中尾睦
会議録に記録された「中尾睦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長
- 直近の発言日
- 2021/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会93 件・93%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。失礼いたしました。 対象として検討しておりますのは、原子力発電所、それから核燃料サイクル関係施設でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 法第二十六条につきまして、御指摘の、故意ではなく事前届出を忘れてしまったまま取引をした場合であっても、罰則の対象にはなり得ます。 もっとも、運用上、そのようなケースについては、事後であってもできるだけ速やかに届出を提出していただくよう丁寧にお願いをする予定でございます。 加えて、実際の提出に当たっては、関係行政機関の手続に不慣れな方であっても円滑に届出手続を行えるよう、届出書類の簡素化、記載マニュア…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 特別注視区域にある土地等については、機能阻害行為の兆候を可能な限り早い段階で発見し適切に対応する必要性が特に高いと考えられます。そのため、所有状況を逐次把握する手段として、特別注視区域内における土地取引については事前届出の制度が必要であると考えております。 事前届出の制度につきましては、本制度の趣旨、内容等につきまして、広く国民に対して啓発広報活動を行い周知を図っていくとともに、先ほど申し上げました…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 特別注視区域内における土地取引に対して、所有状況を逐次把握していくことは特に重要と考えてございますので、事前届出の制度が必要であると考えており、さらに、刑事罰も付した上でこの実効性を担保することは必要であろうと思っておるところでございます。 また、うっかり忘れてしまったという言い訳が、個々の、ケース・バイ・ケースではございますけれども、悪意のある方からなされたときに実効性が担保されないということも問…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、このような制度設計を考えるに当たって、国際法規との整合性は重要な論点、課題の一つであったというふうなことは承知をいたしておるつもりでございます。 その上で、昨年、小此木大臣の下で開催いたしました有識者会議の提言においては、我が国の法律に基づいて設立された法人であっても、実質的な所有者や支配者が日本人ではないケースもあり、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適当…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 本法案では、調査の結果、防衛関係施設等の機能を阻害する土地等の利用が判明した場合に、その利用の中止を勧告、命令する等の措置を講ずることとしております。 重要施設等の機能を阻害する行為が行われるおそれがあるかどうかは、不動産登記簿、住民基本台帳等の公簿収集の情報、現地・現況調査、利用者からの報告徴収を通じて収集する情報によって、土地等の利用者やその利用状況を総合的に勘案して判断していくこととしておりま…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 本法案においては、勧告を受けた者が正当な理由なく勧告に係る措置を取らなかったときには、その措置を取るべきことを命令することができるほか、この命令に違反した者には罰則が科せられることとしております。 また、御指摘の、命令に従わない場合には、例えば、施設機能を阻害する構造物の撤去等を命令した場合においてその命令が履行されないときは、行政代執行法に基づき、内閣総理大臣自ら構築物を撤去する形で代執行を行うこ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 委員お触れになりました、いわゆる所有者不明の土地の課題につきましては、今国会でも所要の法改正が成立したと承知をしておりますので、そのような他の制度の動きも十分に把握しながら対応してまいる必要があろうかと思っております。 また、内閣府に新設する組織におきまして、当該法律に基づきます調査等を行うこととしております。御指摘のとおり、厳しい行財政事情の下で人員には限りがあろうかと思いますけれども、例えばでご…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 先ほどお触れしました有識者会議の提言では、調査等の対象となる防衛関係施設等の周辺の範囲について、予見可能性の確保や過度な負担防止の観点から、施設からの一定の距離で範囲を設定していくことが適当であるとされたところでございます。 これを踏まえ、重要施設の周辺区域の範囲については、その機能を阻害する妨害行為等が相当に懸念される範囲の目安として、その敷地からおおむね一千メートルを上限として設定することといた…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 条文上、その敷地からおおむね一千メートルを上限として設定するという規定になってございますので、委員お触れになった事例が一千メートルちょうどではなくておおむね一千メートルと言えるかどうかということになってまいりまして、そこはまさに、個別事例に基づいて、ケース・バイ・ケースで法律に基づいて判断していくということかと思います。