中尾睦
会議録に記録された「中尾睦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長
- 直近の発言日
- 2021/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会93 件・93%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 御指摘のいわゆる破防法と本法律案とは趣旨、目的も違いますので、一概に比較することもいかがかと存じますけれども、まず、第八条の報告の徴収等につきましては、関係行政機関に情報の提供を求めた結果、土地等利用状況調査のためなお必要があると認めるときはという形での一種の制約もかかっておるところでございますし、また、土地等の利用に関しというふうな限定もつけておるところでございます。 また、法律案第三条におきまし…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 相手方が確知できない場合は代執行できないとは思いますけれども、この法律は、あくまで所有者、場合によっては真の所有者と申しましょうか、所有者、利用者及びその利用状況を明らかにするための調査を行うことを目的とした法律でございますので、まずそういった確知というか、確知をしていく努力をするというのがこの法律の一つの主眼かと存じております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○中尾政府参考人 御質問いただきました当該土地等の利用目的といたしましては、土地等を取得した後にどのような用途で利用しているかが分かる程度に具体的な内容を記入していただく必要があると考えております。具体的には、建物の具体的な種類、面積、用途等を想定しているところでございます。 また、十三条第一項に基づく届出において、例えば、土地等の目的、用途が決まっていない場合にその旨を届け出た場合には、事実に即して届出を行ったものであることから、罰則…
第204回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 土地等の取引を事前に審査することについて、小此木担当大臣の下に設置した有識者会議の提言では、あらかじめ取得制限の基準や要件を明確に定めることが困難であると考えられることから、取得に関する規制については慎重に検討を行っていくべきとされたところでございます。 こうした提言も踏まえ、現在検討中の法律案におきましては、取引の事前審査も含め、土地等の取引自体については規制を行わない方向で検討を進めてお…
第204回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 現在検討中の新法では、法施行前に取得された土地等について、それが対象区域内に存するものであれば、公簿の収集、報告徴収等の調査を行うことが可能となるよう検討しているところでございます。 その結果、対象区域内に存する土地等の不適切な利用が確認された場合には、その取得時期にかかわらず、安全保障の観点から支障を来すおそれのある土地等の利用の中止に係る勧告、命令、国による土地の買取りの申出等を行うこと…
第204回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、現在検討中の新法では、安全保障の観点から支障を来すおそれのある土地等の利用の中止の勧告、命令を行うことや、国による土地等の買取りの申出等を行う等の措置を盛り込み、全体として制度の実効性を担保する方向で検討を進めているところでございます。 その上で、新法の施行状況を把握するための期間を勘案して、法律の施行後一定の年数の経過後に見直しを行うこととすることを検討しているとこ…
第204回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 さきに申し上げました有識者会議の提言では、対象とする土地の地理的範囲の考え方として、防衛関係施設等の周辺の範囲として、予見可能性の確保や過度な負担防止の観点から、施設からの一定の距離で範囲を設定しておくことが適当であるとされたところでございます。 こうした提言も踏まえ、我が国の地理的特性を勘案し、我が国の安全保障の確保と国民に対する私権制限とのバランスの取れた制度とすべく、新法の対象区域の範…
第204回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 さきに申し上げた有識者会議の提言では、財産権の保障が重要であることは論をまたないが、我が国の安全保障の確保のために財産権を一定の範囲で制約することは公共の福祉による制約として許容され得ると考えられるとされております。 こうした提言も踏まえ、現在検討中の新法では、我が国の安全保障の確保と国民に対する私権制限とのバランスの取れた制度とすべく、安全保障の観点から支障を来すおそれのある土地等の利用の…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 本件土地については、平成二十八年六月二十日に森友学園との間で売買契約を締結しており、同日付で森友学園への所有権移転登記がなされております。 その後、森友学園側の売買契約上の義務、すなわち、平成二十九年三月三十一日までに小学校の用に供する義務が履行できないことが確定しております。 また、森友学園は、四月二十一日に大阪地裁に民事再生法に基づく再生手続の開始を申し立て、四月二十八日に民事再生手続の開始が決…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘は、売買契約上、買い戻し権の行使を行うことができるという特約があるではないかという御質問かと存じます。 