中尾睦
会議録に記録された「中尾睦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長
- 直近の発言日
- 2021/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会93 件・93%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 御指摘のあった立入調査につきましては、大臣から申し上げました有識者会議の提言において、対象となる者の負担が大きいことから、調査の手法としては現地・現況調査や公簿の収集等までの対応とすることが適当とされたことを踏まえ、本法案では導入いたしておりません。一方、本法案に基づく調査では、不動産登記簿や住民基本台帳等の公簿の収集、現地・現況調査に加え、土地等の利用者等からの報告徴収を行うこととしており…
第204回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 水資源の保全等を目的として、水源地域における森林等の土地取引について事前届出義務を課すこと等を内容とする条例を令和二年十月末時点で十八道府県で制定しておられるというふうに政府として把握をしております。具体的には、北海道、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、徳島県、宮崎県であると承知しております。 条例の内容は…
第204回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 まず、本法案は、第二十三条において、国に対して、国が適切な管理を行う必要があると認められる注視区域内の土地等の買取り等について努力義務を定めております。また、本規定に基づき国が土地等の買取りを行う場合においては、時価によることとなるものと考えております。 第二十三条は、有識者会議の提言において、安全保障の観点から政府としてリスク顕在化への備えとして前広に対応することが求められるとして、土地の…
第204回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、諸外国では、安全保障をめぐる国際環境が緊迫化する中、土地の所有、利用をめぐる問題意識が高まり、安全保障の観点から投資管理を強化する動きが見られております。米国では、外国資本等による米国企業や事業への投資管理を行うＣＦＩＵＳの機能が強化され、二〇二〇年二月から、直接投資に加え不動産投資も審査の対象とされることとなっております。また、オーストラリア、イギリスでも最近動きが出て…
第204回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 御指摘の航空自衛隊千歳基地周辺の事例については、防衛関係施設周辺の土地を外国資本が取得したことに関し、地方議会において、安全保障の観点から国に必要な対応を求めることについての議論が行われた事例として政府が把握しているものでございます。 具体的には、平成二十六年六月の千歳議会において、同市から、平成二十六年一月に新千歳空港の滑走路南端に隣接する森林約八ヘクタールが外国資本に取得されたことが確認…
第204回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 経済活動のグローバル化の中で、外国資本に対内投資、これは、これ自体は我が国経済の成長に資するものと考えておりまして、これまでの海外からの投資を、失礼しました、これまでの外国資本による対内投資の促進といった政府の経済政策の転換を図ろうとするものではございません。 他方で、御指摘のあった航空自衛隊千歳基地周辺の事例は、あくまで資産保有の目的というふうに私どもは聞いておりますけれども、先ほど大臣も…
第204回 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（中尾睦君） お答え申し上げます。 機能阻害行為について具体的に想定している行為については、様々な態様が想定されるために、特定の行為を普遍的、代表的な機能阻害行為として例示することは困難であろうと思っております。 その上で、大臣の方からも、予見可能性を高めるために、確保するために基本方針においてなるだけ具体的な例示をしたいというふうに御答弁申し上げてきておりまして、そのとおりだと思いますが、ただ、例示したといたしましても、そ…
第204回 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 本法案は、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査を行うものとしてございますので、ただいま委員がお触れになりましたような、単なる基地等の反対運動等々を調査の対象とするものではございません。
第204回 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（中尾睦君） お答え申し上げます。 繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、本法案はあくまで土地等の利用の状況を調査するものでございますので、それ以外の観点からの調査を行うものではないということでございます。
第204回 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（中尾睦君） お答え申し上げます。 委員御指摘の、地方公共団体が目的外利用を行わないことを確約している情報との趣旨はちょっと必ずしも明らかではございませんけれども、地方公共団体が保有する個人情報については、各地方公共団体が定める個人情報保護条例に基づき管理されており、一般的に、個人情報保護条例では、法令に基づく場合等でなければ個人情報を外部に提供することができないこととされていると承知しております。 このことを踏まえ、本法案…