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 法律第五条におきまして、「重要施設の敷地の周囲おおむね千メートルの区域内」という条文の規定になっておりますので、おおむね一千メートルということでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 まずその前に、恐縮でございますが、私、一千メートルにつきまして、私はおおむね一千メートルというふうに一貫して使用してきたつもりでございますが、仮におおむねを言い忘れたのであれば、訂正させていただきたいと思います。 経済的社会的観点から留意すべき事項の趣旨の御質問でございます。 これにつきましては、閣議決定する基本方針でより明らかにしていきたいと考えておりますけれども、現時点では、例えば重要施設の周辺…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 機能阻害行為については、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されることから、どのような行為が機能阻害行為に当たるかを一概に申し上げることは困難でございます。 その上で、単に土地等を購入すること自体は、当該土地等の離島機能を阻害する行為の用に供する行為とは言えないため、勧告や命令の対象とはならないと考えております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 法第十三条に基づく事前届出は、特別注視区域内の土地等の権利移転の実態を随時把握するための措置でありますことから、仮に事前届出義務に違反した場合であっても、私人間で締結された契約の効力に影響を与えるものではないというのは御指摘のとおりでございます。 また、法第二十三条の規定は、国に対して、国が適切な管理を行う必要があると認められるものについての買取り等についての努力義務を定めるものであることから、土地…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 本法案に基づく調査としては、不動産登記簿等の公簿の収集、土地等の利用者等からの報告徴収、現地・現況調査がございます。これらのうち、公簿の収集及び報告徴収については、内閣府に新設する予定の部局が一元的に実施し、情報の管理も行うことを想定しております。 一方、現地・現況調査については、必要に応じて、重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局に協力を依頼することも想定しておりまして、詳細は検討中でございます…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 安全保障の観点から、土地の利用をどのように管理すべきかとの問題は、御指摘のＧＡＴＳとの整合性も重要な論点の一つであったというふうに承知をいたしております。 政府といたしましては、昨年七月の骨太方針二〇二〇において、必要な措置を講じる方針をお示しし、これを踏まえ、昨年、小此木大臣の下に、国土利用の実態把握等に関する有識者会議を開催いたしまして、この論点も取り上げさせていただいたところでございます。 こ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 今、高井委員お触れになりました、三月二十四日の法務委員会での高井委員の御質問に法務大臣が御答弁されたものだと承知をしております。 御指摘の答弁におきまして、上川法務大臣は、委員おっしゃいましたとおり、「特定の行政目的に基づく、その達成に必要な範囲で、外国人の土地取得について規制を設けることはあり得るものと考えております。」と述べられ、さらに、もっとも、その場合には、土地を所有する外国人は、土地を所有…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案は、現在、現にどんな方が所有したり利用したりしているかという実態を把握することすら必ずしも容易ではないという状況の中で、公簿の収集等を通じて、真の所有者がどなたで、それから、どのような利用目的、利用実態にあるかというのを調査することを主眼としておるところでございます。 委員御指摘ございました、前の、前所有者あるいはその前の所有者といった氏名は、必要があれば不動産登記簿を収集することで把握す…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の有識者会議の提言でございますけれども、提言にも書いてございますとおり、「土地の所有・利用に係る心配や懸念に関しては、森林（水源地）や農地を対象とした事例も指摘されている。」という形で、有識者の方々に明示的に御議論をいただいたという経緯がまずございます。 その上で、先ほどの大臣の答弁と重なるところもありますけれども、有識者会議においても、これらの土地については、現行の森林法や農地法等によっ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○中尾政府参考人 恐縮でございます、重ねての答弁になってしまいますけれども、森林につきましては、現行の森林法において、国土の保全等を目的として、土地取得の際の届出等といった措置が講じられているということで、現行に何らかの制度があるということでございます。 一方で、安全保障上の観点からの土地の管理については特段の制度がございませんで、有識者会議におきましては、まずは、防衛関係施設等の重要施設それから国境離島についてまず優先的に検討すべきと…