そのとおりでございまして、売買契約書の第二十六条でございますけれども、森友学園が指定期日までに指定用途に供さなかったときは、国は、本件土地の買い戻しをすることができるとされております。 先ほど申し上げましたけれども、森友学園は、平成二十九年三月三十一日までに小学校の用に供するとの売買…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、現在、近畿財務局は、土地の返還に向けまして、管財人との間で交渉を行っているところでございまして、一定の仮定に基づいて具体的な御議論について申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。 売買契約書の第三十四条におきまして、国が買い戻しや契約の解除を行った場合には、森友学園は、国の指定する期日までに本件土地を原状に回復して返還しなければならないとの規定がございますが、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 一般的な扱いでございますけれども、実は、指定期日までに先方が指定用途に供せなくて契約を解除したという事例は、調べたところ、他にもございましたけれども、既に建物が建っておってその後に解除した先例は、調べた範囲ではなかったわけでございます。 したがいまして、いずれにしましても、私どもは、契約と法令に基づいて対応していくということでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 本件土地につきましては、繰り返しになりますけれども、土地の返還に向けまして、管財人との間で交渉中でございますので、本件土地に関してのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。 また、本件土地は、近畿財務局が大阪航空局から時価で売却するように処分依頼を受けているものでございます。 その上で、国有財産に関する一般的な取り扱いを申し上げれば、未利用国有地につきましては、公用、公共用の利用を優先する考…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 繰り返しでございますけれども、本件土地直接につきましては、現在、管財人との間で交渉中でございますので、答弁を差し控えさせていただきますけれども、まず、国が売却する際に瑕疵をどうやって負うか、これは、まさに先方との売買契約によるという点、それから、用途によってどこまでいわゆる地下埋設物等に対応するかといったようなことが行われていくという点につきましては、委員御指摘のとおりかと存じます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 まず、先ほども申し上げましたが、本件土地につきましては、近畿財務局が大阪航空局より時価で売却するようにという処分依頼を受けて対応してきたものでございます。 また、国有財産法令上さまざまな制度がございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、地方公共団体であれ、委員御指摘の社会福祉法人や学校法人といった民間であれ、原則、時価という形で対応して、貸し付けないし売却を行ってきております。 その上で、減額…
第193回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 先生から報道について御指摘がございました。私ども、報道は承知をしておりますけれども、一つ一つの報道についてコメントは差し控えさせていただいております。 その上で事実関係を申し上げますと、本件土地は大阪航空局が所有する土地を近畿財務局が事務委任を受けて貸付け、売却を行ったものでございます。平成二十七年五月に貸付けが行われ、貸付中の平成二十八年三月に新たな地下埋設物が発見され、早急な対応が必要で…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 国有地の取引をめぐりましてはさまざまな情報あるいは報道がございますけれども、私ども、真偽が定かでないものも多いものですから、逐一の確認ということは差し控えてきたところでございます。 ただ、今御指摘の添付ファイルと、それから、その前のページにございます近畿財務局の担当者が書かれたメールでございます、これにつきましては、本件土地の担当者であった近畿財務局の職員本人の氏名が示され、処分の相手方であった森友…
第193回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 委員御指摘の平成二十五年の九月に森友学園から近畿財務局へ出されました取得等要望書でございます。 本件、国会においても様々な御指摘、御党ヒアリングも始めて対応させていただいておりますので、私自身は拝見をしております。
第193回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 先生方からの諸要求、多々いただいておりますけれども、私ども、情報公開法における不開示情報に該当するか否かを考慮しながら、可能な限り対応させてきているところでございます。 御指摘の森友学園から提出されました要望書でございますけれども、御指摘のとおり、事業計画の概要、利用計画書、決算書類、収支計画などが添付されてございます。その中に、事業計画の概要や利用計画書におきましては設置しようとしている小…
第193回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（中尾睦君） お答え申し上げます。 本件土地の貸付け、それから売却に係る資料につきましては、御党の先生方始め、たくさんの資料要求もいただいております。（発言する者あり）私も当然、どういう形で提出するかということにつきましては、私も確認をさせていただいております。