中尾睦
会議録に記録された「中尾睦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長
- 直近の発言日
- 2021/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会93 件・93%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○中尾政府参考人 防衛施設それから四百八十四の国境離島のリストをお出しいたしかねるということは、それぞれで御説明したつもりでございますが、それは決して、現時点と、例えば来年以降で、数が増えると困る、減ると困るという理由ではございません。
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 本法案を国会中に成立させていただいたという仮定で御説明申し上げます。 施行時期としては、まず、基本方針の策定、土地等利用状況審議会の設置等に関する規定については、法施行後一年を超えない範囲内である令和四年四月以降、先ほどの委員の日程でいいますと六月頃までに施行をいたします。それ以外の規定については、法律公布後、先ほど法律施行後と申し上げたかもしれません、法律公布後でございます。法律公布後一年三月を超…
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど逐次とか順次とかということは申し上げていないつもりでございますが、申し上げましたのは、最初の指定は、全面施行の後、所要の手続を経て行うこととなるというふうに申し上げました。この所要の手続は、土地等利用状況審議会の審議の法定の手続を経てという意味でございますけれども、現時点では、一定の周知期間を設ける方向で検討したいと思っております。 したがいまして、事前届出が必要となる注視区域の指定が行われ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○中尾政府参考人 例えばでございますけれども、土地等利用等状況審議会の審議を経て官報で公示いたしますけれども、その後、一定の周知期間ということを考えておりますので、公示で指定する、届出日は、必要となる日はあらかじめお知らせしたいと思っております。 いずれにしましても、取引までに事前にお届けいただければいいというふうな制度になっておりますので、その点は周知等にも努めてまいりたいというふうに考えております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○中尾政府参考人 官報の公示によりまして、当該区域が特別注視区域になりますということは公示をいたします。その公示から一定の周知期間を置いて届出を、ここから出していただくというような運用を予定しておりますので、必ずしも前もって分からないということにはしないつもりでございます。 いずれにいたしましても、当日であれば、契約の、所有権移転の前までにお届けいただければいいという制度でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○中尾政府参考人 事前届出でございますけれども、あらかじめお届けをいただく、そういう条文になっておりますので、ある日から届出が必要になるのであれば届出を出していただくと。（後藤（祐）委員「いつ」と呼ぶ）売買の前にあらかじめ届出をいただくと。（後藤（祐）委員「だから、いつ」と呼ぶ）届出は事前であれば構わないわけです、事前であれば。事前に……（後藤（祐）委員「事前って、いつ」と呼ぶ）直前でも構わないわけです。（後藤（祐）委員「委員長、ちょっ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○中尾政府参考人 はい。 まず、事前届出は、何月何日に所有権が移転するのであれば、それ以前に届出をいただくということでございます。 例えば告示によって、何月何日から届出が必要ですということを、一定の期間、周知期間を経た後にお示しをいたしますので、それがまさに何月何日、当日であれば、それ以前に売買が行われることが想定されていますので、○月○日の直前までにお届けいただければ、あらかじめ届けたことになるというふうに思っております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○中尾政府参考人 契約の直前、当日でも構わないということでございますし……（後藤（祐）委員「もじゃなくて、ちょっと、委員長」と呼ぶ）当日で構わないわけですし、オンライン申請なんかもちゃんと検討していきたいというふうに思っております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○中尾政府参考人 失礼いたしました。 お答え申し上げます。 委員の設定された事例であれば、当日のその前の時間ということでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○中尾政府参考人 お答えします。 まさに今委員おっしゃったようなやり方も貴重な御提案かと思いますし、いずれにしても、相談窓口みたいなものをしっかりしいて、間違っても届出される方がお困りにならないように万全を期してまいりたいというふうに考えております。御指摘いただいたところはまた検討させていただきたいと思います。
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 届出の提出先は、内閣府に新設する部局を予定しております。 届出の具体的な手続の詳細は今後検討いたしますけれども、対象となる方の利便性を確保する観点から、郵送による届出のほか、オンライン届出を導入することについても検討してまいりたいと思っております。 また、行政関係の手続に不慣れな方であっても円滑に届出手続を行えるよう、手続書類の簡素化、記載マニュアルの作成、内閣府における相談体制の整備等について検討…
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 内閣府に新設する窓口に持ってこられるということも当然可能でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 現時点では、内閣府の窓口一本を考えております。 先ほど申し上げましたけれども、郵送、オンラインの届出を導入することについても検討してまいりたいと考えております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第28号
○中尾政府参考人 東京で一括ということでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 御指摘の五月十四日付の産経新聞の報道につきましては、関係省庁に確認したところ、報道にあるような調査は行っておらず、外国資本による七百件の土地買収を確認したという事実はないとの回答を受け取り、政府としてはそのように認識しております。 なお、御党の今井先生から、午後の御質問の関係で、更に問い合わせるようにという御指摘を頂戴しておりまして、問合せはしておるところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 マスコミ報道について、本法案に関し、これまでは政府としてその都度確認を行うことはしておりませんけれども、御指摘の件につきましては、今井筆頭理事からの御質問の関係で、昨日、産経新聞に対して事実関係の確認を行いました。 同社からは、正確性や信憑性について十分な取材と検討を重ねた結果記事化しています、取材過程や取材源に関しては回答を差し控えさせていただきますとのことでございました。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 これまでに、防衛省や内閣府海洋事務局が、防衛施設の隣接地や国境離島の境界基線の近傍の土地について所有者の調査を行っておりましたが、これらの調査は、特別の法的根拠に基づいたものではなかったと承知しております。そのため、不動産登記簿等の一般に入手可能な資料により確認するにとどまっておったというふうに承知をしております。 こうしたことも踏まえ、本法案におきましては、内閣総理大臣が、各省庁や地方公共団体が所…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 御質問いただきました法改正によって、この法律施行後の個人情報の収集に特に変更があるというふうには認識しておらないところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 本法案は、いわゆる私権の制限と安全保障、それから経済活動の自由の両立といったことに配慮をしながら制度設計をいたしておるところでございます。 例えばでございますけれども、法第三条には、「内閣総理大臣は、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、注視区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するために必要な最…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 生活関連施設の具体的類例は、土地等利用状況審議会の意見を聞いた上で政令で定めるものでございますが、現時点で生活関連施設として政令で定めることを検討しておりますのは、委員お触れになりました原子力関係施設、それ以外には自衛隊が共用する空港の二類型でございます。（森山（浩）委員「いや、関連施設って何」と呼ぶ）