第204回 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（中尾睦君） 御質問は、内閣総理大臣から地方公共団体が情報提供を受けるときに、地方公共団体から本人にその旨が通知されるかどうかという御質問かと存じます。 地方公共団体が保有する個人情報については、各地方公共団体が定める個人情報保護条例に基づき管理されております。そのため、地方公共団体が保有する個人情報を内閣総理大臣に提供する場合に、地方公共団体から本人にその旨が通知されるかどうかは地方公共団体ごとの取扱いによるものと考えてお…
第204回 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（中尾睦君） お答え申し上げます。 内閣府に新設する部局の組織規模につきましては、今後所要の予算措置等が必要になりますので、現段階では未定でございます。今後検討してまいります。 また、御指摘のデータベースについては、内閣府に新設する部局が不動産登記簿等の公簿等の収集を行った上でデータベースを構築し、一元的に管理する予定でございまして、他機関と共有することはございません。 それから、本法案第二十二条において、内閣総理大臣が関係…
第204回 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（中尾睦君） 重ねて答弁で恐縮でございますが、データベースは内閣府に新設する予定の新しい組織が一元的に管理をいたします。それを全て関係機関と共有することは考えておらないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 まず、本法案の対象となります重要施設及び国境離島等の御説明でございます。 重要施設の周辺や国境離島等については、法律の要件や基本方針の内容に照らして、個々の区域を評価させていただきます。そして、新たに設置する土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、指定の要否、範囲等をそれぞれ判断していくこととしております。したがいまして、現時点におきまして本法案の対象区域は決定していないところでございますけ…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（中尾睦君） 国境離島につきましてお答えをさせていただきます。 申し上げるまでもございませんけれども、我が国の領土、領海保全のために国境離島は極めて重要でございます。政府としては、それらに対する不当な法的、物的侵害への対処には万全を期したいと考えておるところでございます。その観点から、国境離島全島のリストの公開は、そうした行為を誘発する安全保障上の懸念があることから、これまでもその全体像は公表してございません。 改めて、本法…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 本法案は、重要施設等の機能を阻害する行為を防止するため、土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じて土地の利用規制を行うものでございます。 土地等を利用した機能阻害行為を防止する措置としては、土地等を収用するといった所有規制も考えられるところでございますけれども、そうした私権制限の程度が強い措置を設けることについても、昨年開催いたしました国土利用の実態把握等に関する有識者会議において御検討い…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 機能阻害行為につきましては、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるため、委員御指摘のとおり、想定する行為の類型を網羅的にお示しすることは困難でございます。 その上で、例えば、重要施設については、重要施設の機能に支障を来す構造物の設置、国境離島等については、領海基線の根拠となる低潮線に影響を及ぼすおそれがあるその近傍の土地の形質変更等が該当し得るものと考えておりま…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 委員お触れになりました諸外国とは法体系や安全保障をめぐる環境が異なることから、罰則の程度について一概に比較、評価することは難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。 その上で、本法案で定める罰則は、本法案に基づく措置と類似する措置が講じられている国土利用計画法、国土調査法等といった我が国の法令の前例を踏まえ、違反との見合いで適切な法定刑を定めたものと考えておるところでござい…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 まず、先ほど触れさせていただきました有識者会議の提言では、調査等の対象となる防衛関係施設等の周辺の範囲について、予見可能性の確保の観点から、過度な負担防止、失礼しました、予見可能性の確保や過度な負担防止の観点から、施設からの一定の距離で範囲を設定していくことが適当であるとされたところでございます。 これを踏まえまして、重要施設の周辺区域については、その機能を阻害する行為が相当に懸念される範囲…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 我が国の安全保障のための措置は、国が責任を持って判断し、実施すべきものと考えております。 一方、本法案に基づく措置を実施するに当たりましては、地域住民に身近な地方公共団体の理解、協力を得ていくことは重要であるというふうに考えております。このため、本法案の対象となる区域の指定を行う前には十分な時間的余裕を持って関係する地方公共団体としっかりと意見交換を行っていく考えでございます。 また、対象区…