中尾睦
会議録に記録された「中尾睦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長
- 直近の発言日
- 2017/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会93 件・93%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 内閣委員会 第5号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 まず、先ほどの理財局長の答弁の件を補足させていただきますと、四月三日の日には、一度お答えしたことでございますがというふうに佐川は述べておりまして、さかのぼること三月二十二日の参議院財政金融委員会におきまして、以下のように局長は答弁しております。 面会の記録でございますが、紙ベースとパソコンというお話でございましたが、パソコン上のものにつきましても、紙と同様に、公文書管理法の規定に基づきまして、保存期…
第193回 衆議院 内閣委員会 第5号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 失礼いたしました。お尋ねが、自動消去機能があるかということでいえば、自動消去という機能は基本的にはございません。
第193回 衆議院 内閣委員会 第5号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 大変失礼いたしました。 まず、自動消去機能ということでございますけれども、フォルダをユーザーが削除した場合は、十四日間は復元可能であるということでございます。 委員御指摘のように、完全にかどうかというのは若干、私は専門家でもございませんけれども、通常の職員が簡単に復元できるといったようなことではないというのが、今申し上げております例えば十四日間は復元可能だ、それを超えると復元できない、通常の職員はな…
第193回 衆議院 内閣委員会 第5号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 まず、先ほど委員も御指摘されました財務省文書管理規則別表第一の二十八におきまして、国有財産の管理、処分に関する重要文書についての保存期間は定めております。 具体的には、不動産の取得、処分の決裁文書については三十年、それから、貸し付けの決裁文書の中で運用期間を超えて保有することが必要な決裁文書については、運用終了の日に係る特定日以降十年、それから、これら以外の決裁文書や国有財産の管理、処分に関する重要…
第193回 衆議院 内閣委員会 第5号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 従前から答弁させていただいておりますけれども、本件の面接の記録等につきましては、売買契約締結をもって事案終了としており、速やかに事案終了で廃棄をいたしております。 それから、残された資料につきましては、可能な範囲内で、例えば契約書でございますとか鑑定評価書などの資料も、国会審議の中で御説明をさせていただいておるところでございます。 いずれにしても、私どもといたしましては、本件土地は、法令に基づき適切…
第193回 衆議院 内閣委員会 第5号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 まず、情報公開請求という仮定の前提での御質問でございますので、その点については、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、財務省といたしましては、公文書管理法の規定に基づき制定されている財務省行政文書管理規則や同規則細則にのっとり文書管理を行っております。 その上で、仮にでございますけれども、仮に保存期間満了後も文書を廃棄せず保存し続ける場合は、公文書管理法の規定に基づき、保存期間の延長…
第193回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（中尾睦君） 本件に関しましては、地下埋設物が発見されて以来、近畿財務局と大阪航空局で緊密に連携しておるものでございますので、同様の認識でございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 委員御指摘の平成二十七年五月二十九日に近畿財務局と森友学園で締結した国有財産有償貸付合意書第三十一条でございますが、契約時点において明らかとなっております地下埋設物につきましては隠れた瑕疵に該当しないということを明確化している趣旨でございます。 他方、同日に締結されております売買予約契約書第四条四項におきましては、価格の算定に際しては算定時における地盤の現況を価格要素として考慮することとして…
第193回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 森友学園の売買契約上の義務、すなわち平成二十九年三月三十一日までに本件土地を小学校の用に供する義務は、履行できないことが確定をいたしております。これを受けまして、国として土地の返還等を森友学園に求めていくこととなります。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 本件土地につきまして、先ほど国土交通省側から御説明がございましたとおり、平成二十四年三月に、大阪航空局から近畿財務局に対しましての、学校法人に対する時価売り払いを内容とする処分依頼を受理してございます。 その後、七月までの間でございますけれども、国有財産は当然のことながら時価で売却する必要がございまして、当時はまだ、今問題となっております、昨年三月に発見されました新たな地下埋設物が出る前の段階でござ…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 本件土地に関するいわゆる瑕疵と申しますものは、大きく二つございます。 一つは、森友学園に貸し付けた後、森友学園がいわゆる有益費で除去いたしました一億三千万円相当分でございますけれども、これは実は国土交通省の方で既に平成二十二年当時の調査でわかっておった瑕疵でございます。これは、土壌汚染でございますとか浅い部分までのコンクリートがら等の埋設物でございます。 この状況は、平成二十四年当時の大阪音大とのや…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 国有地の処分につきましては、全国の財務局でやらせていただいているところでございます。 委員御指摘の地下埋設物でございますとかあるいは建物等が存在する国有地を売却する場合に、地下埋設物等の撤去費用を見積もり、更地価格から撤去費用を差し引いて売却価格を算定することは一般的に行っておるところでございます。 また、委員お尋ねのございました国有地の売却に際して、契約上瑕疵担保条項が通常設けられておりまして、当…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員お尋ねの一点目の撤去費用を踏まえて売却価格を算定している事例でございますけれども、例えば土地の履歴から地下埋設物の存在の蓋然性が高い場合に、地下埋設物の試掘調査を民間に委託し、試掘調査の結果を踏まえて不動産鑑定士が鑑定評価を行い、地下埋設物の存在を明示して土地を売却するようなケースがございます。 それから、損害賠償の事例でございますけれども、そのうち訴訟に至った例もございますけれども、例…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 まず、地下埋設物や建物等がある国有地を売却する場合に、先ほど事例を申し上げましたけれども、それ以外に広げて申し上げますと、国がみずから地下埋設物を撤去して更地として売るような、こういうやり方も一つございますし、別の手法といたしまして、先ほど申し上げましたが、撤去費用を見積もりまして更地価格から撤去費を差し引いて売却する方法、それから、相手方が撤去して事後的に国が撤去費用等を支払うといったような、大き…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の細かな調査までは至っておりません。大変恐縮でございます。 本件土地に関して御説明申し上げますと、平成二十八年三月に地中の深いところで新たな埋設物が発見されておりまして、一方で、その当時既に、平成二十七年五月に……（石関委員「いや、ほかの例を聞いております」と呼ぶ）失礼いたしました。賃借契約を結ばれておりまして、こうやって一旦売却前提で貸し付けて、途中で売却に至る過程で撤去費用を国の方で…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 大変失礼いたしました。 先ほど申し上げましたとおり、撤去費用を控除して売るやり方は一般的に行っているということでございます。 手元で、二つほど事例を御説明させていただきたいと存じます。 一つ目は、地方公共団体に学校給食施設用地として土地を売り払ったケースでございますけれども、当該土地に土壌汚染等がございましたことから、鑑定評価上土壌汚染及び地下埋設物は考慮外とする、そういう評価条件を付しまして鑑定評…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘のとおりでございます。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 理財局長佐川が国会で御説明している件と同じ御説明をさせていただきます。 財務省におきましては、公文書管理法の規定に基づき制定されている財務省行政文書管理規則にのっとり文書管理を行っております。この規則に基づきまして、契約書を含む国有財産の取得及び処分に関する決裁文書については三十年の保存期間が定められております。例えば、国有財産の売買契約に係る決裁文書に関して申し上げれば、売買契約書に加えて、財産…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 売買契約の締結日でございますれば、平成二十八年六月二十日でございます。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、面会の記録については、その保存期間は一年未満でございますが、保存満了時期は事案の終了後とする扱いでございまして、この事案の終了というのは、契約締結をもって事案が終了したという扱いでございます。