P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長衆議院参議院
総発言数
287 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長
直近の発言日
2021/06/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会93 件・93%
  • 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会7 件・7%

※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

287 件中 20 件を表示
内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/06/08

第204回 参議院 内閣委員会 第25号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 まず、本法案との関係においては、先ほど来申し上げておりますとおり、領海基線を有しない離島であって、有人国境地域離島、失礼しました、有人国境離島地域離島にも該当しない、すなわち法第二条第三項に規定する国境離島等に該当しない離島については、本法案に基づく区域対象、それから調査等の対象とはならないというものでございます。 なお、従前から、委員御指摘のとおり、海上保安庁や内閣府が連携いたしまして国境…

内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/06/08

第204回 参議院 内閣委員会 第25号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 本法案におきましては、第二十三条において、国に対して、国が適切な管理を行う必要があると認められる注視区域等の土地等の買取り等について努力義務を定めております。これは、有識者会議の提言において、安全保障の観点から、政府として、リスク顕在化への備えとして前広に対応することが求められるとして、土地の買取りを申し出る措置を設けておくべきとされたこと等を踏まえて措置したものでございます。 〔理事徳茂雅…

内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/06/08

第204回 参議院 内閣委員会 第25号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 まず、予算との関係の御質問でございますけれども、本法案は、成立後、政令及び内閣府令の作成、基本方針案の策定、区域指定の選定などを行う必要があるため、令和四年度の施行とすることを予定した法案でございます。このため、令和三年度の予算関連法案とはしておらないところでございます。 また、買取りの措置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、努力義務規定として創設させていただいておりますけれども、従…

内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/06/08

第204回 参議院 内閣委員会 第25号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 本法案においては、勧告を受けた者が正当な理由がなく勧告に係る措置をとらなかったときは、その措置をとるべきことを命令することができるほか、命令に違反した者には罰則が科せられることとしております。 命令が履行されない場合においては、行政代執行法に基づき代執行を行うことができる場合があるものと考えており、例えば、施設機能を阻害する構築物の撤去等を命令した場合において、その命令が履行されないときに、…

内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/06/08

第204回 参議院 内閣委員会 第25号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 土地収用の措置についての御質問かと存じております。 この点、有識者会議の提言において、今般の制度的枠組みの実施状況、有効性等を見極めた上で、安全保障をめぐる国際情勢、諸外国の取組等を踏まえ、慎重に検討していくべきとされたところでございます。このため、本法案では、そうした土地収用は導入しないこととし、重要施設等の機能を阻害する土地等の利用に対し中止等の命令等を行う利用規制の枠組みを採用したとこ…

内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/06/08

第204回 参議院 内閣委員会 第25号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 竹島の国境離島については、本法案第二条第三項に規定する国境離島等に含まれます。 なお、実際に対象区域を指定するか否かについては、法施行後に新たに設置される土地等利用状況審議会の意見を聴取するなど、法定する手続に沿って決定することとしており、現時点において予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。

内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/06/08

第204回 参議院 内閣委員会 第25号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 御質問いただきました尖閣諸島の島のうち国有化されておるものにつきましては、委員御指摘のとおり、国土交通省の行政財産等、幾つか形態はあり得るかもしれませんけれども、そのような形で登記がなされているものというふうに理解をしております。

内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/06/08

第204回 参議院 内閣委員会 第25号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 委員御指摘いただきました有識者会議の提言では、海底ケーブルも検討の対象にしてはいかがかという提言はいただいております。私ども、この提言も踏まえまして、関係省庁共々検討を重ねておるところでございます。その上で、従前から、この陸揚げケーブルについては引き続きの検討とさせていただきたいと思っておりますが、現時点では政令で類型を指定することを予定しているものを原子力関係施設と自衛隊が共用する空港の二…

内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/06/08

第204回 参議院 内閣委員会 第25号

○政府参考人(中尾睦君) お答えいたします。 注視区域ないしは特別注視区域にいかなる施設の周辺区域を指定するかは、従前から御説明申し上げているとおり、法施行後に所定の手続を経て決定するため、現時点では決まっておりません。 まず、注視区域、特別注視区域を問わず、調査につきましては、従前行えなかった公簿等の収集を内閣総理大臣ができることとして、関係行政機関、地方公共団体に公簿の提供を求めることができるということで、従来はともすれば登記簿しか…

