げます。 政府は、国家安全保障戦略におきまして、安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地等の所有状況の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討するという方針を二〇一三年に閣議決定をいたしております。さらに、昨年でございますけれども、骨太方針二〇二〇で、政府として所要の措置を講ずるということで、安全保障上のリスクが存在することを想定しながら、土地の所有状況、利用状況の調査…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 ただいま大臣が、自衛隊施設の宿舎、住宅等の扱いについては現時点で決まっていないと申し上げたのは、注視区域、特別注視区域の区域指定は、最終的には法令の要件に照らして、それから、手続的には審議会の議を経て決定していくという意味で、まだ決まっていないということでございます。 一方、木村審議官の方から、施設類型といたしまして、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○中尾政府参考人 お答えします。 まず、条文の説明をさせていただきますと……（後藤（祐）委員「いいです、そんなのは。時間稼ぎやめてください」と呼び、その他発言する者あり）
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○中尾政府参考人 法二条の自衛隊施設には宿舎等も定義としては入るんですけれども、注視区域につきましては、特に重要な機能を持つ重要施設ということでございますので、宿舎や住宅等は対象外ということでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 生活関連施設につきましては、条文上、「国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの」ということでございますので、御指摘の国民保護法施行令よりも厳格な規定ぶりとしておるところでございます。 また、国民保護法施行令が有事を想定しておりますけれども、当該法律案は平時においても対応するもの…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○中尾政府参考人 まず、国境離島四百八十四という数は既に公表させていただいておりますけれども、この島のリスト自体、既存のものがないというふうに承知しております。それから、有人国境離島地域離島百四十八については既存のリストがあると思っております。 その上で、どのような形でお答えをできるか検討させていただきたいとも思いますが、客観的にどういう離島があるかというリストは検討させていただきますけれども、どこを注視区域あるいは特別注視区域とし得る…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○中尾政府参考人 ただいま大臣から申し上げました重要施設への機材等の搬入や搬出を阻止する行為につきまして、例えば、注視区域内における土地等で、委員御指摘のように、土地の利用としてそうした行為を恒常的に行って機能阻害をしている、あるいはおそれがある場合は本法案の対象となり得るということかと存じます。 お尋ねの、ここに相当期間のようなことを、時間的な長さにおいて区分けできないのかという御指摘だと思いますけれども、これもまたケース・バイ・ケー…