内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/06/04

第204回 衆議院 内閣委員会 第30号

○中尾政府参考人 お答えいたします。 報告徴収については、本法案の執行体制や対象者の御負担を勘案し、主として、報告を求める事項を記載した書面を郵送する方法によることを想定しているところでございます。 なお、本法案の第三条においては必要最小限度の原則が規定されておりますが、報告徴収の手法についても、必要最小限の原則を踏まえて運用してまいりたいというふうに考えております。

内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○中尾政府参考人 これまで御指摘をいただいていたリストのうち、海上保安庁の施設及び有人国境離島地域離島については、五月二十七日木曜日の理事懇にて提出させていただきました。

内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○中尾政府参考人 領海基線を有する国境離島を適切に維持管理することは、極めて重要でございます。 国境離島は、無人島や遠隔に位置するものが多く、国境離島四百八十四島を一覧の形で公表した場合、法的、物理的侵害を誘発しかねない、これまでも国境離島四百八十四島の一覧は公表していない、これら安全保障上の懸念を踏まえ、現時点の国境離島の注視・特別注視区域の候補リストを公にすることは差し控えたいと考えております。

内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○中尾政府参考人 お答えいたします。 これまでの答弁は、公表を前提とした一覧性のある形で整理した既存のリストは現時点で存在しない旨述べたものでございます。一方、四百八十四という実数をカウントした作業のベースとなる資料としてのリストは存在します。 不明確な答弁で混乱を生じました。御迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます。

内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○中尾政府参考人 お答えいたします。 有識者会議の提言においては、制度の対象とする土地の類型について、「防衛関係施設の周辺や国境離島の土地は、まず最優先で制度的枠組みの対象とすべきである。」とした上で、農地、森林については、御指摘のように、慎重に検討していくべきとされたところでございます。 この有識者会議の提言において、慎重に検討していくべきとされた他の制度については、取得規制、収用、こういった制度についても慎重に検討していくべきとされ…

内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○中尾政府参考人 お答えいたします。 有識者会議において制度の対象について議論していただいた際に、委員から、本課題については、国防に限定した狭義の安全保障を前提に検討すべきといった意見もございました。また、全国に分布する水源地や農地については、過剰な規制となるおそれがあり、既存の条例や他法による利用規制での対応が有効な場合もあるとの意見も出されたところでございます。 このような議論を踏まえて、取りまとめの段階に当たって、土地の所有、利用…

内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○中尾政府参考人 お答えいたします。 有識者会議においては、その議論の過程で、委員からは、日本と同様、WTO・GATSの留保を付していない国でも、英国、フランスは工夫して対策を講じようとしているといった御意見がございました。また、ダミーとして日本企業を使うこともあるといった御意見や、外国資本等だから問題とするのではなく、内外無差別の形で検討すべきとの意見などがございました。 こうした議論を踏まえ、有識者会議の提言では、我が国の法律に基づ…

内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○中尾政府参考人 お答えいたします。 数が現時点と法施行後に変わり得るのかという点でございますが、重要施設等については、厳密に言えば、変わり得る可能性はあると思っております。 他方、国境離島については、当然のことながら、減らないように関係省庁が管理、保全に万全を期しているということかと承知いたしております。

内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 困る困らないという御質問の御趣旨が、少し自信ないのでございますけれども、重要施設については、一般論として申し上げれば、数は年代の変遷とともに変わり得るものということではないかというふうに承知をしております。

内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 数が増える、あるいは減ることが困るといったようなことを、私ども、どういう形で御答弁したか、ちょっと定かではございませんけれども、いずれにいたしましても、重要施設などは、国の施設、あるいは民間の施設も含まれる可能性がありますけれども、でございますので、それは年代の変遷とともに変わり得ると。それは現時点、あるいはその時点で、また正確に、ちゃんと、当然のことながら、政府としては把握していくべきものという…

内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長2021/05/28

第204回 衆議院 内閣委員会 第28号

○中尾政府参考人 一般論として申し上げますけれども、増える減るということは年代の変遷によってあり得ると思っておりますので、困る困らないといったものではないのではないかと。困らないというふうに思います。